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2016年10月


宅配便トラック輸送・3.8%増に復調
 
   国土交通省がまとめた2015年度の国内宅配便の取扱個数は、前年度に比べ3.6%増の37億4,500万個となった。宅配便の大半を占めるトラック輸送も、3.8%増の37億400万個と、堅調な宅配便の増加で伸びている。
 14年度は4月からの消費増税に伴う3月の駆け込み購入の反動減や、消費増税後の消費の冷え込みなどが響き、5年ぶりに前年を下回ったが、近年、インターネットを介したネット通販の増加を背景に宅配便は年々取扱高を増やしており、宅配便需要に関しては、15年度は消費増税の影響に一服感がみられ、需要を盛り返していることが明らかとなった。
 こうした宅配便需要の盛り返しが影響して、軽油需要も0.1%増の3,362万klと小幅ながら増加に転じるなど、堅調に推移した。
 宅配便のトラック輸送を業者別にみると、最大手のヤマト運輸の「宅急便」が6.7%増の17億3,126万個に増加したほか、佐川急便の「飛脚宅配便」が0.2%増の11億9,830万個と小幅な増加。日本郵便の「ゆうパック」も航空輸送による宅配便も含むが、5.8%増の5億1,302万個となった。
 宅配便のシェアはヤマトと佐川、日本郵便の3社で92.8%を占めている。3社の内訳をみると、ヤマトは1.3ポイント増の46.7%に増加、佐川は1.2ポイント減の32.3%と減少し、両社のシェア差は14.4%と前年から2.5ポイント拡大した。
 一方、軽油需要をみると、96年度の4,606万klをピークに減少トレンドをたどってきたが、東日本大震災による被災地などでの復旧・復興需要の増加、震災以降の景気の回復基調などによって、10年度は1.5%増の3,289万klと、6年ぶりに増加に転じた。11年度は0.1%減と前年から小幅な減少となったものの、12年度は1.6%増、13年度は2.1%増となるなど、2年連続で増加傾向を示した。宅配便のトラック輸送も10年度から4年連続で前年を上回るなど、宅配便取扱個数の増加が軽油の需要を押し上げてきたが、14年度は宅配便取扱個数の減少などが響き、軽油需要も前年を下回る状況となった。