マンスリーeye‎ > ‎視点‎ > ‎

2014年8月


水素ステーション2025年度に950ヵ所稼働見通し
 
 

   富士経済がまとめた水素燃料関連の国内市場調査結果によると、市場規模は2015年度が291億円、20年度1,856億円、25年度5,228億円と予測、15→25年度で18倍に拡大すると見込んだ。4月に閣議決定されたエネルギー基本計画では、水素が燃料の役割を担うことを期待し、6月には水素・燃料電池戦略協議会が水素利用に向けたロードマップを示すなど、次世代エネルギーとしての注目度が高まっていることを反映した。
 20年開催の東京オリンピックでは定置用FCやFCVの活用が想定されるほか、今年度中にFCV(=燃料電池自動車)の販売が始まり、18年度ごろから水素発電の市場が立ち上り、20年度以降に水素燃料の需要が大きく拡大すると展望した。
 そのうち、商用水素ステーションは15年度には47ヵ所が新設され、累計85ヵ所が稼働する見通し。
 ただ、FCVの販売開始直後は水素ステーションの稼働率が低いため16年度以降は一時的に縮小、FCV年間販売台数が10万台に達する20年度以降に再び活性化し、25年度には年間150ヵ所建設され累計950ヵ所が稼働すると見込んだ。