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2016年9月


15年末軽4輪保有台数・100世帯に54.3台
 
   全国軽自動車協会連合会が公表した2015年(年末)現在における軽4輪車の100世帯あたり普及台数は、全国平均で54.3台となった。「自動車保有車両数」(国土交通省調べ、12月末現在。12年までは3月末現在)と「住民基本台帳世帯数」(総務省、1月1日現在)をもとに算出した結果、前年同期を0.3台上回り、過去最高を更新した。これによって5年連続で50台を超え、「2世帯に1台以上」が常態化したといえそうだ。
 軽4輪車の保有台数は1977年の548万台以降、86年に1千万台、2001年に2千万台、15年には3千万台(3,030万台)の大台をそれぞれ突破。一方、世帯数は77年の3,438万世帯以降、88年に4千万世帯、05年には5千万世帯を超え、15年は5,600万世帯(5,581万世帯)に迫っている。
 この結果、保有台数が世帯数を上回るペースで増えてきたことから、100世帯あたり普及台数は77年の15.9台から82年に20台、88年に30台、2000年に40台、11年には50台の大台に達し、38年連続で最高記録を更新している格好だ。
 地域別にみると、佐賀(104.0台)が全47都道府県で唯一減少したものの3年連続の最多で、鳥取(103.3台)、長野(102.5台)、山形(101.5台)、島根(101.3台)、福井(100.6台)と続いた。この6県は14年と同様に100世帯に100台以上で、「1世帯に1台超」の状態がさらに進んだ。また山梨、沖縄、新潟、宮崎、徳島の5県は90台以上、15県が80台以上となった。
 一方、東京(11.9台)、神奈川(22.7台)、大阪(27.9台)の3都府県は30台未満だったが、この3年間では増加傾向がうかがえる。そのほか、埼玉(40.6台)、千葉(41.0台)、北海道(41.8台)、京都(43.1台)、兵庫(43.4台)の5道府県を加えた8都道府県が「2世帯に1台未満」だった。
 さらに、増加台数を5年前、10年前と比べるとそれぞれ茨城(8.6台、17.0台)、山梨(8.5台、16.0台)、栃木(8.3台、16.0台)、福井(8.1台、16.4台)、群馬(7.8台、15.2台)、沖縄(7.8台、23.4台)などが目立ち、全国平均は4.4台、8.5台。軽4輪の普及が急速に進んでいる様子が浮き彫りとなった。