マンスリーeye‎ > ‎視点‎ > ‎

2017年2月


2016年度経営実態調査・依然赤字率30%超
 
   全国石油協会がまとめた2016年度石油製品販売業経営実態調査(15年度決算)によると、営業利益ベースの赤字企業割合は30.2%となった(グラフ①)。ただ、赤字企業(30.2%)に営業利益率の低い「0円以上500万円未満」の企業まで含めると構成比は60.6%に上り、依然として厳しい経営状況にある企業が相当数存在することが判明した。調査は、47都道府県企業数割りで1万社を対象に実施。回収率は25.5%(2,531社)だった。報告書は順次、全国の石油組合をはじめ調査協力事業者らに送られる。
 店頭販売価格は、原油価格が14年夏場以降急落局面に入ったため、レギュラーガソリンの平均は前年比22.8円安の120.6円/リットル、ハイオクも23.3円安の130.4円、灯油が22.1円安の65.7円、軽油が21.3円安の101.6円となった。粗利はレギュラーが0.8円高の10.5円と、4年ぶりに2桁台に改善した。ハイオクは0.3円高の10.4円、軽油が1.1円高の16.0円と上振れ、灯油は0.1円安の14.0円だった。
 営業利益ベースでの赤字企業の割合は30.2%と前年から13.0ポイント減少。運営SS数別にみると、すべてで赤字企業の割合が減少したが、1SS企業では34.8%が赤字経営という厳しい経営環境が続いていることがわかった。10ヵ所以上企業を除き、運営SS数が少ないほど、赤字企業割合が高くなる傾向も明らかになった。
 総仕入れに占める系列外仕入れ比率は、レギュラーが3.0ポイント減の34.9%、ハイオクが2.1ポイント減の24.3%、灯油が1.8ポイント減の52.9%、軽油が2.4ポイント減の46.8%と軒並み前年を下回り、系列回帰の動きが鮮明にみられた。系列と系列外仕入れの平均価格差はハイオクが0.4円縮小して5.7円、レギュラーも0.6円縮まって5.5円となった。仕切価格の値下がりとともに、系列玉と業転玉の卸価格差も縮小傾向にあることが判明した。
 セルフとフルのSS運営形態別(グラフ②)にみると、仕入れ単価差はハイオクが0.7円拡大の1.6円、レギュラーが0.2円拡大の1.5円となった一方で、灯油は0.5円縮小の1.6円、軽油は0.4円縮小の1.2円だった。販売単価差はハイオクが0.8円拡大の6.5円、レギュラーが0.2円拡大の6.1円、灯油が0.3円縮小の6.2円、軽油が0.3円拡大の4.8円。販売単価が拡大したのは、セルフは激戦地区に出店しているケースが多いため、販売競争の激化で売価が低迷したためとみられる。
 このほか、今後のSS経営については「継続する」が0.2ポイント増の71.5%に増えたものの、「廃業を考えている」も0.8ポイント増の13.0%に増加した。廃業理由としては、「燃料油の販売量減少」が36.8%を占め最も多く、「粗利益減少」が32.7%、「後継者の不在」が31.2%、「施設の老朽化」が30.5%と続いた。