2012年7月


函館・知内町と災害時協定
(7月30日付)


  函館地方石油組合(和田善助理事長)は7月24日、知内町役場で行われた調印式で同町(大野幸孝町長)と「災害時における石油類燃料の供給等に関する協定」を締結した。同石油組合が管内の自治体と災害時協定を締結するのは、2市16町のうち知内町が5番目。このほか、今年3月に国交省の函館開発建設部とも結んでいる。
 協定には北石連モデルに倣い、「知内町は、災害時に函館石協の組合員が石油類燃料などの供給能力を十分発揮できるよう、北海道の定める『中小企業者等に対する受注機会の確保に関する推進方針』に沿って分離・分割発注の推進に配慮する」との条文が採用された。同石油組合がこうした条文を含む災害時協定を結ぶのは、函館開建、森町、八雲町に続き4例目になる。


調印式で(前列左が和田理事長、同右が大野町長)




関彰商事・竜巻被災2市に復興義援金
(7月30日付)


  関彰商事(茨城県筑西市、関正樹社長・JX系)は、5月6日に発生した竜巻で甚大な被害を受けた茨城県つくば市と栃木県真岡市に復興義援金を贈呈した。
 義援金は昨年7月、同社グループが企画した震災復興支援企画に基づき拠出したもの。7月上旬に両市に対して義援金を贈呈。つくば市には関社長が直接、市原健一市長に義援金の目録を手渡した。
 同社は今後も事業活動を通じ、被災を受けた地域に対して、積極的に支援活動を継続していくことにしている。


復興義援金を手渡した(写真左が関社長、右が市原市長)




福島・郡山支部 今年も献血活動に協力
(7月30日付)


  福島県石油組合郡山支部(鈴木實支部長)は郡山石油会館で今年度1回目の献血活動を実施した(写真)。
 石油組合の社会貢献活動として恒例化している献血は輸血用血液が不足する冬と夏の2回実施している。福島県赤十字献血センターによると夏場は交通事故なども多くなり、輸血用血液の需要が増えてくるとしている。
 今回は給油所スタッフら32人が朝から仕事の合い間をぬって石油会館駐車場の献血車を訪れて、1人400㏄の採血に協力した。今回の献血では32人が受付したが、健康状態の事前チェックで献血できなかった人もいたため、採血者数は30人となった。2回目は来年2月に実施する予定。






帯広・鹿追支部 鹿追町と災害時協定
(7月25日付)


  帯広地方石油組合(高橋勝坦理事長)と同石油組合鹿追支部(大上真秀支部長)は鹿追町(吉田弘志町長)と「災害時における石油類燃料の供給等に関する協定」を締結した。
 同石油組合が中小石油販売業者の受注機会確保を担保した「北石連モデル」の災害時協定を締結するのは、管内19自治体のうち鹿追町が18番目。残すのは音更町(旧内容での災害時協定は締結済み)のみとなった。
 鹿追町役場で行われた締結式では、高橋理事長、大上支部長、吉田町長がそれぞれ協定書に調印した。高橋理事長は「十勝全域が同時に災害に遭うという事態はあまりないので、鹿追町に災害が発生した際には、十勝業界を挙げて全面的にバックアップしたい」と表明。大上支部長も「組合のバックアップで安心して安定供給ができる」と述べた。
 吉田町長は「エネルギーがなければ社会は機能しない。これを機会に改めて心から組合に感謝したい」と語った。


右から高橋理事長、吉田町長、大上支部長




JAF・「燃料間違い」セルフで多発
(7月25日付)


  JAFは7月19日、燃料の油種間違い(給油ミス)による救援依頼が5~6月の2ヵ月間で256件にのぼり、うちセルフが7割超を占めていたことなどを明らかにした。全救援依頼に対する比率は0.07%と多くはないものの、前回調査(2009年12~10年1月0.05%)より高まっている。
 給油ミスをタイプ別にみると、給油形態ではセルフ73%、フル7%、不明20%。男女比は男性70%、女性15%。車種燃料では、ガソリン車に軽油を給油したケースが60%、ディーゼル車にガソリンが31%で、灯油の誤給油が5%だった。
 給油ミスの理由としては「勘違い」「うっかり」「急いでいた」などが31%、「普段乗らない車だった」「社用車」「代車」などが22%、「軽自動車は“軽油”だと思っていた」が6%のほか、「給油所店員の間違い」が5%、「セルフで安価だったので給油した」も2%あった。
 これに対してJAFは、「セルフが増加していることから、マイカー以外や車両や初めて乗る車両に給油する際には、必ず車検証や取扱説明書で燃料の種類を確認するなどをドライバーに呼びかけていく」としている。給油所業界としても、クリーンディーゼル乗用車などが増えつつあることを踏まえ、特にフルでの給油ミス防止を再徹底したい。




福島・石連と公共施設への石油機器導入で提案活動
(7月20日付)

  石油連盟と福島県石油組合(根本一彌理事長)は7月17日、会津若松市を訪れ、災害に強い石油燃焼機器の公共施設への導入提案活動を行った。福島県石油組合から中村謙信副理事長(会津若松支部長)、小林勝専務理事、石油連盟から畑伸夫常務理事、田中英樹調査・流通業務部長、加藤毅東北石油システムセンター所長らが出席、分散・自立型エネルギーとしての灯油の利便性、経済性などについて説明、学校など公共施設への石油機器導入を提案した。
 会津若松市側からは室井照平市長はじめ教育委員会、建設部などが出席した。中村副理事長は「本日は公共施設において災害に強い石油燃焼機器の導入の提案でお伺いした。災害はあってはならないが、持ち運びできる石油製品は今回の震災でも暖房などで役に立った。今後、施設の建設、改修で興味を持っていただき、なんなりとご相談いただきたい」と石油機器の導入をアピール。
 畑常務理事は「今回の震災では石油が持っている利便性、使いやすさ、可搬性という特性が非常に出た思う。石油ストーブで暖をとり、車のカーラジオ、テレビの使用、携帯電話の充電などが行われた。石油最近の石油機器は技術が進歩しており、省エネ性、環境特性も効率的になっている。市の防災対策として、ぜひとも石油の導入を検討していただきたい」と石油の優れた特性について紹介、石油機器の導入を提案した。小林専務理事は「今回の災害を受けて中核給油所による供給体制を築いている。流通形態も整っているので、供給については心配はない」と石油製品の供給体制の整備について説明した。
 石油連盟と東北地区の石油組合が連携した自治体への石油機器導入提案活動は、今後、東北地区で順次実施していく。


室井市長(左)に石油機器導入を提案する石油連盟と福島県石油組合
(右から中村副理事長、小林専務理事、石油連盟の畑常務理事、田中部長)




青森・「ガソリン満タン運動」スタート!
(7月13日付)


  青森県石油組合(大坂功理事長)はガソリン満タン運動をスタートした。今月から給油所店頭にポスターを掲示し、消費者に周知を図っている。満タン運動に合わせて、「不正ガソリン追放」ポスターを作成、組合員給油所での給油アピールも開始した。
 満タン運動は東日本大震災発生直後の「ガソリンパニック」を踏まえて福島県石油組合(根本一彌理事長)が3月に提唱・実施し、その後全石連で全国展開することになった。ポスターは全石連が作成した「備えあれば憂い無し、ガソリンあれば急なお出かけいつでも安心!」を活用、青森県石油組合名を加えて組合員給油所に配布した。
 「不正ガソリン追放」ポスターはガソリンに灯油など混合させた不正ガソリンに対する注意を喚起するもので、ポスターでは「給油は当組合加盟店で」と訴えている。


満タン運動と不正ガソリン追放のポスターを掲示する青森市内の給油所




茨城・鹿嶋支部青年 恒例の海岸清掃に今年も協力
(7月13日付)


  茨城県石油組合鹿嶋支部青年部(小岩井重光部長)は7月7日、恒例となっている市主催の海岸一斉清掃に参加した。今年で4回目の参加で、当日は小雨が降る悪天候の中、下津海岸で他のボランティアなどと連携しながら漂着ゴミなどを多数回収した。小岩井部長は「支部の青年部がある限り、これからも地域活動に積極的に参加し続けたい」と、給油所のイメージアップ向上につなげていく考えを強調した。

今年も恒例の海岸清掃に参加した(写真中央が小岩井会長)




福島・被災地支援で県から感謝状
(7月2日付)


  福島県は、東日本大震災の被災者、被災地支援活動に貢献した福島県石油組合(根本一彌理事長)に感謝状(写真)を贈った。
 感謝状は「東日本大震災及び原子力災害に際し、被災された方々や被災地を支援する活動により、多大な貢献をされました」として、震災直後からの緊急車両などへの給油、営業要請への対応など石油組合、組合員の燃料供給活動による被災地支援の貢献に対して県知事名で贈られた。
 感謝状には3・11ふくしま復興の誓い2012「ふくしま宣言」が添えられている。同宣言は県が震災発生から1年を迎えた3月に県民が心を一つにして復興に立ち向かうことを全国に発信したもので、復興について「決して平坦な道ではありませんが、県民が心を一つにして、この困難に立ち向かってまいります」などの宣言が盛り込まれている。


 



栃木・足利支部 非常用自家発電機導入促進へ独自補助制度
(7月2日付)


  栃木県石油組合足利支部(大野悟支部長)は6月27日、足利市で支部総会を開催し、独自事業として支部組合員を対象に「非常用自家発電機への切替装置」の設置補助を盛り込んだ事業計画と予算を承認した。今後、自家発電機の導入を検討している組合員に利用を呼びかけていく。
 同補助事業は、切替装置の設置と工事費用を助成するもので、1給油所10万円を上限に補助する。支部指定の業者に一括発注し工事を行う計画。
 栃木県石油組合(村上芳弘理事長)では現在、災害時にも地域に安定供給を図るため、中核給油所事業を推進していることから、自家発電機の導入を検討している支部組合員を支援していくのが狙いだ。
 大野支部長は「震災直後の停電の中、自家発電機を活用して安定供給責任を果たした給油所も多くあった。高価な自家発電機の導入補助は困難だが、切替装置の設置工事費などを補助することで組合員を支援する。ぜひとも活用してほしい」と訴える