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2015年7月


14年度末SS数・1196減の3万3510ヵ所
 
 

  資源エネルギー庁がまとめた2014年度末の全国登録SSと事業者数によると、SS数は前年同期に比べ1196ヵ所純減の3万3510ヵ所となった。前年度に引き続き2年連続でエネ庁の職権により再開見込みのないSSの消除を行った結果、全国で369ヵ所の減少が加わった。この職権消除を行わなかった場合の純減では827ヵ所となり、昨年の職権消除件数を除いた減少数(1362ヵ所)に比べ大幅に鈍化した。ただ、SSの廃止数だけでみると1415ヵ所減となり、1日4ヵ所の減少傾向に依然歯止めがかからず、SSを取り巻く厳しい経営環境を浮き彫りにする結果となった。一方、事業者数も774社純減の1万6429社。職権消除件数(325社)を除くと449社減となった。
 SS数の内訳をみると、廃止数は職権消除数(369ヵ所)を含め1415ヵ所と、前年度に比べて463ヵ所少なく3年ぶりに前年を下回った。新設も16ヵ所減と3年ぶりに前年を下回り219ヵ所となった。
 SS数は94年度末の6万421ヵ所をピークに20年連続で減少し続けており、この20年間でピーク時から5割を超える3万6204ヵ所(新設は9293ヵ所)ものSSが全国から姿を消した。
 石油業界はこの20年の間に、96年3月末の特定石油製品輸入暫定措置法(特石法)の廃止や、98年4月の有人セルフサービス解禁など規制緩和・自由化を契機としたSS間の競争激化に加え、少子高齢化の進展、若者の車離れ、低燃費車の普及拡大による社会環境の変化と相まってガソリンの需要減も顕在化するなど、SSを取り巻く経営環境は急速に悪化している。
 このペースでSS減が進むと、3年後には3万ヵ所割れに陥る可能性が高く、エネルギー供給の“最後の砦”であるSSサプライチェーンの弱体化を招く恐れが強まっている。