2012年9月


関彰商事・飲酒運転根絶へ交通安全運動に協力
(9月26日付)

 関彰商事(茨城県筑西市、関正樹社長・JX系)は9月24日、キリンビール取手工場とタイアップし、ノンアルコールビールを同社グループ給油所で配布。飲酒運転根絶を強くアピールした。給油所利用者への飲酒運転根絶の啓発が目的で、秋の全国交通安全運動期間に合わせ、ノンアルコールビール”キリンフリー”と飲酒運転根絶を訴えるチラシ配布を通じ、ハンドルキーパー運動(複数で飲食店に行く前に、飲酒しない人を決める運動)を呼びかける内容となっている。
 当日は晴天に恵まれ、直営給油所46ヵ所で一斉に配布を開始。スタッフが来店客に直接手渡すなどして、飲酒運転根絶を強く訴えた。

ノンアルコールビールを配布し飲酒運転根絶を強く訴えた



北石連・第一海保と災害時協定
(9月21日付)

 北石連(伊藤豊会長)と第一管区海上保安本部(小樽市)は9月20日、「災害時における石油類燃料の優先供給に関する協定」を札幌で締結した。協定には、北石連が北海道と昨年末に締結した災害時協定、いわゆる「北石連モデル」と同様に、中小石油販売業者の受注機会確保を担保する旨の条文を採用。文言は今年2月に締結した札幌管区気象台との協定と同じく、「中小企業者の機会の増大を図るよう努める」と明記、道との協定よりも強めのニュアンスになっている。
 協定締結式に出席した第一海保の松谷聡経理補給部長は、「東日本大震災を契機に各海上保安本部は災害時における燃料油の確保が重要課題になっている」と強調。全国11の海上保安本部は、尖閣諸島問題への対応などで燃料油の消費量も増えており、今回の協定が先例となって各地の石油組合との締結が進む可能性もある。

協定書を交換した伊藤会長(左)と松谷部長



菊池石油(東京・品川区) 地元まつりに給油所を開放
(9月24日付)

 菊池石油(品川区、菊池秀雄社長・昭和シェル系)は9月16日、上神明天祖神社の例大祭で地元の豊町6丁目町会メンバーが担ぐ神輿の一時休憩場所として今年もプラザ戸越給油所を開放し、飲食物を振る舞ったほか、トイレの貸し出しなどに全面協力、担ぎ手に憩いと潤いのひと時を提供した。
 町興しの一環で17年前に大人用神輿をつくったことを機に、先代が町会長を務めていた経緯もあり、長く当地で暮らし、育ち、商売も営む地域社会の一員として菊池社長が振舞い酒を始めたもので、他町会にも同様の輪が広がるきっかけとなるなど、いまではその先駆的事例としてお馴染みの光景だ。
 当日はやや不安定な天気だったが、神輿の到着時には残暑の強い日差しが戻り、町内を練り歩いてきた担ぎ手が給油所フィールドで一端神輿をおろして疲れを癒し、その間、菊池社長ご一家が用意した生ビールやお茶、鳥から揚げなどを給油所スタッフとバンドメンバーも手伝って振舞い、旧知の仲間とあいさつを交わしたり、談笑しながら親睦を深めていた。
 周辺には住宅や商店などが密集しており、災害への備えが重要。かねて同給油所は自家発電機やAEDの導入、井戸の設置、スタッフ全員が救急救命講習を受講するなど、ハード・ソフト両面から災害対応力の強化を図ってきたが、もう1つの側面として、都会の給油所が相応の都市空間を有し、地域行事をサポートする貴重な場ともなっている格好だ。
 菊池社長は「厳しいのはどこの業界も同じ。給油所は仕入れや在庫の手間がそれほどかからず、お客様が自ずと足を運んでいただける良い商売」と強調。その一方、石油販売だけに頼らず、複合的な事業展開を精力的に取り入れながら、給油所を基点としたビジネスに邁進している。

給油所は都会の貴重な都市空間。地域社会との共生を体現する象徴的事例だ



帯広・厳しい残暑の中、公園清掃に40人が汗
(9月21日付)

 帯広地方石油組合(高橋勝坦理事長)の傘下組織、帯広石油協会(青柳照夫会長)は地域社会奉仕活動の一環として、帯広市中央公園の清掃活動を行った(写真)。
 昨年に続く2回目の活動で、重ねて所属する会員が多い北海道LPガス協会十勝支部帯広分会との合同で実施したもの。観測史上で記録にない残暑が続く帯広では、この日も30度近くまで気温が上昇。約40人の参加者は汗を流しながら、広い公園内のゴミ拾いに専念した。




小樽・岩内町と災害時協定を締結
(9月26日付)

 小樽地方石油組合(荒田一正理事長)と岩内町(上岡雄司町長)は13日、「災害時における石油類燃料の供給等に関する協定」を締結した。協定には中小石油販売業者の受注機会確保を担保する条文を採用したほか、災害時に町に協力する組合員と、非組合員の区別を明確化するために、石油組合が組合員名簿を毎年定期に町に提出する条項も全国で初めて明記した。
 同協定は、昨年末に北石連(伊藤豊会長)が北海道と結んだ「北石連モデル」の災害時協定の内容を踏襲しているが、組合員と非組合員の区別の明確化までを明記することで、組合の地位確保に向けてさらに1歩発展させた。小樽地方石油組合が管内市町村と災害時協定を結ぶのは岩内町が初めてになるが、今後の協定もすべて今回と同様の内容で締結していく方針。

協定書を示す荒田理事長(左)と上岡町長



カメイ・仙台市と災害協定締結
(9月14日付)

 カメイ(亀井文行社長)は仙台市と「災害時における燃料および食料品等の物資の供給協力に関する協定」を締結した。災害時に仙台市からの要請により指定された施設に燃料、食料品などの物資の供給を行う。同社が自治体と災害協定を締結するのは今回が初めてとなる。
 同社は3・11東日本大震災発生直後から救急車、消防車などの緊急車両や病院、官公庁の自家発電機、緊急物資輸送車両などに対して、被災していない油槽所を最大限に稼働させて燃料供給を続けた。今回の協定は仙台市からの申し入れを受けて、地域貢献と社会的責任の重要性から締結した。
 供給対象となる主な物資は、ガソリン、灯油、軽油、A重油、LPガスなどの燃料と飲料水、米などの食料品を予定している。





盛岡支部・雫石町防災訓練に参加
(9月14日付)

 岩手県石油組合盛岡支部(平田栄衛支部長)は雫石町総合防災訓練に参加し、避難所に灯油の供給訓練を行った。今回は秋田駒ケ岳の噴火を想定した災害訓練が行われ、竜川河川敷、春木場地区などの会場で、住民、町職員、消防・医療機関、業界団体など約700人が参加した。
 会場では倒壊家屋からの救出訓練や初期消火、炊き出しなどの訓練が行われた。盛岡支部雫石ブロックからは災害対策本部から避難所への灯油供給要請を受けた細吉商店(細川吉行社長・コスモ系)の雫石バイパス給油所から、横手幸夫所長が灯油を積んだローリーで避難所に駆けつけた。盛岡支部は町と災害時における応急対策燃料の調達協定を締結しており、毎年、総合防災訓練に参加している。

ローリーで避難所に駆けつけた横手所長




秋田・石連と湯沢市に石油機器の導入を提案
(9月12日付)

石油連盟(木村康会長)と秋田県石油組合(國安教善理事長)は9月7日、秋田県湯沢市を訪れて、公共施設への石油機器導入の提案活動を行った。同石油組合からは菊地嘉武専務理事、前田貞一湯沢・雄勝支部長、石連からは浜林郁郎総務部長、加藤毅東北石油システムセンター所長らが出席し、灯油の利便性や経済性などについての説明を行い、学校等の公共施設への石油機器導入を提案した。
 湯沢市側からは齊藤光喜市長らが出席した。菊地専務理事は「学校などが整備される際には、災害に強い石油機器の導入をお願いします」と石油機器の導入を提案。続いて浜林部長が「昨年の震災を体験して避難所になる学校体育館、公民館は電気、ガスが来ない中で考えられるのは石油だったということで、改めて東北地方を中心に自治体に提案する活動を行っている」と述べた上で、担当者から電気、都市ガスなどと比較した灯油の経済性、分散・自立型エネルギーシステムとしての安全・安心、快適性や、高効率給湯器など学校施設への導入事例モデルなどを紹介。
 市教育委員会からは「統合小学校の施設を工事を来年から計画しているが、それらはすべてFF式暖房機で対応している」(石川圭二教育次長)との説明があった。石油製品の供給体制について菊地専務理事は「災害対応型中核給油所として各地に整備している」と県内各地に整備中の中核給油所について紹介した。

齊藤市長(中央)に石油機器の導入を提案する
左から前田支部長、菊地専務理事、浜林部長、加藤所長




岩手・「満タン運動」スタート
(9月7日付)

岩手県石油組合(宮田謙理事長)は、「ガソリン満タン運動」をスタートした。全石連が作成した「備えあれば憂いなし」のポスターを組合員の給油所店頭に掲示、消費者にアピールしている。
 満タン運動は「3・11東日本大震災」直後のガソリンパニックを踏まえて、福島県石油組合の根本一彌理事長が提唱したもので、平常時から消費者にも満タン給油で流通在庫の一端を担ってもらい備蓄することで、災害時に備えるのが目的。同運動は各地で展開されており、東北では福島、青森に続いて3県目となる。
 ポスターは1給油所に2枚配布した。津波で甚大な被害を受けた釜石市の釜石石油(磯田志信社長・出光系)では、「港近くにあった本社給油所は津波で流されたが、被害を受けなかった中妻給油所には給油待ちの車が並んだ」(磯田社長)と震災直後の混乱状況を振り返り、早速、震災直後から給油を続けている中妻給油所にポスターを掲示し、来店者に満タン運動をアピールしていた。

ポスターを掲示して消費者に運動を周知する釜石石油の磯田社長。中妻給油所にて




東京・石連と総合防災訓練で「石油の力」アピール
(9月5日付)

東京都石油組合(荒木敬一理事長)と石油連盟(以下、石連)は9月1日、駒沢公園で実施された東京都・目黒区合同総合防災訓練に共同ブースを出展、石油業界による防災対策と取り組みを来場者にPRした。2008年11月に同石油組合および石連が都とそれぞれ「大規模災害時における石油燃料の安定供給に関する協定」を締結したことを踏まえて相互連携を図っている一環で、共同出展は今回で4回目となる。
 ブース内では、毎回人気を得ているPCを活用した石油事情クイズを出題して理解を深め、景品をプレゼント。また、展示物として同組合の「災害時サポートステーション活動」、石連の「石油の力」の各ポスターを掲出するとともに、連名で「東日本大震災での被災地への石油供給」「石油サプライチェーンの被災状況」や、エネルギー安定供給に資する「災害を見据えた平時からの石油活用の必要性」、「災害に強く、普段から便利に使用できる石油機器」の各ボード掲示しながら、口頭説明を重ねて積極的にアピール。さらに、緊急災害時用足こぎ式燃料油ポンプも持ち込み、使用方法を解説した。
 これに対して来場者は、エネルギーを安定的に確保する重要性を再確認していたほか、石油サプライチェーンの縮小、特に想像以上の給油所減少に関心を寄せる声も聞かれるなど、対外PR活動の重要性が改めて浮き彫りになった。

東京都石油組合と石連の共同ブース。対外広報活動の重要性が改めて浮き彫りになった




岩手・「3・11」踏まえ、防災訓練に参加
(9月5日付)

岩手県石油組合(宮田謙理事長)は、「防災の日」の9月1日、岩手県が実施した総合防災訓練に参加し、県内給油所の営業情報提供やメーン会場となった釜石市内で組合員給油所における災害対応訓練などを実施した。どう石油組合が総合防災訓練に参加する今回が初めてで、災害対応訓練では市と連携した給油所情報の伝達、緊急車両への給油など本番さながらの訓練を行った。
 今回の総合防災訓練は三陸沖を震源とする3・11東日本大震災と同規模のマグニチュード9.0の地震と津波を想定して、メイン会場の釜石市をはじめ県内各地で行われた。釜石市内の釜石石油(磯田志信社長・出光系)では地震発生の警報と同時に、地下タンク、配管、計量器の被害状況をチェックを行った。チェック結果については給油所の給油状況の情報収集に訪れた市の担当者に磯田社長が「地下タンクに被害はなく、約500台の車に給油可能」と報告。これを受けて市の緊急車両が給油許可証を持参して、給油を受けた。磯田社長は近くの市の出先機関である中妻地区生活応援センターに出向いて給油状況を報告、「混乱を避けるため誘導員を3人程度派遣してほしい」と要請するなど、3・11の教訓を踏まえた訓練が行われた。
 釜石市内の組合員給油所店頭には、害時に営業情報を知らせる掲示板に「総合防災訓練」と表示し、営業を行ったた。
 釜石市はじめ県内各地の給油所では、組合ホームページに営業情報などをアップする訓練に参加した。給油可能、飲料水の提供可能、トイレ利用可能など給油所情報のほか、近隣の道路情報などを盛り込んだ。HPは災害時だけに、情報を入力し一般に周知する「災害情報」コーナーに掲載された。

計量器を点検するスタッフ(釜石石油)