2012年10月


沖縄・交通遺児支援にチャリティ洗車
(10月31日付)

 「合わせてみようよ、みんなの力」をキャッチフレーズに、沖縄県石油組合青年部会(比嘉基成部会長)は沖縄県交通遺児育成会の活動に協力して、「チャリティー洗車キャンペーン」を実施した(10月末で終了)。
 同育成会は「交通事故のために家族を失った子どもたちに勇気と希望を与えよう」と奨学金や育成金を給付している。この活動を応援するため沖縄石商青年部会が呼びかけ、県内の115の給油所がキャンペーンに参加した。
 期間中に洗車したドライバーには抽選でプレゼントが当たる。一等は東京ディズニーリゾート(ペア旅行券1組2人)、2等がユニバーサル・スタジオ・ジャパン(同)、3等が県内ホテルディナー(ペア15組30人)。さらに4等は映画鑑賞券、5等はボックスティッシュを贈る。参加給油所ではノボリを上げ、チラシを配るなどして給油客にPRしている。期間中の売上げの一部を同育成会に寄付する。


チャリティ洗車をPRするノボリ




鹿児島・川薩支部が薩摩川内市と災害協定
(10月31日付)

 鹿児島県石油組合川薩支部(右田健二支部長、加盟35社)は、薩摩川内市(岩切秀雄市長)と災害時の対応に関する協定を結んだ。万一、大災害が起こった場合は緊急車両に優先的に給油するという内容で県内の市町村では初めてとなる。
 東日本大震災では油槽所からの燃料供給がストップしたため、給油所では給油客の間でトラブルが起こるなど混乱した。この教訓を踏まえて薩摩川内市が「大災害が発生した場合は緊急車両に優先的に給油する協定を結んでほしい」と同支部に協力を要請し同支部も快諾、実現した。協定によると、優先する緊急車両は消防車・救急車をはじめ災害に対応するための車両、自家発電設備など。同支部に所属する給油所は、これら車両に優先的に給油する。また、移動タンク貯蔵所などから組合の責任で市が指定する場所で給油する。
 薩摩川内市役所で行われた調印式には岩切秀雄市長も出席。右田支部長は「協定を締結することで大規模な災害で支援、調査、復旧などの業務がより円滑に進むことが期待でき、安心・安全な地域づくりに貢献したい」と話した。


薩摩川内市と協定を結ぶ右田川薩支部長(左)と岩切市長




苫小牧・献血運動に40人が協力
(10月31日付)

 苫小牧地方石油組合(阿部明弘理事長)は10月26日、地域貢献活動の一環として、5年連続での献血運動を苫小牧市のフジタ産業ときわ町給油所(昭和シェル系)併設のTSUTAYA駐車場で実施した。阿部理事長が率先して献血車に駆けつけ、400ミリリットルの献血をするなど、今年も若い給油所スタッフを中心に40人もが協力(写真)、組合一体となって地域医療に貢献した。


 



函館・森支部 道の駅で交通安全啓発活動
(10月31日付)

 函館地方石油組合(和田善助理事長)は10月29日、森町の国道5号線沿いにある「道の駅」駐車場で、総数150台のドライバーらに交通安全を呼びかけた(写真)。
 同石油組合が地域貢献事業として取り組んでいる、「サポートステーション」での安全走行協力事業の一環として行ったもので、森町のライオンズクラブや安全運転管理者協議会と合同で、冬の交通安全運動に先駆けての交通安全キャンペーンを実施。組合からは森支部の佐藤友昭支部長ら5人が参加し、警察に誘導された自道車のドライバーにシートベルトの着用や飲酒運転の撲滅などを呼びかけた。



 



山形・米沢支部 石連と灯油復権で米沢市訪問
(10月26日付)

 石油連盟と山形県石油組合米沢支部(斎藤栄助支部長)は10月22日、山形県米沢市を訪れて、公共施設への石油器導入の提案活動を行った。米沢支部からは斎藤支部長・副理事長ら役員、石連からは田中英樹調査・流通業務部長、加藤毅東北石油システムセンター長らが出席し、灯油の利便性などについて説明、災害に強い石油燃焼機器の学校など公共施設への導入を提案した。
 米沢市側からは安部三十郎市長、須佐達朗総務部長らが出席、懇談した。石連からは分散・自立型エネルギーである灯油の経済性・安全性・快適性や、石油機器の学校施設などへの導入モデルなどを紹介した。米沢市側からは「改めて灯油の利便性を理解した」との理解を得たほか、6月にオープンした中部コミュニティセンターには灯油FF式暖房機設置の説明があった。
 斎藤支部長は「震災後、銀行ATMなどにも自家発電機が設置されてきたが、給油所、配送センターにも停電時の対策として自家発電機の設置を進めて緊急時の安定供給対策強化に努めている」と中核給油所の整備について紹介。灯油については「熱エネルギーを効率良く使える灯油を他のエネルギーとイーブンに見てほしい。今後とも暖房、給湯、発電に活躍する万能選手の石油をよろしくお願いしたい」とアピールした。


安部市長らに石油機器導入を提案する斎藤支部長(右から2人目)、田中部長(その左)




福島・交通安全啓発活動で功労団体表彰
(10月26日付)

 福島県石油組合(根本一彌理事長)は10月23日、福島市で開催された福島県交通安全県民大会で、交通安全功労団体表彰を受賞した。「快適・安全ドライブキャンペーン」はじめ交通安全運動用ポケットティッシュ寄贈など長年にわたる交通事故防止に対する貢献により、県警本部長と県交通安全協会長の連名表彰を受けた。
 同石油組合はこれまで秋の全国交通安全運動に合わせたドライブキャンペーンや、給油所スタッフが来店者に安全・快適ドライブの的確なアドバイスを行うための交通安全トップアドバイザー育成、店頭での「一声運動」などを実施してきた。今年で11年目となる県内の交通安全協会に対する交通安全運動用ポケットティッシュ寄贈は、組合支部を通して協会支部に届けられて、ドライバーらに配布する交通安全の啓発グッズとして活用されている。


交通安全功労団体表彰の表彰状と盾を手にする福島・東海林副理事長




宮城・石連と大崎市へ石油機器導入促進提案活動
(10月19日付)

 石油連盟と宮城県石油組合(佐藤義信理事長)は10月16日、自治体への石油機器導入提案活動で宮城県大崎市を訪問した。同石油組合からは古川支部の千葉憲一支部長、石連からは加藤毅・東北石油システムセンター所長らが同席し、灯油の経済性、安全性、快適性や石油機器などについて紹介した。
 大崎市側からは佐々木桂一郎危機管理監兼防災安全課長らが出席し、東日本大震災発生時の状況や防災体制などについての説明と意見交換を行った。石連からは灯油と都市ガス、電気などと比較した経済性や、床暖房・パネル暖房、非常用発電機などの導入モデルを紹介、石油機器導入を提案した。
 佐々木氏は今回の震災を踏まえ、「電気、燃料は大きな災害がない段階では空気みたいなもので、まさかなくなるとは考えてもいなかった。今後の防災体制において燃料確保は非常に重要」と災害時の燃料確保を強調したうえで、体育館など学校施設について「防災拠点という考え方に立って震災復興計画に入れている」と述べた。
 災害時の燃料供給体制について千葉支部長は「現在、災害時に備えて中核給油所の整備を進めており、古川地区でも実施している」と給油所業界の災害対応について説明した。


石油機器導入について佐々木危機監理監(左から2人目)に説明する千葉支部長(左)と加藤所長(右)




福島・会津若松支部 献血活動で感謝状
(10月17日付)

 福島県石油組合会津若松支部(中村謙信支部長)が社会貢献活動として実施している献血活動に対して10月12日、福島県赤十字血液センターから感謝状が贈られた。
 今回の感謝状は長年にわたり継続してきた献血活動に対して「献血事業の推進に尽力した功労」として、県赤十字血液センター所長から、同支部に贈られた。同支部の献血活動は2002年11月から実施しており、今年9月26日までに11回開催している。灯油配達や冬タイヤ交換のシーズン前に給油所スタッフらの協力により毎年実施してきた。1~6回までは市内駐車場での献血車、7回以降は会津赤十字血液センターで献血している。
 感謝状は一ノ瀬俊也・県赤十字血液センター会津出張所長らが支部事務所を訪れて、中村支部長に手渡された。一ノ瀬所長は「東日本大震災以降、福島県ではいわき地区の献血者が激減し、会津地区の献血者増加を期待している中で、11回継続して献血運動を実施してきたことに対しての感謝と今後の献血事業推進に期待します」と感謝の意を表した。

県赤十字血液センターからの感謝状を受ける中村支部長(右)




福島・「ガソリン満タンキャンペーン」スタート
(10月12日付)

 福島県石油組合(根本一彌理事長)は10月6日、「ガソリン満タン・キャンペーン」をスタートした。今年3月に続いて2回目となる同キャンペーンを「石油の日」に合わせてスタートしたもので、11月5日までの1ヵ月間にわたり実施する。
 満タンキャンペーンは東日本大震災直後に起きたガソリン不足の大混乱を踏まえて、根本理事長が「県内の約110万台のガソリン車に40リットル満タン給油してもらうと4万4,000キロリットルの民間備蓄になる」と提唱し、全国に先駆けて3月に同石油組合が実施したのを皮切りに各地で展開されている。
 3月のキャンペーンでは店頭ポスターとチラシの配布、TVのスポットCMによるPRを実施した。今回は「ガソリン・元気、満タンスマイルキャンペーン」のキャッチコピーを刷り込んだ店頭ポスター、ノボリ、ポケットティシュを作製したほか、石油連盟の「灯油でほかほかキャンペーン2012」のチラシを給油所店頭で配布している。
 さらにキャンペーンの目的達成を確実にするため、消費者に対して平時の満タン給油の重要性とガソリンはライフラインの重要商品の周知、給油所のインフラを活用した石油製品の取り組みの広報の3点を重点事項としてキャンペーンを展開。福島市内の給油所店頭ではスタッフが来店者にポケットティシュとほかほかキャンペーンのチラシを手渡す姿が見受けられた。


スタンド店頭のノボリ




栃木・灯油機器導入促進提案で那須烏山市を訪問
(10月12日付)

 栃木県石油組合(村上芳弘理事長)と石油連盟は10月10日、災害時に備えた公共施設への石油機器導入提案を目的に、那須烏山市を訪問した。大谷範雄市長は導入に向けて、担当者に調査を指示するなど前向きな反応を見せた。訪問は、灯油復権運動の一環として実施しているもので、石油機器を自治体に導入し、実際に使用することで灯油の需要底上げを図ることが狙いだ。県内自治体への導入提案は日光市に次いで2市目となる。
 市からは大谷市長や管財課担当者、同石油組合からは大谷光治那須南支部と事務局、石連の田中英樹調査流通業務部長らが出席した。
 石連からは、電気など他の競合エネルギーと比較して、灯油のコスト面での優位性を強調。灯油ストーブは平時からでも暖房として使用でき、機種によっては緊急時にも煮炊きが可能な機器も市販されるなど、利便性の高さを訴えた。石油組合からは非常時にも官公庁や消費者に安定供給できるよう、中核給油所事業を展開していることなどを報告した。
 大谷市長は「石油は震災拠点にはどうしても必要なエネルギー。電気代はこれから上昇するうえ、エアコンは暖かくなるのにも時間がかかる。寒い時は灯油のほうが早く暖かくなるように感じる」と述べ、管財課に対し、公共施設の導入計画立案に向けて調査を指示した。
 なお、同石油組合は、石連などとともに、来年度にはセミナーを開催する予定で、灯油復権に向けて活動を本格的に展開していく方針だ。


石油機器導入に前向きな反応を見せた大谷那須烏山市長(写真中央。その右が大谷支部長)




小樽・仁木町と災害時協定を締結
(10月12日付)

 小樽地方石油組合(荒田一正理事長)と仁木町(三浦敏幸町長)は10月10日、「災害時における石油類燃料の供給等に関する協定」を締結した。同石油組合は管内市町村との災害時協定の第1号として、先月13日に岩内町と締結しており、仁木町はこれに続く2番目。
 今回の協定も、組合員の地位確保に向けて「北石連モデル」を一歩発展させた、岩内町との協定と同内容。中小石油販売業者の受注機会確保を担保する条文を採用したほか、災害時に町に協力する組合員と、非組合員の区別を明確化するために、組合が組合員名簿を毎年定期に町に提出する条項を明記している。

 
協定書を示す荒田理事長(右)と三浦町長




北見・置戸町、網走市と災害時協定締結
(10月12日付)

 北見地方石油組合(石崎猛雄理事長)は、「災害時における石油類燃料の供給等に関する協定」を置戸町(井上久男町長)、網走市(水谷洋一市長)とそれぞれ締結した。同石油組合は災害時協定を北見市、佐呂間町、湧別町、津別町、斜里町とすでに締結しており、今回の2市町を含め7市町と締結を済ませたことになる。未締結の管内自治体は遠軽町など4町となった。
 置戸、網走との協定は、いずれも「北石連モデル」を踏襲しており、組合員が災害時に供給能力を十分発揮できるよう、平時からの中小石油販売業者の受注機会確保を担保する条文を採用。「分離・分割発注の推進」を明記している。
 置戸町との調印式には、石崎理事長と北見支部置戸分会の大友亮一分会長らが出席。井上町長は「置戸町は災害に強い町と言われてきたが、最近の気象状況を考えると、そうも言っていられない。災害が起きないことを願うが、不幸にも起きた時には、協定書が大いに役立つことを心から願う」と謝辞を述べた。
 石崎理事長は「東日本大震災の反省として、災害時における油の供給窓口の一本化が指摘され、国や道から石協が供給の万全を期してほしいとの要請を受けた。災害はいつ起こるとも限らない。地元業者だけで対応できない場合は、組合を挙げて全面的に協力したい」と確約。「SS災害対応マニュアル」にも触れ、道内業界を挙げて災害時体制の万全な構築に向けて努力していることを強調した。
 また、網走市との調印式には、石崎理事長と網走支部の土屋善治郎支部長らが出席。水谷市長はあいさつで「3・11直後に被災地に入ったが、給油所にはガソリンを求める車が長蛇の列をなしていた。災害時活動には燃料油は不可欠で、協定に感謝したい」と語った。
 石崎理事長は「万が一の災害時には、まずは網走支部が尽力するが、それで済まない場合は北見石油組合が広域で対応したい」と協力を誓った。


握手する石崎理事長(左)と井上町長

協定書を持つ石崎理事長(左)と水谷市長




奈良・県警と災害時協定締結
(10月10日付)

 奈良県石油組合(竹野德之理事長)は10月5日、奈良県警本部及び近畿管区警察局奈良県情報通信部と「災害時の石油類燃料の供給等における協定」を結んだ。同県警本部で行われた調印式には、同石商から竹野理事長、板倉昌三副理事長が出席、県警本部からは松木平博視警備部長が出席した。
 災害時に対し県警本部の緊急車両などに組合員給油所が安定的に燃料を供給し、県民の安全に寄与することを目的する同協定。同石油組合はこれまでにも関西電力など官民各機関と同様の協定を結び、災害時の燃料供給で給油所の役割を明確にしている。
 今回の協定に際し、竹野理事長は「災害時に警察への協力をすることは当たり前だが、改めてこうした協定を結ぶことでより明確に給油所の役割、組合員の意識を高めることになればと思う。給油所がライフラインであるという自覚のもとにこれからも備えていきたい」と述べた。
 合同手交式では、阿部理事長と瀧孝町長がそれぞれ協定書に調印して交換した。瀧町長は、地中に断層帯が走る同町には今後20年間でマグニチュード7.9以上の地震が発生する確率が最大6%あり、大きな被害が想定されるとしたうえで「災害は突然やってくるもの。災害対応は行政の責務であり、協力を願いたい」と要請。阿部理事長は「3・11以降、石油製品の重要性が再認識されているところ。町の責任の一端を担わせていただけることに感謝する」と述べた。


災害時協定を結ぶ竹野理事長と松木平警備部長(左)




北石連・道と本格的な「SS災害対応マニュアル」作成
(10月10日付)

 北海道と北石連(伊藤豊会長)は、「SS災害対応マニュアル」(写真)を1,500部作成した。災害時に緊急車両などへの優先供給を行い、帰宅困難者などの一時休息所となる“支援給油所”としての機能を万全に発揮するために、北石連組合員の全給油所に配布する。
 マニュアルは、両者が昨年末に締結した「災害時における石油類燃料の供給等に関する協定」で協力を約束している対応について、組合員給油所が効果的に実施できることを目的に作成。A4サイズ、38ページの冊子で、災害が起こる前に準備すること、実際に災害が起こった場合にどう行動するのかなどをわかりやすくまとめている。
 全組合員給油所のスタッフにマニュアルを浸透させ、内容の理解を深めるため、道内6都市での説明会も開催する。すでに2日の旭川を皮切りに、函館(5日)では実施済み。この後、釧路(12日)、北見(15日)、帯広(19日)、札幌(23日)で行う。
 このほか、災害時協定に関わる取り組みとして、組合加入の“支援給油所”を道民が簡単に確認できるようにするため、給油所掲出用のステッカーや、スマートフォンで検索できる給油所マップを作成中。いずれも今月中の完成を予定している。







宮城・南三陸町に震災後初の給油所新設オープン
(10月10日付)

 宮城商店(宮城県南三陸町、宮城洋平社長・EM系)は10月4日、南三陸町に「エクスプレス志津川インターSS」をオープンした。東日本大震災で全壊した給油所を移転新設したもので、震災以降、同町内での新設給油所の第1号となる。
 宮城商店の旧給油所があった南三陸町志津川地区は大津波で町防災対策庁舎はじめ病院、商店などが壊滅的な被害を受けた。旧給油所の「イルマーレしづがわSS」も全壊したが、昨年3月末から仮営業で復旧車両などに燃料供給を続けてきた。土地利用計画で旧給油所のある場所には事業所などの建設ができなくなったことから、約1キロほど内陸部の国道398号線沿いに移転、新設工事を進めていた。敷地は約2,000平方メートル、計量機4台(マルチ3基、灯油1基)、洗車機を設置した。
 開所式で宮城社長は「60年余り地域密着の会社として営業してきた。昨年の震災で全壊したが営業停止することなく1年半で営業体制を整えることができたのも震災直後から万全のサポート体制で支援していただいた皆様のおかげです。完成したこの店舗で地元の復興に携わっていきたい」と述べた。
 佐藤仁町長はあいさつで震災直後からの燃料供給に対して「昨年、町民のために営業再開した熱い想いに心から感謝します。これからまだまだ長い復興の道程が始まるが、いっしょに手を携えながら、この道を歩いていきたい」と感謝の意を表した。


南三陸町に新設オープンした宮城商店の給油所




神奈川・チャリティーコンサートに1,500人
(10月5日付)

 神奈川県石油組合(森洋理事長)は10月3日、横浜みなとみらいホールで“石油の日チャリティーコンサート”『めざましクラシックス IN ヨコハマ』を開催した。石油の大切さ、重要性をアピールすることを目的に同石油組合が制定した『10月6日は石油の日』の対外広報イベントの一環として実施しているもので、昨年を上回り、過去最高に近い1,514人の観客が訪れ、アーティストが奏でるクラシック音楽を楽しんだ。
 今年で13回目を数える石油の日チャリティーコンサート。これまでの実績が着実に認知度を高め、内容も好評を得ていることからリピーターも多く、街頭イベントとともに同石油組合が開催する対外広報イベントの一翼を担っている。今年もヴァイオリニストの高嶋ちさ子さんとフジテレビアナウンサー・軽部真一さんによる軽快なトークで会場を盛り上げ、軽部氏から、石油の大切さや、同組合が横浜市、川崎市、相模原市と「災害時徒歩帰宅者支援協定」を締結しており、「東日本大震災」時も交通困難により、徒歩帰宅を余儀なくされた人達を給油所が支援したことを来場者に訴えた。
 今年のプログラムは、第1部では没後50年を迎えている20世紀前半を代表する大ヴァイオリニスト兼作曲家、フリッツ・クライスラーの楽曲を演奏、第2部のゲストステージでは、ゲストアーティストに高嶋さんプロデュースの「12人のヴァイオリニスト」、スペシャルゲストに森山良子さんを招き、12人のヴァイオリニストは、息のあったチームプレー演奏や軽部氏がタクトを振っての演奏などを披露して観客を楽しませ、森山さんは「さとうきび畑」「涙そうそう」の2つの代表曲を熱唱し、観客を魅了した。
 なお、今年もコンサートの収益金の一部は県内の社会福祉団体などに寄付される。


森山さん(中央)、高嶋さん(右)、軽部さんの3人が軽快なトークで盛り上げる