2012年1月


  
全石連・石連 北日本主要紙に灯油PR広告
  (1月27日付)
 
全石連と石油連盟は、東日本大震災で見直された灯油の存在感をより高めていくための活動に連携して取り組んでいるが、青森の東奥日報(1月21日付)を皮切りに灯油の経済的優位性をアピールする広告(写真)を北日本と東日本の主要地方紙に連続して掲載する取り組みを開始した。
 すでに22日付で信濃毎日新聞、北國新聞、本日(27日)付で北日本新聞に掲載されているほか、28日付で北海道新聞、河北新報、秋田魁新報、山形新聞、福島民報、福島民友新聞、山梨日日新聞、福井新聞、29日付で岩手日報、新潟日報に掲載する。

 
 
  
広島県安芸高田市・給油所過疎地に複合型給油所オープン
  (1月27日付)
 
 広島県安芸高田市美土里町生田で1月28日、複合型給油所・ふれあい市(下杉嘉基社長)が全面オープンすることになった。同給油所は経産省の石油製品供給不安地域実証整備事業の一環として建設工事を進めていたもので、給油所はすでに営業を始めており、隣接地の食料・日用品店舗がほぼ完成したことから28日に複合型給油所として全面オープンすることになったもの。
 この地域では以前はJAの給油所が営業を行っていたが撤退、後をJAのOBが継いでいたものの設備の老朽化などによって閉鎖した。これによって同地域には給油所は1ヵ所も無くなり、近くの給油所までは10km以上もあるなど地域住民にとっては不便な状況となっていた。とくにこの地域は豪雪地域であるうえ、第一次産業の衰退に伴う住民の流出や少子高齢化に伴う過疎化が進行しているといった状況にある。なかでも高齢者にとっては冬場での灯油の調達などで非常に不便な状況となっていた。こうしたことから経産省はこの地域内での給油所維持のために複合型給油所実証整備事業として同地域を選定して支援してきているもの。これに基づいて同地区の住民自治組織である生桑振興会が中心となって運営・管理会社「ふれあい市」を設立して石油製品の安定供給を目指しての給油所建設と、給油所裏に食料・日用品販売店舗の建設工事を急いでいた。給油所はこの16日に完成して営業を始めており、裏手の店舗(ふれあいマーケット)もほぼ完成したことから、28日に複合型給油所として全面オープンすることになったもの。同給油所の計画段階からアドバイス等を行ってきた中国経産局では「ようやく複合型給油所が完成、スタートすることになったが、せっかくの施設であるだけに地域の方々が石油製品だけでなく日用品などの購入に積極的に利用してもらいたい」(田中真佐子石油担当参事官)とし「今後も出来る限り支援をしていきたい」としている。 
 

1月28日に複合型給油所として全面オープンする広島県安芸高田市のふれあい市・裏の白壁の建屋が食料・日用品店舗

 
 
  
石連・発電コスト試算で石油割高論に反論
  (1月25日付)
 
石油連盟は政府のエネルギー・環境会議の「コスト等検証委員会」が昨年12月に示した石油火力発電コストの「前提を揃え、適正に評価すべき」とする意見書を発表するとともに最新式の発電効率を用いた石油火力の発電コスト試算をまとめた。
 同委員会での試算では、石油火力の稼働率を10%もしくは50%とし、稼働率を80%としたLNG火力や石炭火力と比較。これに対し石連は「火力電源の中で石油火力が圧倒的にコスト高であるかのような誤解を招く表現になっている」と強く反論する。
 また、石炭・LNG火力の発電効率が2010年評価では最新型の発電方式を採用し、さらに30年評価でも新技術の実用化を前提に大幅な発電効率を見込んでいるのに対し、石油火力は1987年以降に運転開始した発電所のデータをベースに、現時点及び将来の発電効率向上を全く想定せず「不公平な扱いがなされている」と訴える。
 10年評価では最新式の石油火力発電における発電効率を採用するとともに、30年評価でも他の火力発電と同じく「発電効率の向上ポテンシャルを適正に評価すべき」と強調する。
 稼働率80%とした石炭がキロワット時9.5円、LNGが10.7円に対し、稼働率10%・50%とされた石油は36円、22.1円と圧倒的なコスト高となる。しかし石連が石油火力も最新型の発電効率で試算すると、稼働率50%で20.7円、80%で19.4円まで下がる。また①の条件に加え燃料価格が今後も一本調子で上昇する前提は妥当ではないとして、②燃料費を10年実績で試算するとさらに17円、15.7円と、他の火力と遜色ないレベルまで下がることがわかった。
 石油火力は原子力など他電源の緊急停止や猛暑・渇水などの緊急時対応への“最後の砦”として他の電源にはない強みを有していると強調。ただ、緊急時対応のみで平時の安定稼働が無ければ供給インフラを維持し続けることはできず、結果的に緊急時対応の役割も果たせなくなると、石油火力を平時から一定稼働させることを強く訴える。


 


東京・「税金の二重取り許すな!」店頭ポスターでアピール
  (1月18日付)
 
ガソリン税に消費税を上乗せしている歪んだ税制の是正を消費者に強くアピールするため「税金の二重取り許すな!」のPRポスター掲出が都内でも広がり始めた(写真)。八王子市内のたきざわ商会(滝沢政久社長・JX系)東八王子バイパス給油所では、「タイムリーにぜんせき新聞に折り込まれるポスター類は積極的に活用している。このタックス・オン・タックスも積年の課題。負担者であるユーザーに知っていただくことが大事だ」(滝沢社長)などと訴えている。


 
  
三重・北勢支部、四日市市と災害時協定
  (1月13日付)
 
三重県石油組合北勢支部(林浩一支部長)は三重県四日市市と災害時における石油類燃料の供給に関する協定を締結した。この日は三重県石油組合のほか、四日市市アマチュア無線防災ボランティアなど3団体1法人も同時に協定を結んだ。田中俊行四日市市長は「今回、災害時の協定を結ぶことになり心強く思っており、皆さんに感謝している。今後はできれば災害訓練などにも参加してもらいたい」と述べた。
 締結式後、林支部長は「支部の組合員や石油組合などにも協力してもらい緊急時の石油の供給に努力したい。もし在庫が切れた時にどのように対応するかなどについて、東日本大震災の教訓や災害訓練などを通じて考えていきたい」と語った。
 協定書では組合活動を通じて、日常的に石油類燃料の備蓄、緊急時対応設備の整備など組合員の防災意識の向上に努め、四日市市が必要な協力を行うとしている。


協定書を林支部長(右)に手渡す田中市長(左)