2012年3月


  
苫小牧・むかわ町と災害時協定締結
  (3月30日付)
 
苫小牧地方石油組合(阿部明弘理事長)は3月28日、むかわ町(山口憲道町長)と「災害時における燃料の供給等に関する協定」を締結した。同石油組合は2005年に苫小牧市と災害時協定を結んでおり、管内自治体との締結は同町が2番目になる。
 今回の協定で注目されるのは、「災害時に組合員が供給能力を十分発揮できるよう、むかわ町は道の『中小企業者等に対する受注機会の確保に関する推進方針』に沿って『分離・分割発注』に配慮する」との条項が採用された点。この条項は北石連(伊藤豊会長)が昨年末に道と結んだ災害時協定をモデルにしたもので、同様の条項が自治体との災害時協定に採用されるのはこれが初めて。

協定書に調印する阿部理事長

 
  
茨城・今年も「かけこみ110番」事業でクリアファイル寄贈
  (3月30日付)
 
茨城県石油組合(宇田川雅明理事長)は3月27日、給油所の「かけこみ110番」事業をPRする小学校新入学生用のクリアファイルを県教育委員会に贈呈した。県庁で行われた贈呈式では宇田川理事長から小野寺俊教育長に、「かけこみ110番」の認知度アップに向けて製作したクリアファイルを寄贈。宇田川理事長は「組合での社会貢献活動事業がスタートして10年以上たつ。これからも県民に役立つ事業でありたい」と、今後も事業を継続していく考えを示した。
 小野寺教育長は「経済的に厳しい状況にもかかわらず協賛企業を集めて毎年寄贈してくれることに感謝している。こうした活動を周知できることを心強く感じており、ぜひ有効活用させてほしい」などと述べた。

クリアファイルを贈呈した茨城(写真左から渡邉副理事長、宇田川理事長、小野寺教育長)

 
 
  
クリーンディーゼル、HVと燃費拮抗
  (3月28日付)
 
次世代ガソリン・クリーンディーゼル車研究会(座長・村瀬英一九州大学大学院教授)は2月下旬に実施したロングドライブ実験で(写真)、クリーンD車の1km当たり想定燃料コストは同クラスHVとほぼ拮抗する約7円で、ガソリン車の10円と比べ3円安いなど、次世代エコカーとしての優秀性を確認できたと発表した。
 実験はクリーンD車=①マツダCX‐5(JC08モード燃費18km、10・15モード19km)②日産エクストレイル20GT(13.8km、14.2km)、同クラスガソリン車=③エクストレイル20S(公表なし、13・8km)、HV=④トヨタプリウスαS(26.2km、31km)を使用し、東京・青山~岡山(高速道)~山口(高速道)~秋吉台(ワインディングロード)で実施した。
 その結果、満タン法による燃費性能は①17.8km(車両の燃費計に基づく補正測定値は17.9km)②16.9km(17.8km)③13.8km(15km)④20.3km(21.4km)で、HVはクリーンDより2~3km良好だったものの、JC08モードに比べて実燃費の落差大きかった。その一方、1km走行当たり想定燃料コストは①6.9円②7.2円③10.2円④7円で、HVとクリーンDは拮抗した。
 また、給油警告ランプ点灯後の最寄りSAはいずれも広島県内の①②宮島③小谷④福山で、タンク容量から算出した想定航続距離は①1,032km②1,099km③897km④914kmとなった。さらに、CO2排出量は①145g/km②153 g/km③168g/km④114g/kmだった。


 
  
山梨・県と災害時2協定を締結
  (3月28日付)
 
山梨県石油組合(輿石保理事長)は3月26日、県と「災害時における石油燃料の安定供給および帰宅困難者支援に関する協定」を締結した。これまで同石油組合や支部単位で各市町村やボランティア団体、民間企業などと災害時協定を締結してきたが、今回の県との締結により災害時の復興拠点として給油所の重要性が一段と向上する。また帰宅困難者支援協定も締結したことで災害時支援体制が大幅に拡充された。
 県では東海地震発生の切迫性が指摘され、発生時には交通途絶による燃料供給停止や、通勤・通学、観光客などの帰宅困難者の発生が予想されている。協定締結によって石油販売業者が災害応急・復旧対策に必要な県の重要施設や緊急通行車両などに必要な燃料の安定供給、徒歩帰宅者を支援することで災害発生時の混乱防止につながることが期待されている。
 今後、県の要請に対し燃料供給および帰宅困難者支援ステーションの設置に賛同する組合員給油所には、消費者への周知を図り防災への意識啓発もかねて「災害時帰宅支援ステーション」のステッカーが配布される。
 協定締結式で、横内正明知事は「石油販売業界は大変厳しい状況の中で、公共面でご尽力いただけることは本当にありがたい。今後もよく相談しながら有事に支障がないように協力して対応していきたい」と、業界の取り組みを評価した。
 輿石理事長は「石油販売業者はその地域との関係はとても強いものがあり、『地域貢献を果たしてこそ商売が成り立つ』という思いを持っている。厳しい中ではあるが事業者の責務として災害時に燃料の安定供給を図り、行政との連携に取り組むことで地域経済の活性化にもつながればと思っている」と、社会貢献に取り組む業界の姿勢を強調した。
 また地元メディアの取材には、出席した中込徹副理事長、菅原五男専務理事も対応。輿石理事長は「災害が生じれば山梨は陸の孤島となる可能性が高い」と指摘し、「できればいつ災害があってもあわてないように、日常である程度の燃料を給油しておいてもらいたい。そうすれば有事でもすぐに混乱が生じることは避けられる」との考えを示した。

協定書に調印後、握手を交わす輿石理事長(左)と横内知事

 
  
函館・鹿部町と災害時協定締結
  (3月16日付)
 
函館地方石油組合(和田善助理事長)は3月12日、鹿部町(川村茂町長)と「災害時における石油類燃料の供給等に関する協定」を締結した。同石油組合は2010年1月に函館市と、今月7日には国交省北海道開発局の函館開発建設部と災害時協定を結んでおり、今回の協定は3番目。
 激しい噴火を繰り返す活火山の駒ケ岳があり、防災意識の高い同町からの要請で締結したもの。

協定書を持つ和田理事長(左)と川村町長

 
  
「原油高騰」ポスターで消費者にPR
  (3月16日付)
 
中東情勢の不安定化によって原油価格が急騰している中、千葉県内各地で本紙が3月14日付折込の「原油価格高騰ポスター」を掲示し、消費者への情報提供に取り組む給油所が増えている。
 ポスターを掲示した相葉信之社長(アイバ石油社長・JX系)(写真)は、「消費者からガソリン価格が“高くなったね”と、最近よく言われるようになった。原油そのものが輸入品なので、給油所独自で価格をコントロールすることなどできない。マスコミは一方的に煽る報道だけなのでこういったポスターがあるとありがたい」と、有効活用の必要性を訴える。


 
  
八王子消防署・GSレスキュー隊が実技訓練
  (3月14日付)
 
東京消防庁八王子消防署(内山徹署長)は3月8日、署内で「春の火災予防運動」の一環として危険物安全講習会、および八王子ガソリンスタンドレスキュー隊(HGSR)災害対応訓練を実施し、東京都石油組合八王子支部(相澤久夫支部長)の役員・支部員が参加、地域防災力の備えを高めた(写真)。HGSRは昨年11月、同署と八王子支部による防火防災対策の連携組織として発隊している。
 署内で開いた講習会では昨年の危険物施設事故状況を解説したほか、心臓マッサージやAEDを活用した実技訓練も取り入れつつ救急救護方法を学んだ。また、HGSR災害対応訓練では「建築物の下敷きになった市民を安全に救出する」状況を屋外に造作し、消防署員のアドバイスを受けながら給油所スタッフがジャッキなどを利用して救出する実技に取り組んだ。
 今回の訓練について同署は「災害時、我々が到着するまでに給油所の皆さんが対応可能なことを先行していただければ相当の被害が軽減できる。ジャッキなどの機材を保有していて作業に慣れたスタッフが常駐している拠点が給油所。予備知識は大事で皆さんは声を出すことにも慣れている」と期待を寄せた。
 これに対して相澤支部長は「地域社会への貢献は我々の使命。引き続き消防と連携し、協力を得ながら災害対応力を高めていきたい」と応じた。
 また、実技訓練を体験した山田祐二朗さん(荒木DDセルフ八王子マネージャー・JX系)は「災害時にどれだけ冷静に対応できるかはわからないが、今回のような訓練を積んでおくことが貴重な経験として活きてくるのではないか。災害に限らず、SS前で交通事故が起きた際にも応用できると思う」などと話した。


 
  
函館・国交省道開発建設部と災害時協定
  (3月9日付)
 
函館地方石油組合(和田善助理事長)は3月7日、国土交通省北海道開発局の函館開発建設部(高橋敏彦部長)と「災害時における石油類燃料の供給等に関する協定」を締結した。道内の石油組合と国の機関との災害時協定は、札幌地方石油組合(河辺善一理事長)が5日に締結した札幌刑務所との協定に続く2例目となるが、災害対策活動に必要な多種類の特殊車両を含む、多くの緊急車両を所有する大規模な機関との締結はこれが初めて。
 また今回の協定には災害時に組合員が供給能力を十分発揮できるよう函館開建が管内の市と町に対して、道の定める「中小企業者等に対する受注機会の確保に関する推進方針」に沿った「分離・分割発注」への配慮を求める条文が入った。この条文は北石連(伊藤豊会長)が昨年末に道と結んだ災害時協定をモデルにしたもので、同様の条項が災害時協定に採用されるのは今回が初のケースになる。

協定書に署名する和田理事長(左)と高橋部長

 
  
札幌・札幌刑務所と災害時協定を締結
  (3月7日付)
 
札幌地方石油組合(河辺善一理事長)は3月5日、札幌刑務所と「災害時における燃料等供給の協力に関する協定」を締結した。昨年の大震災直後に被災地の福島刑務所で暖房などに使用する燃料油の確保に苦労した経験を踏まえ、刑務所側が同石油組合に災害時の円滑な供給を求めたもの。石油組合と刑務所との災害時協定の締結は北海道内では初めてで全国でも珍しい。
 道石油会館で行った締結式では、河辺理事長が2通の協定書に押印し、1通を同刑務所の笹田泰弘用度課長に手渡した(写真)。笹田課長は「震災以来ライフラインの確保が重大な課題になっている。無理な要請を受けていただいた」と謝辞を述べ、河辺理事長は「最大限の努力をしたい」と約束した。


 
  
福島・万一に備え平時からの「満タン」PRでキャンペ
  (3月7日付)
 
福島県石油組合(根本一彌理事長)は3月9日から「ガソリン満タン推進キャンペーン」をスタートする。消費者に対して平時から災害発生など万一の時に備えてガソリンの「こまめな給油」による満タン給油を習慣づけてもらうのが目的で、31日まで実施する。
 東日本大震災発生から1年を迎えて、同石油組合で震災直後に各地で発生した「ガソリンパニック」に対する消費者意識の希薄化などを検証した結果、新たな地震などの災害が発生した場合には再び同様の混乱が発生するとの結論から、災害発生時の「安全・安心」確保のため実施することにした。
 消費者に対する周知については、給油所店頭のポスター(写真)と配布するチラシ(1給油所あたり500枚)で「そなえて安心 こまめに元気に満タン」と満タン給油を訴えている。また地元の2テレビ局で、合計75回のCMと、パブリシティ番組を放映する。



 
  
宮城・給油所緊急情報ホワイトボード看板を作製
  (3月2日付)
 
宮城県石油組合(佐藤義信理事長)は「給油所緊急情報ホワイトボードA型看板」を作製、組合員給油所に配布した(写真)。災害時に営業の有無、在庫の有無、営業時間などのメッセージを表示し、車両の渋滞混雑を緩和するのが目的で、1給油所につき1基配布した。
 ホワイトボード看板は、今回の大震災を踏まえて災害時は電気も止まりパソコンも使えなくなるため「フリーハンドで営業時間、在庫の有無などをリアルタイムでメッセージを伝えることができる」(佐藤理事長)ように採用した。ホワイトボードに情報を記入する場合は各給油所で専用のマーカー(黒・赤色)と書いた文字を消すイレーザーを用意する必要がある。また印刷が可能であれば「営業中」、「在庫あり」などの情報を貼って使用することもできる。A型看板のため2枚のボード面で情報を提供できるほか、使用しない時はスペースをとらないよう折りたたんで保管できるようにした。