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2016年11月


15年度1SS当たり徴税額1.3億円
 
   2015年度における燃料油関連の1SS平均年間徴税額は、過去最高の1億3,037万円となった。社会構造の変化を背景に05年度以降、ガソリン内需が漸減傾向を示す中で、これを大きく上回るSS数減少や消費増税が1SSあたり徴税額を押し上げている。前年度対比では0.2%増(21万円増加)と小幅ながら、7年連続で前年を上回った。精製・流通・販売の多段階にわたり課税される石油諸税の実質的な徴税を担うSSの存在感はますます重要度を増している。
 ガソリン、灯油、軽油のSS関連3油種の1SS平均徴税額のうち、「ガソリン税」は年間販売量が0.3%増と小幅ながら前年実績を上回ったことなどから334万円増の8,840万円、「軽油引取税」はSS経由での販売シェアが近年落ちてきているものの堅調な需要に支えられて52万円増の1,435万円、「石油石炭税」が20万円増の590万円となった。
 原油価格の暴落によって小売平均単価はレギュラーガソリン132円(26円安)、軽油112円(25円安)、灯油73円(24円安)と大幅に値下がりしたことに加え、灯油販売量が4.3%減に落ち込んだことなどから、「消費税」は385万円減の2,172万円と減少した。ただ、14年4月から消費税が5%から8%に引き上げられ、前年度には2千万円台に乗せ過去最高額を更新するなど消費税の重税感も増している。一方、SS数の減少からガソリン平均月間販売量は131.8klから136.9klに増加しており、ガソリン税と石油石炭税に課せられている消費税のタックス・オン・タックス分が27万円増の707万円となった。
 10年前の05年度比較では、ガソリン税が27.3%増、軽油引取税が12.3%増、石油石炭税は12年10月から段階的に導入されている「地球温暖化対策のための課税の特例(地球温暖化対策税)」の増税分も加わって39.8%増、消費税も段階的な税額アップで2倍、合計徴税額も34.3%増に膨らんだ。小売価格は大幅に値下がりしたものの、ガソリンなどの需要減を大幅に上回るSS減に加え、ガソリンの税負担の重さなどから1SSあたりの徴税額を大きくしており、石油諸税の実質的な徴税を担うSSの重要性は高まるばかりだ。