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2012年6月


総合エネ調見通し・2030年でも石油シェア4割
 
 
 震災による原発事故を受けて、エネルギー基本計画の見直しを検討している経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本問題委員会は、2030年度までの最終エネルギー消費見通しを示した。火力発電や原子力発電などの電源構成の選択肢によってエネルギー源ごとの消費量に変化が見込まれるものの、石油は30年度でも40%以上のシェアを維持し、最大・最重要のエネルギー源としての位置付けに変化がないことが明らかとなった。
 石油製品の需要は、長引く景気の低迷やハイブリット自動車・電気自動車に代表されるエコカーの普及、燃料転換の進展などによって、減少傾向が顕在化。最近2年間は、猛暑によるガソリン需要の伸びや、震災による電力用C重油の増加によって、増加に転じたものの、価格上昇要因や環境対応への影響などから、中長期的な内需減少は避けられないとの見通しが高まっている。
 最終エネルギー消費は、人口減少や生産活動の低下、経済成長の停滞などから、10年度の3億8,700万キロリットルから30年度には3億1,900万キロリットルに減少。石油も1億9,300万キロリットルから1億3,200万キロリットルに、今後20年間で3割減まで落ち込む。全体に占める石油の割合も、10年度の約50%から、20年に46%、30年には41%まで漸減していく。
 石炭の割合が12%から14%、電気が24%から26%に増えるものの、石油は全体のパイが減少していく中でも、4割強のシェアを維持する。