2016年8月


JCRME・TT市場の取引スタート

 ギンガエナジージャパン、日本ユニコムが出資するJCRME(本社・港区)は7月27日から新市場『OIL SPOT Market Transfer To TOCOM 』(略称TT市場、TOCOM受渡制度を用いた現物取引マーケット)をスタートさせた。 〈8月1日付〉




6月ガソリン内需0.9%減

 資源エネルギー庁が7月29日発表した6月石油統計速報によると、内需はC重油の大幅な減少に加え、ガソリンや灯・軽油などSS関連油種の不振が響き、前年同期比2.1%減の1,290万klと9ヵ月連続で前年を下回った。うちガソリンは0.9%減の416万kl、灯油は13.3%減の41万kl、軽油は5.7%減の265万klとなった。〈8月1日付〉




6月ガソリン卸価格104.3円

 資源エネルギー庁が7月29日に公表した6月の卸価格調査(消費税別)結果によると、レギュラー全国平均は前月比で2.9円値上がりの104.3円となった。軽油は3.1円高の48.2円、灯油は2.4円高の47.1円。〈8月1日付〉




忠エネ1Q決算・純利益2割減11億円

 伊藤忠エネクスの今第1四半期の連結決算は、前年比で売上高が22%減の2,221億円、営業活動に係る利益が16%減の23億円、純利益が20%減の11億円となった。部門別ではカーライフで営業損失を計上した。〈8月1日付〉




7月上旬原油CIF31円強

 財務省が7月28日発表した7月上旬原油CIF価格は、ドル建てが前月比4.03ドル高の47.97ドル/バレルと4ヵ月連続で前月を上回った。円建ては、原油価格が上昇したものの、為替が1ドル=104.07円と前月比円高で推移したため、値上がり幅は縮小し、1,095円高の3万1,404円/klとなった。〈8月1日付〉




中国支部・経産政務官に全農SS問題訴え

 全石連中国支部の大江英毅支部長と油政連中国支部の塔野毅支部長、山口石商の岡部憲治副理事長は7月29日、経済産業省の北村経夫大臣政務官と面談し、JA全農の子会社である全農エネルギーが運営するSSが中国支部管内各地でガソリン廉売を行い、周辺の地場SSが経営危機に瀕している現状を訴えた。〈8月3日付〉




全石連・SS経営革新部会が初会合

 全石連SS経営革新部会(出光泰典部会長)は2日に初会合を開き、7割強を占める小規模石油販売業者の視点に立脚した活動を基本方針に、石油製品販売業の生産性向上に向けた共同化・事業統合などの諸策の検討や事業承継・人材育成など、持続可能な経営の実現に向けた経営改善策などを議論していくことを確認した。〈8月8日付〉




コストコ中部空港、岐阜羽島に再び「注意」

 公正取引委員会は、コストコホールセールジャパンが経営する愛知県常滑市の中部空港SSと、岐阜県羽島市の岐阜羽島SSのガソリン販売価格が不当廉売につながるおそれがあるとして、同社に「注意」処分を1日付けで下した。〈8月8日付〉




全石連・次世代部会が初会合

 全石連次世代部会(矢島幹也部会長)は4日初会合を開き、今後の検討方針について議論するとともに、東京都内に設置された水素ステーションを視察した。石油販売業界が今後ともエネルギー供給拠点として新たな時代に関与していくことを前提に、クルマやそれに伴うエネルギーなどを検証していく方針を確認した。〈8月10日付〉




オカモトグループ札幌に初進出

 北海道内安値量販4大グループの1つで、帯広に本拠を置くオカモトグループ(道内ではEMG系)は5日、札幌初進出となる「セルフ手稲星置SS」(手稲区星置3-1-13)を新設オープンした。〈8月10日付〉




JX・8月内需向け原油処理11%減産

 JXエネルギーは、8月の国内需要向けの原油処理量計画を前年比11%減の476万klに決め、大幅減産することにした。7月発生した複数製油所における不具合などの影響が生じた格好だ。一方、製品輸出は13万kl増の89万klに増やす。〈8月12日付〉




商事エネ・カーケア商品を共同仕入れ

 三菱商事エネルギーは子会社エム・シー・エス・サービスを通じ、中小地場SSを対象にしたカーケア商品の共同仕入れを積極化している。地域社会のライフラインを守るうえで中小SSが必要不可欠な現状を踏まえ、「系列を問わず」経営支援を強化する方針だ。〈8月17日付〉




6月末系列SS数2万4,568ヵ所

 今年6月末の元売系列SS数がまとまった。それによると、系列SS数は3月比で139ヵ所減の2万4,568ヵ所に縮小した。ただ、減少速度は鈍化しており、過去10年で最低となる可能性がある。 〈8月19日付〉




7月SS倒産・約10年ぶりにゼロ

 帝国データバンクが発表した7月のSS倒産件数は、2006年9月以来9年10ヵ月ぶりに0件だった。16年累計(1~7月)は17件、25億3,400万円で、件数は前年同期(17件、33億4,500万円)と同数、負債総額は下回っている。〈8月19日付〉




16年上半期中古車・乗用車300万台割れ

 日本自動車販売協会連合会・全国軽自動車協会連合会・日本自動車輸入組合が集計した2016年上半期(1~6月)の中古乗用車登録(販売)台数は、前年同期比1.2%減の299.1万台で、3年ぶりに300万台の大台を割り込んだ。〈8月19日付〉




旧盆商戦・猛暑特需で販売堅調

 13~16日の旧盆商戦は、各地とも好天に恵まれ、猛暑日となったところも多く、ガソリンの販売量も全般的に伸びたようだ。一方で、11日の「山の日」が今年から施行され、交通量の分散化がこれまで以上に進み、旧盆期間中にのみ繁忙期が集中することも少なくなってきているようで、「前年並み」「横ばい」というSSも多かったようだ。〈8月22日付〉




関東・激戦地で進む小売粗利の劣化

 首都圏3県および北関東3県におけるガソリン小売粗利の落ち込みが際立っている。資源エネルギー庁などの公表資料から試算すると、6県の小売粗利は今年に入って全国平均の粗利水準を常時下回る状態が続いており、1~7月平均値では全国平均に対して2.9円も低い水準にまで落ち込んでいる。〈8月24日付〉




エネ庁・熊本地震被災SSへ支援額積増し

 資源エネルギー庁は、熊本地震からの復旧・復興を加速するための2016年度補正予算で措置した「被災地域石油製品販売業早期復旧支援事業」(2.5億円)に加え、16年度当初予算の弾力的な運用により、「地域エネルギー供給拠点整備事業」内で、新たに1.5億円を措置し、熊本地震で被災したSSの早期復旧を加速させることを決めた。〈8月24日付〉




ガソリン小売価格・8週ぶりに下げ止まり

 資源エネルギー庁による小売価格調査(22日・消費税込み)レギュラー全国平均は前週比横ばいの121.7円と8週ぶりに下げ止まった。18道府県で値上がり、21県で値下がり、8都県で横ばい。〈8月26日付〉




政策・環境部会でVOC問題集中議論

 全石連政策・環境部会(佐藤義信部会長)は24日、当面最大の懸案事項となっているガソリンベーパーなどの揮発性有機化合物(VOC)問題について集中議論した。地下タンクの漏洩防止対策の義務化によって多くのSSが廃業・撤退に追い込まれたことを教訓に、VOCの排出抑制対策をSS側に義務化するような法規制には「絶対反対」の基本方針を確認した。〈8月29日付〉




共同事業部会・秋季キャンペーン目標承認

 全石連共同事業部会(大江英毅部会長)は25日、新体制として初めてとなる会合を開催した。会合では、活動方針として3事業(自家共済、保険斡旋、共同購買)を一層推進することを明示、各事業の概要や実績を報告したほか、秋季全国キャンペーン目標を承認した。〈8月29日付〉




茨城・総合防災訓練に参加

 茨城石商(宇田川仁一郎理事長)や石油連盟は27日、高萩市内で開催された「茨城県・高萩市総合防災訓練」に参加した。自衛隊や県警察、消防関係など多数の行政機関や関連団体が参加。同石商からは高萩支部の組合員のほか、県内各地から数多くの組合員らも参加するなど、防災意識の高まりを示した。〈8月31日付〉