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2013年8月


石油協会・2013年7月期SS短観 業況さらに悪化
 
 

   全国石油協会がまとめた2013年7月期のSS版地域経済報告(SS短観)によると、石油販売業者が実感するSSの経営状況は、全国平均が前回調査(4月期)に比べ10ポイント悪化の▲(マイナス)63となった。10年10月の調査開始以来、12年1月の▲68に次いで2番目に悪い数字となっており、ここに来てSSの経営状況の悪化が一段と進んでいることが明らかとなった。
 調査は、47都道府県に設置した地区信用保証委員会委員に委嘱された石油販売業者287社にアンケートを実施(回答数・率、218社・76%)。日本銀行が発表する「企業短期経済観測調査(短観)」を参考に、業況判断で「良い」とする回答企業数から「悪い」とする回答企業数を差し引き指数化(%)した。
 日本銀行が発表する「企業短期経済観測調査(短観)」6月の「中小企業・非製造業」の業況判断は▲4となっており、中小企業を取り巻く経営環境は依然厳しい状況が続いているが、この数字と比べてもSS経営実態のマイナス幅は圧倒的に大きく、SSの厳しい経営状況を浮き彫りにする結果となっている。
 地区別に見ると、経営悪化が著しいのは関東の▲75、近畿の▲68、東北の▲67の順となっている。同じマイナスながら北海道は前回調査の▲71から▲717へと大きく改善。九州も▲72から▲43に良化した。
 ガソリン販売量の動向を見ると、空梅雨とその後の猛暑で各地とも販売量が増加。全国平均が▲66から▲34に良化。中国が▲32から+5に大幅に良化したほか、その他の地区もすべて▲ながら前回比で良化した。悪いのは北海道・中部の▲50。
 販売マージンは全国平均が前回調査の▲72から▲78にさらに悪化、10年10月の調査開始以来、最低となった。地区別に見ると、東北が▲93、中国が▲90、関東が▲89の順となっており、ガソリン需要が好調な一方で小売価格へのコスト転嫁が思うように進まず、低マージン化が常態化していることが明らかになった。販売マージン悪化の要因については、過当競争による相次ぐ地場SS閉鎖の元凶となっている業転玉と系列玉との卸格差の問題のほか、元売販売子会社やJAの安値販売などの価格政策の問題を指摘する声が大勢を占めた。
 油外収益は▲27から▲38に悪化。地区別には、中部の▲59を筆頭に四国の▲48、近畿の▲43の順となっている。