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2014年9月


エネ庁元売ヒアリング・「仕切改定の意思疎通、密に」
 
 
   資源エネルギー庁は、今4~6月期の元売ヒアリング結果をまとめた。同期に仕切価格体系を見直した元売は4社で、いずれも原油価格変動を加味した価格体系に移行した。エネ庁では、新たな価格体系が複雑化していることから、「これまで以上に特約店とのコミュニケーションを密にしていくことが求められる」とした。また、需給適正化に向け石油化学シフト、輸出などの取り組みで、非系列取引量の割合や系列・非系列取引価格差の抑制・縮小傾向が見られるとした。
   各社が4月から本格的に開始した流通証明書については、継続的に取り組んでおり、出荷量における最終届け先を把握している割合の平均は3月時点で91%だったが、6月時点では93%に上昇した。各社とも、引き続き流通証明書の活用を図っていくこととした。
 出荷量は消費税率引き上げによる仮需の反動減もあり、1,160万klとこれまでの四半期ごとの数値と比較して最も少なくなった。前期(14年1~3月期)比で7.8%減、前年同期比で4.9%減となった。ガソリン在庫も4月には5~6月の定修に向けた積み上げが行われたものの、その後は200万klを下回る水準で推移している。非系列出荷の割合は前期の18.6%から17.4%に減少。前年同期の20.2%からは2.8ポイント減少。今後の国内販売量の見通しについても、各社とも前年比減少を見込み、販売量の減少を前提としてガソリンの採算販売を徹底していくとした。
 系列特約店と非系列取引との仕切価格差は前期比1リットルあたり0.6円縮小の3円となった。また、同一都道府県内における系列内最大実仕切価格差は1リットルあたり0.2円縮小の5円。
 一方、消費者に誤認を与えるSS店頭の多重価格表示の問題についても、全石連が作成した「ガソリンスタンドにおける価格表示の適正化ガイドライン」に従って適切に対応していくとした。