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2014年4月


エネ庁・広がるSS過疎地、2013年度は265ヵ所に
 
 

  ガソリンなどの需要減や販売競争の激化などを背景に、全国的にSS数が減少する中で、2014年3月末のSS数が3ヵ所以下の市町村が265にのぼることが資源エネルギー庁がまとめた調査で明らかになった。12年度末が257、07年度末が222であり、SS減少によって、地方の移動手段となっている自動車用のガソリンや、農業機械用の軽油の日常的な給油のほか、高齢世帯などへの冬場の灯油配達に支障が出てくる“SS過疎地”問題が年々深刻化していることが浮き彫りとなった。
 ガソリンの内需減が顕在化しているほか、低マージンによる販売競争の激化によって、赤字が約半数を占めるなど、SS数は94年度末の6万ヵ所をピークに、年1千~2千ヵ所の減少が続き、13年3月末現在で3万6349ヵ所に減少した。  こうしたSS減を背景に、人口減・高齢化が急速に進む過疎地では、すでに石油製品の安定供給に問題を生じている地域が各地に出現。全石連では、市町村内のSS数が3ヵ所以下で、地域住民への石油製品供給に支障を来たす恐れが出てくる地域を“SS過疎地”と定義し、07年度から安定供給確保に向けた対応策の検討に着手した。
 07年度末調査で”SS過疎地”は222に達していたが、その後のエネ庁による10年度末調査では1727市町村(東京特別区を除く)中238に増加、12年度末には1719市町村中257に増加、今回の13年度末では1719市町村中265に達した。  その内訳は、SSゼロは前年の7町村に富山県舟橋村が加わり8町村に増えた。1SSの町村は3ヵ所増の63、2SS町村は前年と同じ81、3SSの市町村は4ヵ所増の113となった。
 エネ庁では今年度、過疎地の安定供給を維持していくため、地域エネルギー供給拠点整備事業を拡充。過疎地内のSSの地下タンク入換支援や、過疎地内の需要動向に応じてSSのダウンサイジング化を図る簡易計量機の設置などについて、通常3分の2補助(中小企業対象)を、過疎地域自立促進市町村計画に位置付けられていることなどを条件に、4分の3に補助率を高めるほか、自治体所有SSは、定額(10分の10)補助する。