2012年8月


天童市燃料組合・市と災害協定締結
(8月31)

  天童市燃料組合(山口やの組合長)は8月28日、山形県天童市と災害協定を締結した。災害等が発生した場合に市からの要請を受けて応急対策に必要な燃料等の調達に協力する。
 同組合は山形県石油組合天童支部の組合員が中心となり、市の施設などに燃料を供給するために組織している。協定締結式には山口組合長、来賓として山形石油組合の金山知裕副理事長ら、市からは山本信治市長はじめ市議会議長らが出席した。
 山本市長は「昨年の大震災では燃料不足で施設の運営にも支障をきたすような状況だった。協定を機に一層、安全・安心な地域づくりに努めていきたい」と述べた。燃料組合は山口組合長のあいさつに続いて、山口清彦タワー石油取締役が「協定締結を契機に市への供給ルートの確保を最優先していきたい」と災害時の燃料調達協力を約した。
 金山副理事長は「燃料供給についてのBCP(事業継続計画)は組合活動である。それぞれの事業者が重なりあって貴重な燃料を届けることができる」とあいさつした。

協定書を交わす三村知事と大坂理事長(左)
 

青森・県と災害時協定締結渇
(8月29日付)

  青森県石油組合(大坂功理事長)は8月24日、青森県との間で市町村による官公需適格組合の積極的な活用を盛り込んだ「災害時における石油類燃料の調達及び安定供給に関する協定書」を締結した。県は今後、石油組合各支部との災害協定締結にあたっては官公需適格組合の積極的な活用を市町村に要請していくことになった。
 協定書では市町村との協定について、「市町村と支部との災害時における石油類燃料の供給に関する協定の締結を推進する」としたうえで、県は「石油組合に加盟する会員等が石油類燃料の供給能力を十分発揮できるよう、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律に定められる『中小企業者に関する国等の契約方針』に沿って、市町村に対し官公需適格組合を含む地域の中小企業者の適切な評価とその積極的な活用について、文書により配慮を要請する」との項目を盛り込んだ。災害発生時には県が実施する災害応急対策業務に必要な石油類燃料の調達、県内で石油の流通が滞った際の安定供給について要請を受けて、可能な限りの協力を行う。
 締結式には県側から三村申吾知事ら県幹部、同石油組合からは大坂功理事長、田村博文副理事長、横内亮副理事長らが出席した。
 大坂理事長は「組合員のためになる協定として、普段から組合と付き合いをさせてもらうため、官公需適格組合の一項を入れていただき、災害時に本当に使える協定書になった。もし災害があった時には協定内容を確実に実行していきたい」と述べた。
 三村知事は「大規模災害時において協力いただける体制が強化されたことはありがたい。特に大切な石油の流通について支援いただける形が取れたことを心から感謝します」と謝意を表した。

握手する石崎理事長(右)と馬場町長
 

埼玉・浦和レッズサポーターに不正軽油アピール
(8月22日付)

  埼玉県石油組合(星野進理事長)は8月18日、さいたま市内の埼玉スタジアム2002前で、地元プロサッカーチーム・浦和レッズサポーターに向けて不正軽油撲滅をアピールした。県の不正軽油撲滅イベントに協力したもので、サッカーの試合でPRイベントを行うのは初めての試み。
 県は昨年度より県政のさまざまな取り組みを県民向けにアピールすることを目的に、地元サッカーチームの試合日程に合わせてブースを出展。内容は毎試合ごとに公募が行われ、今回は税務課の不正軽油撲滅キャンぺが採択された。ブースには『埼玉県は浦和レッズを応援します!』の看板が掲示され、県民との一体感を醸成している。参加した同石油組合も、平時からのガソリン備蓄を呼びかける『満タン運動』のパネルを掲示するなどして、災害時に向けた備えなどもアピールした。
 当日は30度を超える猛暑の中、同石商事務局と県職員らが、額に汗しながら、県のマスコットキャラクター『コバトン』とともに、不正軽油撲滅を訴えたチラシやポケットティッシュを配布。脱税だけでなく環境悪化も引き起こす不正軽油の悪質性などを強く呼びかけた。
 途中急な夕立で一時中断となったが、同石油組合事務局と県税務課職員らが機転を利かし、ブース内の机を片付け、一時的な雨宿りの避難所としてサポーターに開放する一幕もあった。
 同石油組合では、今後も県と連携して各種イベントへの出展などを行い不正軽油撲滅に向けた広報活動を通じて県民に幅広く訴えていく方針だ。

浦和レッズサポーターに不正軽油をPRするのは初の試み
 

成城消防署と地元2社が震災時協定
(8月20日付)

  東京消防庁成城消防署(加藤雅広署長)は、地元給油所業者の大勝(大勝輝一会長・三井系)および喜多見石油(田中伸一社長・EMG系)と「震災時における非常用燃料の提供に関する協定」を締結した。同署は自家給油設備を保有しているが、大震災災時には消火活動などが長期化して現場での燃料補給が必要になると見込まれ、安定供給体制を維持するためには地元業者の関与が不可欠と協力を要請、両社の賛同を得た。
 協定締結式には加藤署長、大勝会長、田中一久専務が同席し、それぞれと協定を締結。震災時に同署の燃料が不足した際、ガソリンや軽油などを提供するほか、震災消防演習などの訓練にも協力していく。
 加藤署長は「大震災に十分備えておくための体制づくりとして、地元の皆さんにお願いし、ご協力を得られるようになったことは大変ありがたい」と伝え、これを受けて両氏も「地場給油所ならではのきめ細かな対応に努められればと思う」などと応じた。

協力協定に調印する大勝会長、加藤署長、田中専務(写真左から)
 

大分・万一の大災害に備えて「防災マップ」を作成
(8月20日付)

  大分県石油組合(西謙二理事長)は、大災害に備えて県下の各給油所が保有している防災用設備、機材などをまとめた「防災マップ」を作成した。万一の場合、地域住民のために給油所が防災拠点として機能することを目指している。
 阪神・淡路大震災や東日本大震災では、強固な構造を持つ給油所が防災の拠点になることが再認識された。しかし、大災害が起こっても、各給油所が備えている防災設備・機材についての資料は少ない。このため同石油組合は「大災害時に備えて防災、二次災害防止に役立てよう」と、全組合員を対象に聞き取り調査を行い、その結果、55%に当たる255給油所が防災設備や機材などを持っていることがわかった。
 機材の中で最も多かったのは、食料や救急用品などが入った非常用の持ち出し袋で、資機材保有給油所の約65%が所持している。このほか、停電した場合に使う発電機、燃料油が流れ出す事故を防ぐためのオイルフェンスやオイル吸着版、発電装置付きラジオ、携帯用トイレなど、多くの種類の資機材を保有していることがデータ化できた。
 また、井戸を備えている給油所もあり、通常時も洗車などに使っている。ほとんどが電動ポンプで汲み上げており、停電になったら使用できない。しかし、地震災害などの場合、電力網は上下水道網よりも比較的早く復旧する場合が多いとされる。このため給油所で当面の生活用水を確保することの意義は大きい。
 防災マップの完成によって、改めて給油所が防災の拠点として、地域住民のために機能できることがわかったと評価されそうだ。


胆振・8年連続でリングプルを贈呈
(8月20日付)

  胆振地方石油組合(濱中實理事長)は、室蘭市立高平小学校にリングプル約42㎏を贈呈した。
 リングプルは一年かけて室蘭市内の組合員給油所で回収したもので、オイル缶で6缶分。同小学校の児童会が社会奉仕活動として取り組んでいる車いすなどへの交換運動に使われる。
 同石油組合は今年度で12年目となる「かけこみ110番」活動の周知を目的として、2004年から室蘭、登別両市内の小・中学校にリングプルの贈呈を続けている。

 

北見・斜里町と災害時協定を締結
(8月6日付)

  北見地方石油組合(石崎猛雄理事長)は7月30日、斜里町(馬場隆町長)と「災害時における石油類燃料の供給等に関する協定」を締結した。同石油組合が災害時協定を結ぶのは、北見市、佐呂間町、湧別町、津別町に続き斜里町が5番目。中小石油販売の受注機会確保を担保する「北石連モデル」踏襲の協定としては、佐呂間町に続き2例目になる。

握手する石崎理事長(右)と馬場町長
 



東京・高橋商店 地元祭で羽田給油所を開放
(8月3日付)

  高橋商店(東京都大田区、高橋正光社長・JX系)は7月28日、羽田神社例大祭の町内神輿連合渡御の一環として前日に行われた地元・旭町町会の神輿の担ぎ手に羽田給油所の一角を今年も休憩場所として開放するとともに(写真)、飲料を振る舞った。町内会神輿2基が同給油所に立ち寄り、炎天下の中のオアシスとして喉を潤し、休憩時間を楽しんでいた。
 高橋社長は「地元で商売している事業者として、地域社会に恩返しし、いろいろな形で貢献することはとても大事」と述べるなど、今後も共生の道を歩き続ける考えだ。