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2013年12月


2014年予算案・石油関係は補正含め実質274億円
 
 
  政府が12月24日閣議決定した2014年度予算案のうち、石油流通関係予算は113・6億円(13年度当初予算108・4億円)となった。12日に閣議決定した13年度補正予算でも、消防法規制強化によって地下タンクの内面補強など、追加的な設備投資が求められるSSの支援、灯油配送ローリーの購入補助などで160・4億円を措置、14年度予算は実質的に計274億円を計上し、SSを中心とした石油サプライチェーンの維持・強化を図っていくとともに、石油製品販売業の将来に向けた経営基盤強化を促していく。
 具体的には、災害に強いSSサプライチェーンの維持・強化に向けて48億円を計上。地下タンクの撤去に係る費用を支援するほか、SS災害対応能力を強化するための地下タンクの入換・大型化や自家発電機導入に係る費用の一部を支援する。
 過疎地では、需要動向に応じたSSのダウンサイジング化を図る簡易計量器の設置にかかる費用の一部を支援する。このうち、過疎地のSSの地下タンクの入換・簡易計量器設置については、中小企業に対し基本3分の2補助を、過疎自立支援促進特別措置法に基づく過疎地で、過疎地域自立促進市町村計画に位置付けられた場合は4分の3に補助率を高め、自治体が所有している場合は定額補助し、安定供給に支障をきたすSS過疎地化を食い止める。
 また、災害時の系統電力・都市ガス供給途絶に備え、避難所となる学校、公民館、病院などに石油製品備蓄タンクと自家発電設備の設置を補助していく。地下タンク・配管からの油漏れの早期発見に向けて、土壌汚染の有無を検査する土壌汚染検知検査補助事業など、環境対応型石油製品販売業支援には4億円を計上した。
 地域の石油製品の安定供給確保に取り組んでいく石油販売業者の経営安定化を促す予算は、今年度予算の4・9億円から来年度は12・5億円に増強する。このうち10億円を措置して、省エネ型洗車機やLED照明、POS、ベーパー回収型高効率計量機の導入を2分の1補助し、設備更新を支援する(条件付き補助となる)。
 また、災害発生時のSS対応能力・技術を磨く訓練・研修会の実施などSSの災害対応能力の強化に向けた人材育成にも2・5億円を計上した。