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2013年7月


12年度末SS数は3万6,349ヵ所
 
 

   資源エネルギー庁がまとめた2012年度末の全国登録SS数と事業者数によると、SS数は前年同期に比べ1,394ヵ所減の3万6,349ヵ所となった。08年度以来5年ぶりに減少数が前年度を上回ったが、経年地下タンクの漏洩防止対策を義務付ける消防法改正省令の猶予期限が1月末に切れ、当初は未対応SSの大量閉鎖が危惧されていた中で、多くのSSが国の補助制度を活用して運営を継続したものと見られる。ただ、SSの減少傾向には依然歯止めがかかっておらず、各地で散見される過当競争の激化による低マージン化が常態化しており、「SS減は当面続く」との悲観的な見方が大勢を占める。事業者数もSSを取り巻く厳しい経営環境を反映して、871社減の1万8,269社と、減少数が4年ぶりに前年度を上回った。
 SSの廃止数は、08年度以来5年ぶりに前年度を上回り1,621ヵ所となった。新設も06年度以来、7年ぶりに前年度を上回り227ヵ所となった。
 SS数は94年度末の6万421ヵ所をピークに18年連続で減少が続いており、18年間でピーク時から5割を超える3万2,911ヵ所(新設は8,839ヵ所)ものSSが、全国から姿を消した。96年3月末の特定石油製品輸入暫定措置法(特石法)の廃止や、98年4月の有人セルフサービスの解禁など、規制緩和・自由化を契機とした価格競争の激化に加え、最近の石油製品需要減の顕在化や、元売各社の不透明な仕切り政策による業転格差の拡大によって、経営体力のぜい弱な地場中小販売業者が廃業・撤退に追い込まれるなど、SSを取り巻く経営環境が悪化の一途をたどっていることが背景にある。
 また、1月末に猶予期限を迎えた消防法改正省令によって、経年地下タンクの漏洩防止対策が未対応のSSが、多額の設備投資負担に耐えかねて、「閉鎖するSSが大量に出てくる」との危機感が高まっていた。国は規制対象となるSSに対して、激変緩和措置として支援予算を確保、地下タンクのFRP内面ライニングなどの漏洩防止対策を補助することとするなど、こうした国の支援予算を活用することで閉鎖を思いとどまり、引き続き石油製品の安定供給拠点としての使命を担っていくことを決断したSSが多かったと見られる。
 都道府県別にみると、愛知以西の西日本や地方都市などでSSの減少率が高まっており、SS過疎地の増加が危惧される状況となっている。