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2012年12月


2011年度供給・3油種ともSSシェア減 ガ特約店シェア60.5%に
 
 

  資源エネルギー庁による2011年度のガソリン供給別販売実績によると、国内販売は3年ぶりに前年割れの5,774万キロリットルに落ち込んだ。供給ルートに占める「一般特約店」比率は1.1%減の60.5%に減少する一方、「元売直売」が0.2%増の19.6%へと着実に市場でのシェアを高めたほか、PBなど業転取引を中心とした「商社・その他」が1%増の7.5%に増加し、影響力が強めた。10年前の02年度との対比(グラフ1,2参照)では、「一般特約店」比率が12.5%縮むなど、廃業・撤退が進行していることが浮き彫りになった。
 11年度ガソリン国内販売は、前年比1.2%減の5,774万キロリットルと3年ぶりに前年を下回った。
 ルート別では「一般特約店」が2.8%減の3,495万キロリットルに落ち込む一方で、「商社」が4.5%増の874キロリットルに増加。商社系特約店・販売店が前年割れに落ち込む一方で、PB・異業種など業転取引を中心とした「商社・その他」が12.8%増の431万キロリットルに急増、販売シェアも7.5%に躍進した。業転格差の顕在化で、卸価格で優位性を保つPB・異業種が全国各地でその影響力を強めていることが明らかになった。また、100%子会社を含む元売直売も0.9%増の1,022万キロリットルに増加した。
 10年前と比較すると、「元売直売」シェアが10.7%から19.6%と約2倍に膨らんだ。一方「商社」も4%増の15.1%にシェアを拡大させている。販売量も「元売直売」が1.8倍の1,133万キロリットル、「商社」も1.3倍の874万キロリットルに増加した。
 その一方で「一般特約店」は廃業・撤退などの増加で、880万キロリットルもの需要を喪失した。ルート別の内訳を見ると、「特約店直営」が43%(2,480万キロリットル)、「販売店」が10.4%(598万キロリットル)、「その他」が7.2%(418万キロリットル)となった。前年に比べ、特約店が微増、その他が変化なしとなった一方で、販売店だけがシェアを落とし、過当競争市場で苦境に立たされている現状を浮き彫りにしている。
 10年前との対比では5割を超えていた「特約店直営」シェアが43%に落ち込んだほか、「販売店」も5.3%減の10.4%にシェアを落とした。PBなど「その他」は1.3%増の7.2%に拡大した。
 軽油は震災による復興需要で、前年度比1.8%増の3,307万キロリットルと2年連続で増加した。灯油は0.6%減の2,115万キロリットルの微減となった。供給ルート別に見ると、軽油は給油所の販売量が0.5%の微増となったもののシェアは0.3%減の27.2%の微減。元売直売は5.4%減の250万キロリットル、シェアも0.5%減の7.6%に縮小、一方でフリート給油所は4%増の678万キロリットルとなり、シェアも0.5%増の20.5%に高まるなど、需要の移動が進んだ。灯油は産業用が微増となる一方で、民生用が0.8%減の1,752万キロリットルに減少し、給油所も1.9%減の483万キロリットルに落ち込むなど、不振が続いている(グラフ3参照)。
 軽油の過去10年間(2002~11年度)の需要推移を見ると、給油所の販売量は02年度の1,509万キロリットルから899万キロリットルへと4割減になったほか、販売シェアも11.6%減の27.2%に落ち込んだ。一方、フリート給油所は13.6%増の678万キロリットルに増加したほか、シェアも5.1%増の20.5%にアップした。給油所のセルフ化の進展によって、軽油の需要構造が徐々に変化。給油所のガソリン販売に特化する傾向が高まり、軽油販売のフリート移動が顕在化している。
 灯油の過去10年間の需要変化では、4年連続で2,100万キロリットルの低水準で推移している。内訳を見ると、給油所のシェアは5.6%減の22.8%に縮小。一方で燃料小売商・米穀店が2.6%増の26.2%、ホームセンターが0.7%増の1.6%にシェアを伸ばしている。



グラフ1




グラフ2