2012年4月


  
苫小牧・安平町と災害時協定
  (4月27日付)
 
苫小牧地方石油組合の阿部明弘理事長は4月25日、安平町役場早来庁舎で行われた「災害時における応急対策の協力に関する協定書合同手交式」に出席し、同町と「災害時における石油類燃料の供給等に関する協定」を締結した。協定には北石連モデルに倣い、中小給油所業者の受注機会確保を担保する条文が採用されている。同石油組合がこうした条項を含む災害時協定を結ぶのは、むかわ町、厚真町に続き、安平町で3例目になる。
 合同手交式では、阿部理事長と瀧孝町長がそれぞれ協定書に調印して交換した。瀧町長は、地中に断層帯が走る同町には今後20年間でマグニチュード7.9以上の地震が発生する確率が最大6%あり、大きな被害が想定されるとしたうえで「災害は突然やってくるもの。災害対応は行政の責務であり、協力を願いたい」と要請。阿部理事長は「3・11以降、石油製品の重要性が再認識されているところ。町の責任の一端を担わせていただけることに感謝する」と述べた。
 なお、合同手交式では、北海道電気保安協会、日立建機日本追分営業所も同町と災害時協定を締結した。 
 
握手する阿部理事長(右)と瀧町長
  
帯広・上士幌支部 上士幌町と災害時協定
  (4月25日付)
 
帯広地方石油組合(高橋勝坦理事長)と上士幌支部(佐藤佳邦支部長)は4月23日、上士幌町(竹中貢町長)と「災害時における石油類燃料の供給等に関する協定」を締結した。
 協定には、北石連モデルに倣い、中小石油販売業者の受注機会確保を担保する旨の条文が採用されている。同石油組合がこうした条文を採用した災害時協定を結ぶのは、上士幌町が6番目。今後、管内の全市町村と締結する計画を進めており、近々、大樹町などと調印式を行う予定。 
 
協定書に押印する高橋理事長(中央)と佐藤支部長(右)
 
  
帯広石油組合と清水支部 清水町と災害時協定締結
  (4月23日付)
 
帯広地方石油組合(高橋勝坦理事長)と同組合清水支部(支部長・梶竹征副理事長)は4月18日、清水町(高薄渡町長)と「災害時における石油類燃料の供給等に関する協定」を締結した。協定には北石連モデルに倣い中小給油所業者の受注機会確保を担保する旨の条文が採用されている。同様の条文が採用されるのは、更別村、池田町との協定に続き、同石油組合としてはこれが3例目になる。

左から梶支部長、高薄町長、青柳副理事長・専務
 
  
北見・佐呂間町と災害時協定締結
  (4月23日付)
 
北見地方石油組合(石崎猛雄理事長)は4月19日、佐呂間町(川根章夫町長)と「災害時における石油類燃料の供給等に関する協定」を締結した。
 同石油組合は2009年9月に北見市と災害時協定を結んでおり、管内自治体との締結は佐呂間町が2番目。協定には北石連モデルに倣い、中小石油販売業者の受注機会確保を担保する旨の条項が採用された。こうした内容を含む災害時協定は同石油組合としては初めてになる。
 佐呂間町役場で行われた調印式には、石崎理事長と同石油組合留辺蕊支部佐呂間分会の茂木孝明分会長が出席し、川根町長と協定書を取り交わした。
 町長は6年前に同町で発生した未曾有の竜巻災害に触れたうえで「災害時には地元だけでなく、北見石油組合全体で供給してくれることに感謝する」と述べ、今後の協力体制構築への協力を要請。石崎理事長は「管内の業界をあげて対応すべきと意を強くしている」と語った。

協定書に押印する石崎理事長(右)と茂木分会長(左)


 
  
奈良・生駒支部 市消防本部と燃料供給協定締結
  (4月16日付)
 
奈良県石油組合生駒支部(中谷康行支部長)は4月12日、生駒市消防本部と「消防活動時等における燃料供給に関する協定書」を結んだ。これは同市内で2月に発生した大規模火災時に消防車両の燃料が安定的に供給されなかったことを受け、同消防本部が生駒支部に「消防活動」の円滑な履行に支援を求めて実現したもの。深夜など給油所が営業していなくても燃料供給のための活動を同支部が担うことになる。
 調印式では中谷支部長が「微力ではあるが我々が安全な街づくりに寄与できることは意義がある。有事にはご協力をさせていただく」と所信を述べた。同消防本部の藤田隆文消防長も「緊急時に備え組合とこのような協定を結べたことに感謝する。2月の火災、東日本大震災に際しての教訓を踏まえ、市民がいかなる時も安全で安心できるようにしていきたい」と謝意を表した。

消防活動を支援する協定に調印する中谷生駒支部長(左)と藤田本部長


 
  
帯広石油組合と池田支部 池田町と災害時協定締結
  (4月16日付)
 
帯広地方石油組合(高橋勝坦理事長)と同池田支部(田岡明洋支部長)は4月12日、池田町(勝井勝丸町長)と「災害時における石油類燃料の供給等に関する協定」を締結した。協定には北石連モデルに倣い、中小給油所業者の受注機会確保を担保する条文が採用された。同様の条項が採用されるのは、3月30日に締結した更別村との協定に続き、同石油組合としてはこれが2例目になる。

協定書に押印する高橋理事長(中央)と田岡支部長(右)


 
  
関彰商事・店頭で飲酒運転根絶運動を展開
  (4月11日付)
 
関彰商事(茨城県筑西市、関正樹社長・JX系)は4月9日、飲酒運転根絶対策として、キリンビール取手工場と連携し同社が新発売したノンアルコールビール“フリー”を同社グループの46給油所で来店客に無料配布し、飲酒運転の根絶を強くアピールした。
 この取り組みは、給油所利用者に飲酒運転根絶を啓発していくことを目的に、ハンドルキーパー運動(事前にお酒を飲まない人を決める)を呼びかける内容となっている。当日は同社のグループ会社アドバンスカーライフ・Dr・Driveアドバンスつくば竹園給油所で、関社長をはじめ、キリンビール取手工場や地元警察署などからも多数の関係者が参加し、来店者に直接ノンアルコールビールと飲酒運転根絶を訴えるチラシを配布した。
 関社長(写真右)は「地域の企業として地域に役立つのが当社の経営理念。機会あればこうした活動を続けて、行政や警察のみなさんとともに地域貢献していきたい」と述べ、給油所に訪れた顧客にチラシを配布し、同社の取り組みを強くアピールした。


 
  
静岡・災害時給油所状況確認システム導入へ
  (4月11日付)
 
静岡県石油組合政策委員会(巻田達央委員長)は、昨年度から検討を続けてきた災害時の組合員給油所の状況確認事業の実施概要を固めた。今年度からの事業化に向け、組織決定を経て組合員周知と事業への参加要請を行う方針だ。
 同石油組合は県内で東海地震の発生が危惧され、東日本大震災発生当時、被災地組合で組合員との連絡手段が途絶された経験を教訓に、現在の災害時対応の見直しが必要と判断、政策委で給油所の状況確認と同時に、集約した情報の可視化も可能な手法について検討を重ねてきた。
 その結果、すでに一般企業でも導入されている携帯メールを活用した状況確認システムに着目、発災直後に登録者へ一斉送信したメールから専用サイトへアクセスし、自社給油所の状況や、その後の状況変化を登録するシステムを採用することとした。登録時の操作を必要最低限かつ極力簡便化したものに調整し、県や市町村など自治体側からの問い合わせや各関係機関などとの連携手法は今後検討する。
 24日の理事会に諮り、速やかに事業開始の周知とシステムへの登録を組合員に要請し、災害時対応の強化を図る。


 
  
苫小牧・むかわ町と災害時協定締結
  (4月6日付)
 
苫小牧地方石油組合は3月28日、むかわ町と「災害時における燃料の供給等に関する協定」を締結した(既報)。
 むかわ町役場で行われた調印式には、石油組合からは阿部理事長はじめ阿部典明、大久保正幹両副理事長、地元組合員の遠藤重幸支部長、姉崎一也、北倉了一両氏が出席。阿部理事長が調印した協定書を山口憲道町長と交換した。
 阿部理事長は「むかわ町は旧穂別町との合併で広い地域を抱えているが、災害時には近隣組合員の機動力を駆使するなど、我々のポテンシャルを役立てたい」とあいさつ。山口町長は「町では防災対策を再検討している最中であり、この協定を我々の対策の中でも大きな位置づけをしたい」と述べ、今後の連携を要請した。
 なお、同組合は安平町、厚真町との協定締結に向けて調整している。

握手する阿部理事長(右)と山口町長

 
  
東北4組合・災害対応でHPを刷新
  (4月4日付)
 
福島、宮城、岩手、青森の東北の4石油組合は、災害発生時の給油所情報を提供するため組合ホームページ(HP)のリニューアルや画面新設を実施した。組合員給油所紹介では検索機能に加えて消費者にわかりやすいよう地図でも確認できるようにしている。
 今回のHPリニューアルは被災地域石油製品流通情報提供・斡旋事業の一環として実施した。福島県石油組合(根本一彌理事長)は、HPを全面的にリニューアルした。従来の組合活動や組合員給油所紹介などに加えて、災害発生時には別バージョンに切り替えて給油所の営業情報や水道、電気などの情報を消費者に提供することができるようにした。給油所の検索については各支部ごとに区分された地図から探している地域をクリックすると給油所所在地が表示される。
 岩手県石油組合(宮田謙理事長)もHPをリニューアルし「災害情報」コーナーを設置、緊急時には各組合員が給油所の状況などをリアルタイムで提供できるようにした。
 宮城県石油組合(佐藤義信理事長)は既存HPの支部名をクリックすると組合員給油所が表示され「災害時給油所情報」として営業情報がわかるようにした。青森県石油組合(大坂功理事長)も既存HPに「災害対応ガソリンスタンド情報」画面を新設し、地図から支部名をクリックすると各地区の組合員給油所情報が表示される。

リニューアルした福島県石油組合のHP(各組合HPはリンク集から)