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2014年7月


2013年度末SS数・1643ヵ所純減の3万4706ヵ所
 
 

  資源エネルギー庁がまとめた2013年度末の全国登録SSと事業者数によると、SS数は前年度比1643ヵ所純減の3万4706ヵ所となった。エネ庁の職権で再開見込みのないSSの消除を行った結果、全国で279件減少数が増えた。職権消除を行わなかった場合の純減でも1362ヵ所で前年度並みの減少数となった。SS数の減少は1643ヵ所で1日あたり4・5ヵ所、職権消除を行わなかった場合の1364ヵ所でも3・7ヵ所となり、1日4ヵ所ペースのSS減少ペースが続いている。事業者数も1066社純減の1万7203社と、純減が1千社を超えるのは95年度以来18年ぶりとなり、SSを取り巻く厳しい経営環境を浮き彫りにする結果となった。
 エネ庁では13年度、今後の大規模災害の発生や過疎地問題への対応を見据え、SS数の実態把握を目的に、SSの登録住所が更地になっていたり、別の建物が建っていたケースなどを対象に、職権消除を行った。  SSの廃止は、職権消除件数(281件)を含め1878件と、09年度(2041件減)以来の高い水準となった。新設は2年連続で前年度を上回る235件となった。
 SS数は94年度末の6万421ヵ所をピークに19年連続で減少が続いており、この19年間でピーク時から5割を超える3万4789ヵ所(新設は9074ヵ所)ものSSが全国から姿を消した。
 石油販売業界はこの約20年の間に、96年3月末の特定石油製品輸入暫定措置法(特石法)の廃止や、98年4月の有人セルフサービスの解禁など規制緩和・自由化を契機とした価格競争の激化に加え、最近の原油価格の高騰によるガソリン価格の高値によって、消費者の買い控えや節約指向の高まり、低燃費自動車の普及拡大による需要減の顕在化、そして業転玉の流通拡大による系列玉との卸価格差の拡大によって、経営体力のぜい弱な地場中小販売業者が廃業・撤退に追い込まれるなど、SSを取り巻く経営環境が悪化の一途をたどっている。
 現在のペースでSS減が進むと、4~5年後には3万ヵ所割れに陥る危険性が高く、石油製品の安定供給の礎となっているSSサプライチェーンの維持はいま、まさに正念場を迎えている。