2016年12月


10月ガソリン内需0.1%増加

 資源エネルギー庁が11月30日発表した10月石油統計速報は、内需が前年同期比2.1%減の1,420万klとなった。うちガソリンは0.1%増の442万kl、灯油は1.2%減の100万kl、軽油は4%減の287万kl。〈12月2日付〉




10月タイヤ販売・7ヵ月ぶり前年超

 GfKジャパン(東京都中野区、藤林義晃社長)はこのほど、10月の自動車タイヤ販売速報を発表した。冬タイヤの販売拡大により、販売本数は前年同月比1%増、販売金額は同2%増で7ヵ月ぶりに前年実績を上回った。〈12月2日付〉




東京油政連・自民党と懇談会開催

 東京都油政連(谷口寿亜会長)は11月29日、都議会自民党石油政策研究会(会長・小礒明都議)との懇談会を開催し、災害時の安定供給確保にも備えて組合員SS網の維持・強化に一層連携していくことで一致した。〈12月5日付〉




家計調査・10月ガソリン購入量37.9リットル

 総務省が11月29日公表した10月家計調査によると、2人以上世帯のガソリン平均支出額は前年比561円減、前月比168円増の4,463円となった。平均購入量は前年比2.02リットル減、前月比0.87リットル減の37.88リットル。〈12月7日付〉




大分吉伴・SS、卸事業をJX販社に譲渡

 大分市に本社を置くJX系大手の吉伴(吉田祐一郎社長)は2017年2月1日付で、同県内で運営する17ヵ所の直営SSと販売店への卸事業、自動車整備事業などの事業をENEOSフロンティアに譲渡する。社名はそのまま継承する。〈12月7日付〉




京都油政連・市交通局へ官公需要望

 京都府油政連の吉井大祐会長は1日、京都市庁を訪れ、吉井あきら自民党京都市議会議員(京都市会運営委員会委員長)に京都交通局の入札制度の実態を説明し、同交通局幹部に京都市と締結している災害時協定に基づき、官公需における地場組合員企業の活用などを強く求めた。〈12月7日付〉




出光・有機EL関連特許利用で独企業と提携

 出光興産は先ごろ、ドイツ・Merck社と有機EL材料関連分野における特許の相互利用に関する提携契約を締結した。これにより、新しい有機EL材料の創出につなげ、省電力化 ・長寿命化などさらに高性能な開発を促進させる。〈12月7日付〉




福井・プラントが福井市に105円で開所

 北陸3県を中心に関西や四国でショッピングセンターを展開するプラント(本社・福井県坂井市)が福井市内の店舗にSSを併設、このほど105円の超低価格でオープンしたことから系列、PB、JAが対抗し激しい低価格競争が繰り広げられ、当面落ち着く気配を見せていない。〈12月7日付〉




九州各地でも災害時訓練実施

 全石連主催の「災害時対応実地訓練」が九州各地で実施されている。福岡県小郡市に続いて11月8日には宮崎市で行われた。宮崎の訓練は新聞、テレビ各社が取材し、地域のインフラを守るSSの存在への関心の高さを示した。〈12月7日付〉




灯油在庫“異常”低水準続く

 石連週報による灯油在庫は5.4%減、21.6%減の223.2万klに減少し、過去10年間で最低の水準。シーズン序盤でありながら、前週比でみると8週連続で在庫が減る異常な状態が続いている。〈12月9日付〉




全国一斉抜取調査・混和検出率は0.8%

 10月19~20日に全国一斉で実施された軽油路上抜取調査の結果がまとまった。全国の集計結果によると、抜取本数は前年度比151本減の3,573本となり、このうち混和が疑われる試料は29本で、混和検出率は0.8%と前年と同率だった。〈12月9日付〉




福井・災害対応特別委員会を設置

 福井石商・協の井田浩志理事長は8日、県石油会館で開いた正副理事長会議で災害時の組合対応力を強化するため、来年4月を目途に専門の『特別委員会』を発足させる考えを明らかにした。支部同士の応援態勢や全県的な取り組みなどを事前に詰めて互いに確認し、行政との協定をより実効性の高いものにするのが狙いだ。〈12月14日付〉




11月SS倒産は3件、8.1億円

 帝国データバンクが8日発表した11月のSS倒産件数は3件、負債総額は8億1千万円だった。16年累計(1~11月)は30件、53億7,700万円。前年比で件数は3件減、負債総額は5,400万円増。〈12月14日付〉




香川・離島の安定供給巡り議論

 離島の石油製品流通の合理化・安定供給策などを検討する『塩飽諸島石油製品流通合理化・安定供給検討協議会』が8日、香川県丸亀市の丸亀市民会館で開催され、流通合理化・安定供給確保に向けた問題点や課題などについて協議した。〈12月14日付〉




帯広石協・官公需適格組合の申請認可

帯広地方石協(髙橋勝坦理事長)はこのほど、北海道経済産業局から官公需適格組合の証明申請の認可を受けた。同石協は11月15日に開いた臨時総会で、適格組合の証明申請を行い、この資格に基づいての官公需共同受注事業を開始することを満場一致で決定していた。〈12月14日付〉




コストコ常滑SSに再び注意処分

 公正取引委員会は愛知県常滑市でSSを営業するコストコホールセールジャパン(本社・川崎市)に対し、ガソリンの販売価格に独占禁止法違反(不当廉売)の疑いがあるとして、13日までに同社を注意処分とした。愛知石商(宇佐美三郎理事長)が、不当廉売の疑いが強いとして10月24日に調査を申告していた件に対する回答。これにより、今年6月の11回目の申告回答以降、同SSには4回連続で「注意」が下されたことになる。〈12月16日付〉




OPIS・評価対象にトコムウィンドウ

 国内の陸上・海上市場に参入している米国系価格指標会社OPISは8日、東京商品取引所が石油現物市場『トコムウィンドウ』を開設することを決めたことに伴い、同市場を価格指標のアセスメント対象にすることを決めたと発表した。〈12月16日付〉




政策・環境部会・人材確保、育成問題を議論

 全石連政策・環境部会は(佐藤義信部会長)は14日に会合を開き、SSの人材確保・育成問題について議論した。全石連と全国の組合が主体となって取り組んでいる人材育成事業について、これまでの事業実績を報告するとともに、人材育成事業のあり方や、今後取り組むべき具体的な研修メニューなどについて検討した。〈12月19日付〉




東京・都知事ヒアリングで中小SS存続要請

 東京石商(矢島幹也理事長)は14日、都庁で開催された「東京都予算に対する知事ヒアリング」に招かれ、過当競争による経営逼迫によって減少が続く中小石油販売業者・SSに対し、事業存続を支援する予算措置を強く要望した。〈12月19日付〉




11月乗用新車8.8%増販

 日本自動車販売協会連合会、全国軽自動車協会連合会、日本自動車輸入組合が集計した11月の乗用新車販売台数は、前年同月比で登録車が16.2%増の23.6万台、軽4輪が4.6%減の10.6万台、計8.8%増の34.2万台。〈12月21日付〉