2017年2月


自動車利用率・平日は45%、休日61%

 国土交通省が集計した2015年度全国都市交通特性調査結果によると、自動車利用率は「平日」45.0%、「休日」61.6%となるなど、クルマが代表交通手段の中軸を担い続けていることがわかった。 〈2月6日付〉




東九州自動車道に高速SS2ヵ所新設

 NEXCO西日本九州支社は、東九州自動車道の福岡県行橋市の今川PAと宮崎県川南町の川南PAにそれぞれSSを新設する。同自動車道は昨年4月に北九州~宮崎間が全線開通したが、SSが設置されていない区間が長く、「燃料切れ」への不安があった。〈2月8日付〉




環境省・17年度環境保全経費1.9兆円

 環境省は1月31日、2017年度政府予算案における環境保全経費の総額が今年度当初予算比12%減の1兆8,784億円だったと発表した。放射性物質による環境汚染防止が約2割減の7,371億円に減額されたことなどが大きく影響している。〈2月8日付〉




2月1週・ガソリン出荷大不振

 石連週報によるガソリン出荷量は、2月第1週(1月29~2月4日)が前週比10.9%減、前年比10.9%減の90.3万klと大不振で、前週の好調さから一転した。過去5年平均比も8.3%減と低迷。過去10年で最低数量に落ち込んだ。〈2月10日付〉




消防庁・ローリー不適合率は17%

 総務省消防庁が昨年11月に行った移動タンク貯蔵所などへの立入検査結果をまとめたところ、タンクローリーの基準不適合車両の割合は前年比0.28ポイント減の17.25%だったが、過去5年間でも17~19%台で推移、依然高水準にあることがわかった。〈2月10日付〉




全石連・SS経営革新部会が体験型講座

 全石連SS経営革新部会(出光泰典部会長)は2月8日、野村総研と組み新たな事業アイデアを検討する体験型講座を開催。経営環境の変化の中、生き残りへ向けた新たなビジネスモデルなどについて、部会員らが自由闊達に意見交換を行った。〈2月15日付〉




全石連・政策環境部会 公取委と意見交換

 全石連政策・環境部会(佐藤義信部会長)は2月8日に開いた会合で、公正取引委員会の岩成博夫課長を招き、石油製品の不当廉売問題などについて意見交換した。〈2月15日付〉




愛知・県警入札で2年ぶり落札

 愛知県警・17年度燃料供給業者選定電子入札が行われ、愛知石商(宇佐美三郎理事長)が落札、2年ぶりに受注した。同県警では15年度まで同石商と随意契約を交わしていたが、昨年度から一般競争入札に切り換えていた。〈2月15日付〉




パーク24・自動運転車の購入は慎重姿勢

 パーク24が発表した自動運転車に関する調査結果によると、自動運転機能がついたクルマを「買いたい」(3%)、「価格による」(20%)、「もう少し様子見」(31%)、「買いたくない」(19%)となり、「慎重に市場動向を見極めようと考えている」と分析した。〈2月15日付〉




温室効果ガス排出量は前年度比3%減

 環境省が発表した2015年度の温室効果ガス排出量(速報値、CO2換算)は、前年度比3%減の13億2,100万トンとなった。政府は20年度の温室効果ガス削減目標を05年度比で3.8%減を掲げているが、15年度実績を05年度の13億9,300万トンと比較すると5.2%減となる。〈2月15日付〉




エネフロ・10カンパニー制へ移行

 ENEOSフロンティアは4月1日付でグループ販売体制を再編する。19支店体制を廃止し、全国を東北、北関東、埼玉、東京、千葉、南関東、中部、関西、中国、九州の10カンパニー制に集約する。〈2月15日付〉




エネ研・17年平均はドバイ55ドル

 日本エネルギー経済研究所がまとめた『国内外の石油情勢の展望』によると、2017年上半期(平均)の国際原油価格は、ブレントが1バレルあたり55ドル、ドバイが53ドル、WTIが54ドル、下半期はそれぞれ60ドル、57ドル、59ドルと予測。年平均では58ドル前後、55ドル前後、57ドル前後となるとした。〈2月20日付〉




エネファームの累計販売16万台突破

 コージェネ財団が2015年度と16年度12月までの家庭用燃料電池・エネファームの販売台数をまとめた。15年度は前年度比6.4%増の4万447台で、09年からエネファームの統一名称で本格的な販売が開始されて以降、15年度末までに累計販売は16万1,439台に達した。〈2月22日付〉




コスモ・キグナスに出資へ

 コスモエネルギーホールディングスは2月21日、キグナス石油との資本業務提携を発表した。コスモHDがキグナスに約2割の出資を行い、グループの精製会社であるコスモ石油が、キグナスの480ヵ所(12月末現在)のSSに石油製品を供給する。〈2月22日付〉




国交省・「道の駅」で高速SAの補完試

 国土交通省は2月7日、高速道路からの一時退出を可能とする「賢い料金」の試行を全国3ヵ所の"道の駅"で、今夏を目途に実施すると発表した。国内の高速道路では、休憩施設の間隔が概ね約25km以上離れている空白区間が約100区間あることから、良好な運転環境の確保につなげる。〈2月24日付〉




国産A重油確認実績・中国が伸び率首位

 全石連中国支部農林漁業委員会(青砥享司委員長)は、鳥取県米子市内で開催した委員会で2016、17年度の委員会メンバーを決め、今後は実績アップを図るために農林分野の業者にも積極的な勧誘を行っていくことを確認した。
 なお、昨年4~11月までの国産A重油の確認実績では、全国では前年同期比1.5%増であったが、中国支部は2,152万6,000klと全支部の中でトップの伸び率(36.4%増)となっており、特に山口県は2倍以上の実績となっているのが目立った。〈2月24日付〉




関東・灯油販売・豊作貧乏訴える声

 北関東と甲信越で灯油シーズン前半戦の販売量を集計すると、暖冬だった昨年度よりは好調な結果となったが、14年と比較すると下回る県が出ており、需要減は確実に続いている。地場業者からは、年明け以降も比較的好調に推移している声が聞かれるが、年末の仕切り価格急騰の影響もあって豊作貧乏に陥っており、採算販売の必要性は高まりそうだ。〈2月24日付〉




元売販社ヒアリング・経営実態は不健全

 資源エネルギー庁石油流通課が1月20日から同月末に大手元売5社の販売子会社を対象に実施したヒアリング結果をまとめた。各社で経営形態の違いや需給・市況などの影響を受けているものの、5社とも直近の決算において赤字または赤字すれすれの劣悪な経営状況に陥っていることがわかった。油外収益に傾注する一方、燃料油単体で十分な利益が確保できていない実態も浮き彫りになった。〈2月27日付〉