2012年12月


茨城・県と不法投棄情報提供協定を締結
(12月28日付)

 茨城県石油組合(宇田川雅明理事長)は12月21日に県庁で、県と「産業廃棄物不法投棄の情報提供に関する協定」を締結した。産業廃棄物の不法投棄の監視体制強化を目指し、不法投棄の早期発見を図る。給油所は早朝・夜間、山間部など人の目の行き届きにくい時間帯や場所でも、タンクローリー車で石油製品の配達作業を行っていることから、監視体制の強化に一役買うことができると判断。県側からの協力要請で締結に至った。
 同県石油組合では組合員に「不法投棄監視中」のステッカーを配布し、タンクローリーなど業務車両に添付し、不法投棄に目を光らせていく。
 締結式には宇田川理事長、田山東湖副理事長、関谷浩一副理事長らが出席し調印後、県幹部・担当者と握手を交わした。
 宇田川理事長は「給油所業界でも産廃物問題では不正軽油に絡む硫酸ピッチの不法投棄が問題になったことがあった。我々も大きな被害を受けたことがある。協定を通じ、今後も県民に喜ばれる施策に協力していきたい」と組合挙げて協力していく考えを強調した。

県と廃棄物の情報提供に関する協定を締結した茨城(中央が宇田川理事長)




神奈川・コンサート収益を社会福祉団体へ寄付
(12月26日付)

 神奈川県石油組合(森洋理事長)は、対外広報活動の一環として10月3日に横浜市で開催したチャリティコンサート『めざましクラシックスINヨコハマ』の収益金の一部を県の社会福祉団体などに寄付した。今年度の寄付金総額は10万円となった。
 当日は、事業を企画・運営する広報委員会の木所委員長が神奈川新聞厚生文化事業団を訪れ、鎌田良一専務理事にチャリティーコンサートの収益金の一部を交通遺児のために贈呈した(写真)。また、同石油組合が中心となって取り組む給油所の社会貢献活動や広報活動などについて説明した。贈呈に際して、鎌田専務は「当団体でもチャリティー活動はいろいろと行っているが、音楽イベントを皆様にやっていただき大変ありがたい」などと述べた。
 同石油組合では、今後もチャリティーコンサートを継続し、収益金の一部を寄付に充てていくほか、「交通遺児家庭の会」にコンサートチケットを寄贈することで、石油販売業界が行う社会貢献活動を多方面に広めていくことにしている。

 




長野・北信支部 長野市と災害時協定締結
(12月19日付)

長野県石油組合(渡邉一正理事長)、同県石油組合北信支部(原山稔明支部長)は12月17日、長野市との間で災害時燃料優先供給協定を締結した。同協定書には有事の際に市指定の緊急車両や災害対策上重要な施設、避難所、病院などに対して「可能な範囲内で燃料の優先供給」が円滑に行われるよう、平時から支部管内の組合員給油所を利用した燃料調達のほか、市と備蓄・安定供給に向けた協議を行うことが明記されている。同石油組合では今回の協定を「モデル協定」と位置づけ、各支部に地元自治体などとの災害時協定に役立ててもらう方針だ。
 調印式の冒頭、市から協定締結までの経緯について、「有事の応急活動に必要な燃料を地元石油販売業者の協力を得て確保し、市民生活の早期安定を図るため、長野県石油組合及び同県石油組合北信支部に協力を要請した。11月には改正石油備蓄法が施行され、災害発生時の石油類燃料の供給体制を国を挙げて強化しており、市も災害時対応能力強化が急務であったが、2団体の協力を得ることができた」と説明し、同協定の意義・有益性を強調した。
 また本協定では、有事に協定内容が円滑に遂行されるように、平時からの情報交換や協議を重視。協定書には、「平常時から相互の連絡体制及び燃料の供給等について情報交換を行い、災害時に備える」、「平常時から石油燃料類等の備蓄及び安定供給に関し、必要な対策を協議する」などと明記され、市側も平常時の組合員給油所利用に理解示す内容となっている。今後設立される見込みの協議会で運用面を協議し、石油組合・北信支部・市の相互協力体制を構築する。
 協定締結に際して渡邉理事長は、「重い責任を感じている。有事には組合員一同がしっかりと協力できるよう万全を期していく。平時から協議会による情報交換を行い、実効性のある協定として安心・安全な社会の構築、市民の生活確保のために、円滑に協定を活用していきたい」。原山支部長は「本協定を組織活動の中で組合員に周知していき、万一の場合には協定に基づき、円滑に安定して供給できるようにしていきたい」とあいさつした。
 一方、鷲澤正一市長は、「協定締結は、災害発生時に迅速かつ円滑な応急・復旧対策を行い、1日も早く元の状態戻れるようにするために大変意義のあるものだ。市の災害対策がより一層強化される」としたうえで、「協定締結は組合員の皆様と市の信頼関係の証しだが、これでゴールではない。平常時からしっかりと連携強化を図りながら市民が安心して暮らせる長野市を一緒に作っていきたい」と述べ、平時からの連携強化を図っていく考えを強調した。

平常時利用に理解を示す協定書を締結した長野県石油組合(渡邉理事長、中央(左) )、
同北信支部(原山支部長、中央(右))、長野市(鷲沢市長、中央)




神奈川・消費者懇談会 灯油の暖房効率に評価の声
(12月14日付)

 神奈川県石油組合広報委員会(木所章委員長)は12月8日、石油会館で消費者懇談会を開催した。広報委員会委員の運営する給油所での募集に応募した一般消費者が参加。県内で給油所閉鎖が増加していることへの影響や、灯油ストーブの利用状況などのほか、普段の給油所利用状況などについて意見交換した。この中で、消費者からは閉鎖給油所の増加について、「近所ではまだあまり不便を感じない」や「地方に行くとあったはずの給油所がなくなっている時があるので怖い」など、利用状況によって感じ方に差があることがわかった。一方、灯油ストーブ利用者からは、「暖かさが違う」などと評価する意見が相次いだ。
 冒頭、木所委員長は「消費者懇談会は今年で15回目となります。今日は皆様から色々なご意見をうかがって、私たちの経営に役立てていきたいと思っております。本日は時間の限られた中ですが、どうぞよろしくお願いします」とあいさつし懇談会を開始した。
 給油所の閉鎖については、仕事や趣味で遠出をする人からは、「コンビニに変わっているところもある。都市部にはあるが少し離れると少なくなっている」、「前に来たときはあったのになくなっていた時があり、とても困った」、「集中して有る地域と無い地域の差が大きい」などと不便さを感じている意見が出た。一方で、普段は比較的家の近くで車を利用している人からは、「近くにはまだたくさんある印象。あまり不便を感じない」とする意見が多数となり、県内ではまだ「不便」と感じていない消費者が多いこともわかった。
 他方、東日本大震災後のエネルギーに対する考え方の変化や灯油の利用状況についての質問には、灯油ストーブ利用者からは、「石油ストーブのほうが暖まる。これからも使い続ける」、「灯油ストーブの方が暖を取るだけでなくいろいろと使えるので便利」などと評価する声や、「朝は石油ストーブ、昼はガス、夜は電気と使い分けているが、石油が一番暖かい」などと、生活実態に応じて使い分けている人が多かった。ほとんどの利用者が灯油は「ガソリンを入れに行ったときに購入」が大勢を占めた。
 また、震災直後にガソリンの供給支障が県内でも発生したことから、「混乱を経験し、半分位になったら給油するようになった」など、こまめに給油したり、満タン給油を心がけている人が増えていることも明らかになった。


15回目となる今回も活発な意見交換が行われた




大森石油・地元警察と交通安全運動キャンペーン実施
(12月14日付)

 大森石油(愛知県一宮市、大森輝英社長・JX系)は、愛知県一宮警察署と共催で「交通安全・地域安全キャンペーン」を実施した。本社近くの公民館前で行われたキャンペーンセレモニーでは、大森社長が約70人集まった地元町内会の住民を前に「これから年末年始、交通事故ばかりでなく、事件も多い時期になります。慌しいですが、交通安全と防犯活動に少しでもご協力いただければと思っています」とあいさつした。
 同キャンペーンは、12月1日にスタートした年末の交通安全県民運動に合わせて行った。
 10日間にわたるキャンペーン期間中、同社関連会社のオーモリニッセキの全27給油所には、交通安全を呼びかける大弾幕が掲げられ、給油に来たお客さんに”交通安全キャンペーン・ストップ・ザ・交通事故”と書かれたポケットティッシュを手渡した。
 キャンペーンセレモニーでは、大森社長のあいさつに続いて、一宮警察署の浅井典恵警部補が地元町内会の皆さんに、自転車の乗り方や様々な交通規則と罰金をユーモアを交えて講義した。その後、町内会の皆さんに反射襷(たすき)200本やLEDセーフティライト・ホイッスル300個を贈り、子供達にはスナック菓子を配った。
 同社は交通安全キャンペーンを社会貢献活動の一環として一昨年から開始。

キャンペーンでは、婦人警官が地元町内会の皆さんに交通規則などを講習した




大分・「石油感謝の日」でリレーマラソン大会開催
(12月12日付)

 大分県石油組合主催の「大分リレーマラソン大会」が12月9日、大分市スポーツ公園・大分銀行ドーム特設コースで開催された。「第26回石油感謝の日の集い」として実施され、県下全域から前回を大幅に上回る136チーム1,066人が参加、寒風の中で応援に集まった同僚や家族とともに楽しい1日を過ごした。
 西謙二理事長が主催者を代表して「石油組合は一体となって地域の皆さまの安心・安全な暮らしのためにさまざまな取り組みをしています。これからも地域のために多くの活動を続けます」とあいさつした。また広瀬勝貞県知事(代読)は「県下の給油所は子どもたちの安全を守る運動や緊急時に緊急車両に優先的に燃料を供給するなど地域のための活動に取り組んでおられ、本県にとって大変心強い存在です」と述べた。
 一般、男女混合、女子、中学生など種目ごとにチームで出場。リレー方式でフルマラソンと同じ42.195キロメートルを走った。選手は「大分石油商業組合」のゼッケンを胸につけ元気いっぱいに走った。石油組合は優勝したチームを表彰。26位(26回記念)のチームへの特別賞など各賞を贈った。
 会場の大型スクリーンには石油の役割や給油所の社会貢献などをPRする映像を映し、応援席にも「タックス・オン・タックス廃止」を訴えるパネルコーナーも設置された。

 
一斉にスタートする選手と主催者を代表して挨拶を述べる西理事長




長野・県警本部と燃料優先供給協定締結
(12月12日付)

 長野県石油組合(渡邉一正理事長)は12月7日、県警察本部と「災害時における石油類燃料の供給に関する協定」を締結した。地震など有事の際、警察本部、22警察署、警察学校、機動隊、機動センターへの石油製品納入のほか、組合員給油所での燃料優先供給を行っていく。同県石油組合では今後、平時における組合員給油所の利用・活用に理解と協力を求めていく方針だ。
 協定条文には、製油所から遠方にある長野県の地域特性を踏まえ、給油所側への供給途絶などで在庫がなくなった場合には供給不可能となることへの理解を得ている。協定が円滑に運用されるように「連絡者責任者名簿」を作成し、相互の連絡体制を構築、情報交換を行っていくことで有事に備える。さらに、石油組合と県警本部担当による協議会を発足させ、緊急時における協定の実効性をより高めるために、平時における組合員給油所の利用に理解を求め、協力体制を構築する。
 運用面での詳細取り決めはについて石油組合では「年度内に整備を進めていきたい」とし、協定締結について「石油組合だより」やホームページを活用して、組合員に周知する予定だ。
 協定締結に臨んだ渡邉理事長は、「組合は緊急時の治安維持に協力し、安心・安全の社会を守りたいと考えている。協定に基づき県警本部との情報共有化を図り、有事対応に全力であたりたい。その責任を重く受け止めている」と述べた。
 佐々木真郎県警本部長は、「長野県石油組合に協定締結を依頼したところ、快く引き受けていただき、大変心強く感じている。大規模災害が発生した時には、災害警備活動が円滑に遂行できるものと期待するとともに感謝している」と、今後の協力体制構築に向けて取り組む考えを強調した。


協定書に調印、握手を交わす渡邉理事長(左)と佐々木県警本部長




石連と山形・酒田市に石油機器導入で提案活動
(12月5日付)

 山形県石油組合酒田支部(畠中昭治支部長)と石油連盟は11月29日、山形県酒田市を訪れて学校など公共施設への石油機器導入提案活動を行った。酒田支部からは畠中支部長(山形県石油組合副理事長)、斉藤英輔副支部長(同組合理事)、石連からは浜林郁郎総務部長、加藤毅東北石油システムセンター所長らが出席し、災害に強い石油機器の導入を提案した。
 酒田市側からは本間正巳市長、丸山至総務部長、伊藤一幸建設部長が出席。石連からはエネルギーのベストミックス、石油燃料の経済性・安全性・快適性、震災後の対応などについて説明。本間市長は「3・11の震災直後から畠中支部長や石油組合の皆さんに大変助けられた。長蛇の車列ができ皆さんが苦労される中、市の施設や緊急車両などへの給油に対応していただいた」と震災発生直後の燃料供給に対し感謝したうえで、「今後とも我々と共に市民生活の安定のため協力をお願いしたい」と災害時対応への協力を依頼した。
 畠中支部長は北海道で起きた大規模停電について触れ「震災後、酒田市内の数ヵ所の給油所にも停電時の対策として自家発電機の設置を進めている。停電が発生しても初期の安定供給に支障をきたさないよう努めている」と中核給油所整備事業について説明。
 酒田市からは小・中学校の教室の暖房器具はほとんどFF式石油ストーブを導入しているほか、公民館などには一部で灯油の自家発電機を設置しているなどの説明があった。


本間市長(右)に石油機器導入を提案する畠中支部長(正面)と浜林部長ら石連(左側)




滋賀・藤野商事 びわこ環境保全に寄附金
(12月5日付)

 藤野商事(本社・滋賀県東近江市)の藤野滋社長は滋賀県庁を訪れ、同社が取り組む「びわこECOポイント」としてマザーレイク滋賀応援基金への寄附金約35万円を同県の西島栄治総合政策部長に渡した。
 寄附金は同社が2008年から「お客さまの安全・安心・快適なカーライフを実現する」を合言葉に始めた安心ECO点検により点検に伴い発生する「グリーンアップル・ポイント」のうち5%を琵琶湖の総合保全活動を支援するためのもの。走行安全と環境保全の両面から顧客と二人三脚で取り組むことを目指している。
 贈呈式では藤野社長が「ふるさと琵琶湖の環境保全に役立ててほしい」と述べ、寄附金を渡し、西島部長は「藤野商事の取り組み、とりわけ同社が地産地消をさまざまな形で促進していることと併せて、県民に成り代わり感謝の意を申し上げる」と謝意を表した。

寄附金として1年間の成果を渡す藤野社長(右)