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2013年9月


14年度石油流通概算要求・総額131億円超を要望
 
 

  経済産業省が30日発表した2014年度予算概算要求のうち、石油流通支援予算は今年度予算比23.2億円増の131.4億円を要求する。SS撤退時における地下タンクの撤去、災害対応能力強化に向けた地下タンクの入換・大型化や過疎地における安定供給確保支援など、「地域エネルギー供給拠点整備事業」の拡充を図っていくほか、SSの経営安定化促進に向けて、SSの事業承継に伴う際などの設備更新などを補助する。災害に強く、地域の実情に応じたSSサプライチェーンの維持・強化を図るとともに、石油製品販売業の将来に向けた経営基盤強化を促していく。
 具体的には、災害に強いSSサプライチェーンの維持・強化に向けて、8.1億円増の50.1億円に増額要望する。地下タンクの撤去に係る費用を支援するほか、SSの災害対応能力を強化するための地下タンクの入換・大型化や自家発電機導入に係る費用の一部を支援する。過疎地においても、需要動向に応じたSS供給のダウンサイジング化を図る簡易計量器の設置にかかる費用の一部を支援する。また、災害時に系統電力や都市ガスの供給が途絶した場合に、避難所となる学校、公民館などの公的施設、病院などに石油製品備蓄タンクと自家発電設備の設置を補助する。
 引き続き地域の石油製品の安定供給確保に積極的、前向きに取り組んでいく石油販売業者の経営安定化を促していくため、23.7億円を増額要求。SS事業承継に伴う際などに、省エネ型洗車機やLED照明、POS、ベーパー回収型高効率計量機の導入といった設備更新を支援していく。災害発生時のSSの対応能力・技術を磨く訓練・研修会の実施など、SSの災害対応能力の強化に向けた人材育成などの取り組みも支援していく。
 さらに、電気自動車・ハイブリッド自動車など次世代自動車の普及による環境変化に対応して、SSの次世代化を支援していくため、4.5億円を要求。新たなビジネスモデルを検証する石油販売業者を中心とした複数業者が連携して行う実証事業への補助、人材育成支援などを行う。
 地下タンク・配管からの油漏れの早期発見に向けて、土壌汚染の有無を検査する土壌汚染検知検査補助事業など、環境対応型石油製品販売業支援には4億円を計上した。
 公正・透明な競争環境の整備に向けては、石油製品価格の卸・小売価格を全国規模で調査するモニタリング事業で2.4億円。石油製品の品質確保に向けた試買分析も15.5億円を要求する。このほか、地理的な要因で流通コストが割高で、販売量も少ないために、ガソリン価格が相対的に高い離島対策として、石油販売業者の流通コスト差分を補助し、島民向けの小売価格を実質的に引き下げる「流通コスト支援事業」も今年度同額の30.5億円を要求。離島の関係者間で石油製品の流通合理化・安定供給に向けた対応策の検討を支援していくため0.7億円を計上した。