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2015年3月


2014年家計調査・ガソリン購入量は5%減の500リットル
 
 
  総務省が発表した2人以上世帯の2014年家計統計によると、ガソリン購入量は全国平均で前年比5・2%減(28リットル減)の500・2リットルとなった。過去5年間で最も多かった10年の539・2リットルに比べると7・2%減少(39リットル減)しており、ガソリンの需要減が顕在化しつつあることが浮き彫りになった。全体の需要が縮む中で、12市が前年を上回るなどの健闘もみられたが、九州地区などは減少率が高く苦戦が目立っている。平均単価は6・36円高の156・11円に上昇したものの、購入量の減少で支出額は1057円安の7万8068円と下落した。
 都道府県庁所在地と政令指定都市の計52市別(表参照)で、ガソリン購入量の最多は14年も山口の895・8リットル(前年比3・7%増)。最小も大阪の158・5リットル(3・7%増)となり、その格差は5・7倍で前年と変わらなかった。
 一方、九州8市(福岡、北九州、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島)の平均減少率は11・1%減だったのに対し、首都圏6市(さいたま、千葉、東京23区、横浜、川崎、相模原)ではさいたまと相模原の苦戦が目立ったものの、平均では7・2%減にとどまり、やや減少率が低くなっている。首都圏では販売競争の激化などを背景に、原油価格の下落による先取り値下げが活発化していることが影響したものとみられる。
 このほか、14年の多量5市(①山口②富山③金沢④宇都宮⑤津)の平均減少率は3・2%だった一方で、少量5市(①大阪②23区③京都④神戸⑤川崎)のうち、②23区9・1%減、③京都17・6%減、④神戸5・9%減と、代替交通手段の豊富な大都市部での需要減や節約量が大きくなっている。電車やバスなど公共交通機関が充実した都市部に比べ、自動車が主な交通・移動手段とされている地方のほうがガソリン使用量が多く、その分税負担も大きいという「都市と地方での税負担格差」が現れている。