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2013年11月


エネ庁元売ヒアリング・ガソリン卸格差が拡大
 
 

  資源エネルギー庁石油流通課は11月13日の自民党石油流通問題議員連盟(野田毅会長)役員会で、10月22日から11月初旬にかけて実施した緊急元売ヒアリング結果を報告した。この中で、9月の一般系列特約店と非系列取引との仕切価格差は、前回6月比でリットル0・7円増の5・5円に拡大していることが明らかになった。一方、同一都道府県内の系列内仕切り格差も0・5円増の7・2円に拡大するなど、系列内外とも仕切り格差が大きくなっていることが浮き彫りになった。
 ヒアリングは元売全8社の販売担当役員らから、ガソリンを中心とした業転玉の流通情勢や系列玉と業転玉との卸格差の実態など、7~9月の状況を聴取したほか、9月19日付で発出した「ガソリンの取引に関する公正な競争の確保について」と題する通達への各社の取り組み経過を聞いた。
 7~9月のガソリン出荷量は1330万キロリットル、4~6月比で9・2%増となった。このうち系列出荷は10・9%増に膨らんだ一方で、非系列出荷は6・5%増にとどまった。在庫量も9月末で196万キロリットルと200万キロリットルを下回る低い水準となっている。
 非系列出荷が増加した元売は6社で、うち増加量上位2社で全体増加分の8割以上を占め、非系列取引への対応に違いがはっきりと見られた。
 ガソリン需給適正化への取り組みについては、石油化学へのシフトや販売に見合った稼働率の調整を行う元売があった。ただ、大半の元売はガソリンの需要期で輸出を行う余力がなく、輸出量は4~6月比半減の10万キロリットルにとどまった。
 9月の一般特約店と非系列取引の仕切り格差は6月比で0・5円アップの5・5円に拡大。需要の最盛期を越え、「とりわけ非系列の値下がりが急激に進んだため」と回答した。7~9月平均の同一都道府県内における系列内最大仕切価格差は7・2円と、4~6月比0・5円拡大した。6社で系列内格差が拡大。とりわけ7月の価格差が大きく、小売価格の上昇局面によるPBSSとの価格競争の激化で、「特定地域の系列販売店に補助を出していたことが影響した」と述べた。
 10月から販売関連コストを引き下げる一方で、販売量に応じた値引き幅の縮小など、インセンティブの見直しを行った元売も4社あった。他3社も見直しを検討しているとした。
 また、業転玉購入を理由とした嫌がらせや不利益を系列特約店に行ってはならないとした、9月19日発出の通達への対応については、各社ともこれを遵守すると回答。幹部会議や支店長会議などの場で周知徹底を図り、意思統一を図ったとした。石油流通証明書の添付は全石連も参画し、業界全体で統一性のある効果的な対応に向けた検討を行っているとした。
 一部元売が実施した10月半ばの仕切価格大幅値上げについては、「引き上げ幅に関する透明性、予見可能性、系列特約店などの納得性に欠ける面があった」と改善を強く求めた。