2016年11月


9都県市首脳会議・ORVR早期義務化へ

 首都圏の知事や政令指定都市の市長で構成される9都県市首脳会議(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市、相模原市)は10月26日、横浜市内で会合を開いた。会合では、ORVR車の早期義務付けの必要性を広く国民に理解してもらうため、1都3県を含む関東圏のSS店頭でのポスター掲示や、JRの車内モニターでの動画表示といった、情報発信活動を説明した。今後は国の検討状況を踏まえ、ガソリンベーパー対策の推進方法などを検討していく。〈11月2日付〉




9月石油統計・ガソリン0.8%減販

 資源エネルギー庁が10月31日発表した9月石油統計速報によると、内需はガソリンや灯・軽油など、C重油を除く油種の販売不振が響き、前年同月比4.9%減の1,343万klと12ヵ月連続で前年を下回った。うちガソリンは0.8%減の433万klと6ヵ月連続で前年割れ。灯油は7.9%減の61万kl。軽油も0.3%減の283万klと3ヵ月ぶりに前月を下回った。〈11月4日付〉




出光中間決算・減収増益

 出光興産の今第2四半期累計連結決算は、売上高が原油価格の下落による小売価格の値下がりで前年同期比24%減の1兆4,263億円、石油製品マージンの改善や在庫評価損が減少したことで営業利益は325億円に改善し、経常利益も321億円、純利益は66億円の赤字から227億円の黒字へと減収増益した。〈11月12日付〉




長崎宇久島・離島の安定供給を議論

 長崎県・宇久島(佐世保市)の石油インフラを検討する「離島石油製品流通合理化・安定供給支援事業」が始まった。安定供給は同島にとって緊急の課題で、島民から成果が期待されている。〈11月7日付〉




東京、神奈川合同で軽油抜取調査

 東京都と神奈川県は、圏央道・厚木PA(内回り、外回り)で合同軽油抜取調査を実施した。首都圏から不正軽油を一掃するため、自治体間の連携を深めて取り締まりを行った。都主税局課税部5人、県相模原県税事務所6人の総勢11人体制で合計55本を採取するとともに、ドライバーから不正軽油に関する情報を収集。また、チラシなどを配布して不正軽油の消費抑止を啓発した。〈11月7日付〉




石油精製流通研・第2回会合を開催

 資源エネルギー庁の石油精製・流通研究会は7日、経産省内で第2回会合を開いた。石油精製元売会社を取り巻く国内需要や財務状況の現状と、生産性向上・国際競争力強化に向けた処方箋について、日本政策投資銀行、みずほ銀行、マッキンゼー・アンド・カンパニーの3社がプレゼンテーションを行った。〈11月7日付〉




石連・災害時対応でシンポジウム

 石油連盟は4日、5日の「津波防災の日」を前に、「石油業界の災害時対応と連携計画訓練のあり方」と題するシンポジウムを開催した。石連の小野森彦副部長が東日本大震災を教訓に構築された災害時石油供給連携計画と2016年度の防災訓練について報告した。また、危機管理教育&演習センター理事の伊藤毅氏が「災害時対応の強化に必要な取り組み」をテーマに、危機対応体制のあり方などについて説明した。〈11月9日付〉




JX2Q・石油実質利益17%減

 JXホールディングスの今第2四半期連結決算は、前年比で売上高が19%減の3兆6,698億円、営業利益475億円(前年は損失455億円)、経常利益710億円(損失277億円)、純利益254億円(損失449億円)と増益した。在庫影響を除いた経常利益相当額は32%減の623億円。うちエネルギー事業の売上高は21%減の2兆9,658億円、営業利益308億円、経常利益522億円、純利益345億円で、在庫影響を除く経常利益相当額は6%減の417億円、石油製品は17%減の97億円。〈11月9日付〉




愛媛・離島の供給課題など議論

 離島の石油製品流通の合理化策などを検討する「松山市中島石油流通合理化・安定供給検討協議会」が4日、中島総合文化センターで開催され、問題点や今後の課題などを中心に協議が行われた。〈11月9日付〉




トヨタ・17年初からFCバス販売

 トヨタは燃料電池バスを2017年初めから「トヨタブランド」で販売することを明らかにした。同社は20年東京オリンピック・パラリンピックに向け、都内を中心に100台以上のFCバス導入を予定する。〈11月9日付〉




GfKジャパン調査・夏タイヤ購入調査

 ドイツに本拠を置く大手マーケティング調査会社GfKの日本法人GfKジャパンは、今夏に実施した夏タイヤ購入に関するインターネット調査の結果を公表した。ドライバーが購入の際、最も重視するのは「安価な価格」であり、軽自動車所有者は特に重視していることがわかった。 〈11月9日付〉




北~東日本・灯油商戦スタート

 「灯油シーズン」が開幕した。関東以北の北日本では灯油の荷動きがすでに始まっている。OPEC減産合意の影響が今後懸念されるものの、現時点の小売価格は昨冬以上にリーズナブルな水準となっている。寒波の早めの到来と、お得感の増した価格で、今冬の灯油商戦はまずまずのスタートといえそうだ。〈11月11日付〉




ホンダ・FCVで住宅へ電力供給

 ホンダは新型の燃料電池車「クラリティ フューエル セル」から住宅に電力を供給する北九州市との共同実験を開始した。モデル住宅「エコハウス」に可搬型外部給電器も導入し、量産モデルで実験を開始した。〈11月11日付〉




コスモ2Q・石油実質112億円赤字

 コスモエネルギーホールディングスの今期第2四半期決算のうち、石油事業は損失112億円と赤字が拡大する一方、石油化学は14倍の43億円、石油開発は42%減の63億円とそれぞれ黒字を計上した。〈11月16日付〉




ガソリン小売・6週ぶりに反落126.3円

 資源エネルギー庁による小売価格調査(14日・消費税込み)レギュラー全国平均は前週比0.2円安の126.3円と6週ぶりで軟化。9府県で値上がり、30都道県で値下がりし、8県で横ばい。〈11月18日付〉




SS経営革新部会・成功事例など共有

 全石連SS経営革新部会(出光泰典部会長)は14日開いた会合で、既成概念や常識にとらわれず、革新的な商品やサービスを提供し成功を収めているSS業界を含む企業の事例紹介や、人手不足解消・人材確保に向けた対応策のあり方について、野村総合研究所とHRソリューションズからそれぞれ説明を受けた。〈11月21日付〉




エネ庁・24日から元売ヒアリング開始

 資源エネルギー庁は24日から12月初旬にかけて元売ヒアリングを行う。元売7社(JXエネルギー、出光興産、東燃ゼネラル石油、昭和シェル石油、コスモ石油、太陽石油、キグナス石油)に対し、公正で透明な市場形成に向け、現状の仕切価格体系の実態を確認するほか、販売子会社や特定の特約店への差別対価などの不公正な取引とならないような具体的な措置や取り組みを行っているかを調査する。〈11月21日付〉




大分・日田杉使用の“木造SS”建設

 大分県日田市で木造のSSの建築が進んでいる。日田石油販売の瀬戸亨一郎社長が林業振興の願いを込め、建築しているのは2階建ての事務所棟で、構造材に日田杉を使い、表面に石膏ボードを貼りつける「メンブレン型」だ。〈11月21日付〉




全石連・流通網再構築実証を採択

 全石連の石油製品流通網再構築実証事業審査委員会は21日、秋田県仙北市の中央商会(菊地典子社長・JX系)が申請した『過疎・豪雪地域における地域拠点としてのSS整備と高齢者世帯への灯油備蓄支援・配送合理化および除雪事業』を採択した〈11月25日付〉