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2015年12月


供給ルート別販売量 ガソリン前年比5.2%減、元売子会社2割超え
 
  資源エネルギー庁がまとめた2014年度のガソリン供給ルート別販売実績によると、国内販売は需要減の顕在化で前年比5.2%減の5,257万klに減少した。供給ルートに占める「一般特約店」比率は横ばいの58.8%、「商社系特約店」比率が0.5ポイント減の13.6%に縮小する一方で、元売子会社が0.4ポイント増の20.2%に増加するなど「元売直売」が0.4ポイント増の22.6%となった。ガソリン需要の減少が顕在化する中で、資本力と競争力を背景に市場での影響力を高める子会社の増勢が浮き彫りとなった。10年前の04年度との対比(円グラフ参照)では、70%弱あった「一般特約店」シェアが11ポイント縮まるなど、地場中小販売業者の廃業・撤退の現状を物語る結果となった。
 14年度のガソリン国内販売は、低燃費自動車の普及に加え、夏場までの1バレル100ドルを超える原油価格の高止まりや8%への消費増税を反映した小売価格の高値の影響で、消費者の買い控えや節約指向が継続し、前年度に比べ5.2%減と、4年連続で前年を下回り、最大の下げ幅を記録した。04年度のピーク時(6,291万kl)から1,034万klもの需要が消失する結果となった。
 ルート別で13年度訂正版と比較すると、「一般特約店」は5.1%減の3,092万kl、「商社系特約店」も8.4%減の714万klに減少する一方で、「元売直売」は3.6%減の1,187万klと減少幅は少なかった。
 供給シェアが横ばいの58.8%だった「一般特約店」内の「特約店直営販売」は44.4%、「販売店」は8.7%となった。13.6%に縮小した「商社系特約店」では、「特約店直営」が2%、販売店は5.8%となった。PB・異業種など業転取引を中心とした「商社・その他」は0.8ポイント減の5.8%とシェアを減らした。一方で全農の供給シェアは0.1ポイント増の4.9%に増加した。
 10年前の04年度と比較すると、最近の需要減に加え、過当競争の激化による廃業・撤退などの増加で「一般特約店」の販売量は約1,300万klも減少する結果となった。
 04年度からのルート別供給シェアの推移をみると、「一般特約店」が69.8%から58.8%へと1割強もシェアを落した一方で、「元売直売」シェアが13.6%から22.6%と9ポイントもシェアを膨らませた。「商社」も2.1ポイント増の13.6%と小幅な上昇にとどまったが、「商社・販売店」が6.7%から5.8%に縮小した一方で、「商社・その他」が3.8%から5.8%へと拡大している。全農は販売数量が17.6%減となったが、シェアは4.9%を維持している。
 なお、前年発表の13年度実績で訂正があり、「一般特約店」「全農」の各販売量・シェアに小幅な変動があった。