マンスリーeye‎ > ‎視点‎ > ‎

2015年10月


14年度石油徴税額は1SS平均1.3億円
 
  2014年度の1SSあたりの燃料油関連の年間徴税額は、過去最高の1億3,015万円となった。少子高齢化の進展、低燃費車の普及拡大などを背景にガソリン内需が05年度以降、漸減傾向を示す中で、これを大きく上回るSS減少や消費増税が主因となっている。前年同期に比べ7.3%増(883万円増加)と、6年連続で前年を上回った。ガソリンなどの需要減が顕在化する一方、過当競争の激化でSSの減少が全国各地で進む中で、精製・流通・販売の多段階に課税される石油諸税の実質的な徴税を担うSSの存在感が年々高まっていることが浮き彫りとなった。
 ガソリン、灯油、軽油のSS関連3油種の1SS平均の14年度徴税額は、ガソリン税は年間販売量が4.5%減に落ち込むなど需要減が響き、95万円減の8,505万円、軽油引取税は元売直売などが増え、SS経由での販売シェアが近年落ちてきている影響から4万円減の1,383万円、石油石炭税は48万円増の570万円となった。
 原油高、卸高の影響が続いていたため、小売平均単価はレギュラーガソリンが158円、軽油が137円、灯油が97円と高値に張り付いていたことに加え、14年4月以降の5%から8%への消費増税が響き、消費税は934万円増の2,557万円と一気に2千万円台に突入し過去最高を更新した。需要減の影響からガソリン平均販売量が月間133.2KLから131.7KLに若干減少したものの、消費増税によって、ガソリン税と石油石炭税に課せられている消費税分のタックス・オン・タックス分については、ガソリン税が減少したため、5万円減って425万円となった。
 10年前の04年度との比較では、ガソリン税が25.2%増、軽油引取税が5.6%増、石油石炭税が、12年10月から段階的に導入されている「地球温暖化対策のための課税の特例(地球温暖化対策税)」の増税分も加わって37.1%増、消費税も段階的な税額のアップで177.6%増、合計徴税額も37.8%増に膨らんだ。ガソリンなどの内需の減少率を大幅に上回るSS減に加え、ガソリンの税負担の重さや原油高による小売価格の上昇で消費税の負担が1SSあたりの徴税額を大きくしており、石油諸税の実質的な徴税を担うSSの重要性は高まる一方だ。