2012年2月


  
岩手・高田支部 福祉灯油券に協力
  (2月27日付)
 
岩手県石油組合高田支部(菅原悟支部長)は陸前高田市の福祉灯油券支援事業への協力を開始した。同市は灯油価格が高騰した2008年度に福祉灯油券を配布したが、今回は東日本大震災による被災もあり今月からスタートしている。
 福祉灯油券は非課税所帯などを対象に配布するもので1世帯当たり18リットル灯油券(配達料込み)を3枚配布する。福祉灯油券が使用できるのは市内の販売店の限定している。福祉灯油券の使用期限は3月末まで。
 市内の給油所は15ヵ所あったが津波で全壊しており営業再開の予定がたっていない給油所も多く、現在灯油配達に対応できるのは6ヵ所だけとなっている。同支部では「高田支部の組合員を中心に福祉灯油事業に協力している」(菅原支部長)という。


 
  
和歌山・民放2社と災害時協定締結
  (2月24日付)
 
和歌山県石油組合(森下正紀理事長)は2月22日、県石油会館で和歌山放送、テレビ和歌山の民放2社と災害時協定を締結した。当日は同石油組合から森下理事長、山本一郎総務担当副理事長が、和歌山放送からは中島章雄社長室室長、テレビ和歌山から藤木和雄総務局長が出席し緊急車両などへの燃料供給を骨子とする協定に調印した。
 同石油組合ではこれまで和歌山県、和歌山市、海上保安庁の公的機関と、関西電力、NHKの民間団体と災害時協定を結び、南海・東南海地震など大災害時における給油所を、ライフラインとしての機能強化に備えるとともに情報共有化などを進めている。今回の協定では県内でラジオ、テレビを放送する2社と協定を結び、一般住民、ドライバーにも給油所の状況などを告知できるシステムの構築に展望を開いた。
 調印式で和歌山放送の中島室長は「命をつなぐ報道を皆さんのお力を借りてできるようにしたい」とし、テレビ和歌山の藤井局長も「災害時にはご協力いただき懸命に頑張っていきたい」と謝意を表した。森下理事長は「給油所はライフライン。一方で情報が一番大事。住民の皆さんのために連携を密にし対策を図っていきたい」と述べた。

協定を結びテレビ和歌山・藤木局長と握手を交わす森下理事長(左)


 
  
福島・郡山支部 献血活動にスタッフ40人が協力
  (2月20日付)
 
福島県石油組合郡山支部(鈴木實支部長)は2月15日、郡山石油会館で今年度2回目の献血活動を実施した。献血活動は毎年、輸血用血液が不足する夏と冬に実施しており、今回は給油所スタッフら40人が献血に訪れた。
 福島県赤十字血液センターによると、寒い時期は「かぜなどで薬を服用している人が多く献血に協力する人が少なくなる」ため、街中で献血を呼びかけても十分な輸血用血液の確保が難しくなるという。仕事の合い間に訪れた給油所スタッフは、「昨年に続いて2回目、これからも献血に協力したい」、「今回で3回目」と、組合の社会貢献活動として定着しているだけに継続している人が多い。今年はインフルエンザなどが流行していることから採血前の健康チェックで献血を断念するケースもみられた。 
 

採血に協力する給油所スタッフ


 
  
千歳・千歳市と災害時協定締結
  (2月17日付)
 
千歳地方石油組合(中川一昌理事長)は2月15日、千歳市と「災害時における燃料の供給等に関する協定」を締結した。昨年末に北石連(伊藤豊会長)と道が結んだ災害時協定では、管内地方石油組合との災害時協定未締結の市町村に対して、道が締結を推進するよう求めることを約束している。千歳での協定締結はこれを受けての第1号になる。
 協定では地震などの大規模災害、武力攻撃災害などが市内に発生した場合、同石油組合は緊急車両や避難所などの施設に優先的に燃料を供給する。また、組合員給油所は帰宅困難者などの一時休息所として、飲料水、トイレ、情報などを提供する。
 千歳市役所で行われた締結式には中川理事長と東宏副理事長が出席。理事長が山口幸太郎市長と協定書を交換した。なお燃料店が組織する千歳燃料販売同業組合(万名正幸理事長)も同時に市と災害時協定を結んだ。


協定書に調印する中川理事長(左)と山口市長

 
 
  
千葉・柏支部 柏市と災害協定を締結
  (2月15日付)
 
千葉県石油組合柏支部(伊藤一男支部長)は柏市と「災害時等における燃料の供給等に関する協定書」を締結した。東日本大震災発生直後の燃料供給支障問題を教訓に締結したもので、昨年12月13日に千葉県石油組合が県と締結した協定書を元に具体的な協定内容を作成しており、災害発生時に市の公共機関に優先供給を行うだけでなく震災による公共交通機関の麻痺によって発生すると予測される徒歩帰宅者に対し一時休憩や飲料水の提供などの受け入れ体制の整備なども行っていくことが盛り込まれている。
 伊藤支部長は「震災発生時には市を6ブロックに分割し、各ブロックで燃料を供給できる案を提示している」などと述べ、より実効性の高い協定になるよう求めている。


柏市と災害協定を締結した。(写真中央左が伊藤支部長)

 
 
  
神奈川・コンサート収益金などを社会福祉団体に寄付
  (2月6日付)
 
神奈川県石油組合(森洋理事長)は対外広報活動の一環として10月6日に横浜市で開催したチャリティコンサート『めざましクラシックスINヨコハマ』の収益金の一部と、11月にチャリティーイベントとして開催した『元気を出せ神奈川SSゴルフ大会』で参加者から寄せられた募金を県の社会福祉団体などに寄付。今年度の寄付金総額は36万円となった。
 1月24日には、事業を企画・運営する広報委員会の木所委員長が神奈川新聞厚生文化事業団を訪れ、鎌田良一専務理事にチャリティーコンサートの収益金の一部を交通遺児のためにゴルフ大会の募金を東日本大震災復興支援のために贈呈した。また、同石油組合が中心となって取り組む給油所の社会貢献活動や広報活動などについて説明した。
 26日には事務局が神奈川県の社会福祉協議会を訪問し、かながわ交通遺児援護基金に寄付した。
 同石油組合では、今後もチャリティーコンサートを実施し収益金の一部を寄付するほか交通遺児家庭の会へコンサートチケットを寄贈することで、石油販売業界が行う社会貢献活動を多方面に広めていくことにしている。


今年度の寄付金を手渡す木所委員長(右)

 
 
  
北見・給油所スタッフが徘徊高齢者を保護
  (2月6日付)
 
北見市内で1月下旬、入院先の病院から徘徊し行方がわからなくなっていた男性高齢者を給油所従業員が発見し無事保護した。北見地方石油組合(石崎猛雄理事長)が協力している北見市の「SOSネットワーク」による成果だ。
 徘徊高齢者を発見保護したのは、石崎石油夕陽ヶ丘給油所(昭和シェル系)の寺坂卓也主任(31)。同ネットワークでのファクスで行方不明者の情報を知った寺坂主任は、夕方4時ごろ、給油所の前を歩いて通り過ぎた高齢者が不明者の特徴と似ていることに気付き追いかけて確認。保護したうえで警察に通報した。
 SOSネットワークは徘徊高齢者ら行方不明者の捜索を支援する組織で、北見警察署が市などに情報を連絡。同石油組合の組合員給油所には地域包括支援センターからファクシミリで情報が入る。
 地域貢献に寄与した寺坂主任が勤める給油所の社長でもある石崎理事長は、「給油所は街中の角々での商売であり色々なことが目に入る。従業員には子どもたちのいじめなどに気づいたら声をかけてやってほしいと言っている。常に地域への気配りが必要だと強調しているが今回の行動は良かったと思う」と喜んでいる。

 
 
  
秋田石油組合能代・山本、角館支部が災害時協定締結
  (2月3日付)
 
秋田県石油組合(國安教善理事長)の能代・山本支部(塚本真木夫支部長)と角館支部(吉田銀次郎支部長)の2支部がそれぞれ自治体と災害時燃料供給協定を締結した。
 能代・山本支部は三種町と締結した。調印式には塚本支部長が出席し三浦正隆町長との間で協定書を交わした。角館支部は仙北市と協定を締結。今回の東日本大震災を契機に災害時の燃料供給確保をより確実なものとするため町側から災害協定の締結要請があった。
 協定内容は2009年3月に県石油組合と県との間で締結した「災害時における石油類燃料の供給に関する協定」に準じており、地震・風水害などの災害が発生した場合に地方自治体からの石油製品供給協力要請を受けて緊急支援車両や避難所の暖房用に必要なガソリン・灯油などの石油類を優先的に供給する。




函館・今年も献血活動に協力
  (2月3日付)
 
社会貢献活動の一環として、函館地方石油組合(和田善助理事長)は「献血協力活動」を2日間にわたり、函館市内の2会場で実施した。例年、手術が集中し輸血用血液が不足しがちになる1月中旬に同石油組合が献血を行うのはこれで6年連続。今年は寒波の影響で献血者も激減しているなか同石油組合の協力者は前年並みを確保した。
 同石油組合は地域事業環境整備支援事業の一環として05年度から「献血協力活動」を開始。国からの助成金が廃止された後も献血活動に関しては「地域医療への貢献度は高く、続けるべき」との組合員の声が多く、継続して実施している。
 6年目となる今回は、初日は前側石油本社駐車場、2日目は三田商店函館支店裏に北海道函館赤十字センターの移動献血車が巡回した。
 初日は降雪と風に襲われたものの、給油所スタッフを中心に29人が献血に訪れた。このうち5人はFMラジオの献血車情報を聞いて駆けつけた市民という。2日目も20人のスタッフらが協力した。
 今冬は全道的に厳しい寒さが続いており1月中は函館も連日マイナス10度近くの寒い朝が続いた。献血車スタッフの話では、脳溢血の患者が例年より多く輸血用血液が大量に必要な脳外科手術が増えているのに反し、寒さでの外出を嫌って献血協力者は激減しているという。
 今年も若い給油所スタッフらの新鮮な血液を前年並みに提供した函館石協に対し「若い人の血液はリスクが少なく大変感謝している。また来年もよろしくお願いしたい」と赤十字関係者は話している。