2016年6月


公取委・コストコ羽島SSに「注意」

 公正取引委員会は5月25日付で、コストコホールセールジャパン(本社・川崎市)に対し、岐阜県羽島市の羽島倉庫店でのSS販売価格が不当廉売(独占禁止法第19条)違反につながるおそれがあるとして「注意」を通告した。注意の内容は明らかにしていないが、不当廉売の疑いが濃いとする岐阜石商(澤田栄理事長)の4回の申告に基づいて調査した結果、3回目の申告(1月27日時点)の価格が違反につながりかねないと判断した模様。 〈6月1日付〉




熊本地震・被災SSは4分1以上に

 熊本石商(三角清一理事長)が調査した『熊本地震』の被災状況によると、被災したSSは全SS(組合加盟)の4分1以上の計131ヵ所に達したことが明らかになった。震源地の益城町、南阿蘇村を中心に県内広域で防火塀や建屋が破損。〈6月1日付〉




4月ガソリン内需1.7%減販

 資源エネルギー庁が5月31日発表した4月石油統計速報によると、内需はガソリンや灯・軽油などSS関連油種の減少が響き、前年同期比3.9%減の1,426万klと7ヵ月連続で前年を下回った。ガソリンは1.7%減の421万kl、灯油は4.3%減の98万klとなった。軽油は3%減の266万klで、3ヵ月ぶりに前年を下回った。〈6月3日付〉




「骨太の方針」にSS網維持・強化を明記

 政府は2日、今後の経済財政運営の指針となる『骨太の方針』を閣議決定した。この中で、資源・エネルギー政策に「国内の石油の安定供給確保に向けたサプライチェーンの維持・強化等の取組を進める」と明記された。〈6月6日付〉




15年度中古車販売・1.1%増の559.3万台

 2015年度の中古乗用車登録(販売)台数は、前年度比1.1%増の559.3万台となり、2年ぶりで増加に転じた。一方、15年度の新車乗用車は7.6%減の411.5万台だった。〈6月6日付〉




4月ガソリン卸・4.6円上昇し99.2円

 資源エネルギー庁が5月31日に公表した4月の卸価格調査(消費税別)によると、レギュラー全国平均は前月比で4.6円値上がりの99.2円となった。軽油は2.3円高の43.6円、灯油は1.1円高の43.2円。〈6月6日付〉




コロナ・記録的暖冬で暖房機売上げ1割減

 暖房機器メーカー・コロナが発表した2015年度通期連結決算によると、暖房機器の関連事業は、省エネ性能を高めた石油ファンヒーターなど新商品を投入したが記録的な暖冬の影響で、売上高は前年度比10%減の257億円となった。〈6月11日付〉




コストコ常滑とバロンパークに「注意」

 公正取引委員会は、愛知県常滑市内で低価格競争を繰り広げているコストコ常滑SS(本社・川崎市)とバロンパークりんくうSS(同・半田市)に対し、不当廉売につながるおそれがあるとして、“注意”処分を下した。両社には昨年12月に不当廉売で“警告”処分が出されている。〈6月8日付〉




総務省家計調査・4月ガソリン購入37リットル強

 総務省が5月31日公表した4月家計調査によると、2人以上世帯のガソリン平均支出額は前年比782円減、前月比137円減の4,084円となった。平均購入量は前年比0.43リットル増、前月比2.88リットル減の37.38リットル。平均購入単価は前年比22.43円安、前月比4.43円高の109.27円となった。〈6月8日付〉




東北支部・6県若手経営者が交流会開催

 東北地区の若手経営者による「全石連東北支部6県若手経営者交流会」が2日に山形市で開催された。東北6県組合の若手経営者の交流を図り、組織活動の活発化を目指し初めて開催したもので、6県から28人が参加した。〈6月8日付〉




国交省・不正改造車一掃へ強化月間

 国土交通省と自動車業界は6月、「不正改造車を排除する運動」の強化月間として全国で周知活動や街頭検査を行う。街頭検査を全国で159回実施し、違法マフラーなど悪質な不正改造行為には「整備命令」を発令し、これに従わない場合は車両の使用停止を含む厳正な処分を行う考え。〈6月8日付〉




東日本高速SS・ガソリン7.2%減

 NEXCO東日本高速管内SSの5月販売量は、前年比でハイオク7.9%減、レギュラー7.0%減、ガソリン計で7.2%減、軽油34.1%増、合計6.2%増となった。ハイオクは5ヵ月連続減、レギュラーおよびガソリン計は2ヵ月ぶり減、軽油は21ヵ月連続増。〈6月10日付〉




エネ庁・14年度石油依存度は44.6%

 資源エネルギー庁がまとめた2014年度エネルギー需給実績(確報値)によると、1次エネルギー供給に占める石油依存度は、石油製品価格の高止まりで需要減が進んだため、1.1ポイント減の44.6%と2年連続で前年を下回った。〈6月13日付〉




石油流通課・各経産局でSS過疎地説明会

 資源エネルギー庁石油流通課は30日の中部経済産業局を皮切りに、SS過疎地説明会を各経産局で開催する。自治体・関係部局の担当者らを中心に、石油組合にも参加を呼びかけ、SS過疎地問題の現状や課題、国の支援措置などを説明する。〈6月22日付〉




九州厚生年金基金が最高裁に上告

 九州石油業厚生年金基金(出光芳秀代表精算人)は、りそな銀行を相手取って起した総額約140億円の資金の運用に関する損害賠償について「大阪高裁が言い渡した判決は承服できない」として最高裁に上告した。〈6月22日付〉




九州地整局・熊本地震対応で石商に感謝状

 『熊本地震』で被災地に出動した国交省九州地方整備局の緊急車両などに燃料供給で全面的に協力した熊本石商(三角清一理事長)に対し、感謝状が贈られた。『熊本地震』では、国交省と全国の地方整備局から「テック・フォース」(緊急災害対策派遣隊)が集結し、被災地の支援、復旧活動に従事した。〈6月24日付〉




ガソリン小売・15週続騰で124円

 資源エネルギー庁による小売価格調査(6月20日・消費税込み)レギュラー全国平均は前週比0.4円高の124.0円と15週連続で値上がりし、3週連続で今年の最高値を更新した。124円以上を付けたのは、昨年12月14日(126.2円)以来、27週ぶり。〈6月24日付〉




経産省・石油ストーブ販売11%減少

 経済産業省がまとめた生産動態統計による2015年度石油ストーブ販売台数は、前年比10.8%減の351万6千台に減少した。4年連続で前年を下回り、原油価格が最高水準で推移した08年度以来6年ぶりに400万台割れとなった前年度に続く低水準にとどまった。〈6月24日付〉




忠エネ・15年度ガソリン販売量3.6%増

 伊藤忠エネクスはこのほど、2015年度の燃料販売実績を明らかにした。前年比でガソリンは3.6%増の372万kl、軽油は0.6%増の332万klに増販。一方、灯油は2.1%減の147万kl、重油は23.3%減の291klに減販した。〈6月27日付〉




福島で九都県市首脳会議開催

 首都圏の首長で構成する「九都県市首脳会議」が福島市で開催され、ガソリンベーパー対策としてORVR車について、「早期義務付けの啓発・情報発信を行うとともに、必要に応じて国への再要請を検討する」との報告が行われた。〈6月29日付〉