2016年5月


北海道灯油・低価格も暖冬で消費減少

 昨冬よりも30円/L安い70円台でのシーズン入りで、販売業者、消費者ともに期待と好感をもってスタートした本道の今冬灯油商戦。しかし、2年連続で暖冬・少雪に見舞われたため、販売量は昨シーズン同様に低迷した。喜んだのは消費者ばかりに終わった。〈5月2日付〉




岐阜羽島・コストコ影響で地元SS撤退

 昨秋のコストコSS進出以来、岐阜県下最安の激戦地となっている羽島市で、地元SSが廉売競争の影響を受けて、ついに店を閉じた。一方でコストコ周辺の大手4社SSは、全面対決の姿勢を崩しておらず、市場悪化は広がっている。〈5月2日付〉




東京・多摩地区5支部が合併

 東京石商多摩東支部(田辺明支部長)、多摩中央支部(斉藤則良支部長)、多摩北支部(小川隆雄支部長)、南多摩支部(加藤護支部長)、多摩支部(指田裕士支部長)は、各支部の解散総会および5支部合併の設立総会を開催し、新たな“多摩支部”が発足、田辺明氏(田辺石油商会社長・EMG系)を新支部長に選任した。〈5月9日付〉




公取委・フォローアップ調査結果を公表

 公正取引委員会は、2013年7月にまとめた「ガソリンの取引に関する調査報告書」のフォローアップ調査結果を公表した。系列玉と業転玉の流通状況など、13年7月以降のガソリン市場をめぐる流通市場における競争環境の変化などについて詳しくまとめている。〈5月11日付〉




3月ガソリン卸価格0.5円上昇し94.6円

 資源エネルギー庁が公表した3月の卸価格調査(消費税別)によると、レギュラーガソリンの全国平均価格は、前月比で0.5円値上がりして94.6円と小幅な上昇となった。軽油は2.4円安の41.3円、灯油は1.1円安の42.1円。〈5月11日付〉




環境省・CO2排出量5年ぶり減少

 環境省が発表した、2014年度の温室効果ガス排出量(確報値、CO2換算)は、前年度比3.1%減の13億6,400万トンとなった。要因として電力消費量の減少などを挙げている。09年度以来、5年ぶりの減少。〈5月11日付〉




中企庁・熊本地震受け官公需配慮を要請

 中小企業庁は、各府省などや都道府県の知事・市長に対して、「平成28年熊本地震」で被災した同地域内の中小企業や小規模事業者に対する官公需の受注機会を増大するよう配慮を要請した。〈5月13日付〉




出光決算・正味営業益3.6倍1,025億円

 出光興産の前通期連結決算は、売上高が前年比23%減の3兆5,702億円となった。在庫評価損が1,222億円となり、196億円の営業損失、219億円の経常損失、360億円の純損失を計上した。ただ、在庫評価損を除くと前期比で約3.6倍となる1,025億円の営業利益を確保した。〈5月13日付〉




オカモト・弘前、須賀川に新たに出店

 オカモト(本社・北海道帯広市、PB系)は、福島県須賀川市と青森県弘前市にセルフSSを開所した。今回の開所により同社の福島県内SSは9ヵ所、東北では33ヵ所となった。〈5月13日付〉




JAF九州・熊本地震で出動依頼705件

 日本自動車連盟(JAF)九州本部が発表した『熊本地震』によるロードサービス依頼件数は、4月15日からの4日間で、705件に達した。「こまめに給油して、いつも満タンにしておこう」と呼びかけている。〈5月13日付〉




自工会・16年度乗用車6.6%増予測

 日本自動車工業会は、2016年度の乗用車(新車)需要見通しを前年度実績比で「登録車」が5.6%増の283.7万台、「軽4輪」が8.7%増の155.2万台、合計では6.6%増の438.9万台と3年ぶりの増加を見込んでいる。〈5月16日付〉




関東6県・灯油販売振るわず前年割れ

 関東6県(茨城・栃木・群馬・山梨・長野・新潟)の灯油商戦で、シーズン期間中(15年10月から3月)の販売量を、前年度と比較すると、気温が低下した年明け以降も販売不振の傾向が続き、合計では6県ともマイナスとなった。〈5月16日付〉




高速3社SS・GWガソリンは4%減販

 高速道路3社が集計したGWの管内SS販売量は、前年同日比で3社計のハイオクが1.2%減の5,085kl、レギュラーが4.7%減の1万9,488kl、ガソリン計で4.0%減の2万4,573klに減販、熊本地震の影響によって西日本の大不振が反映される結果となった。〈5月18日付〉




ボルボ・電動車販売25年までに100万台

 ボルボ・カーズは、電動化車両を2025年までに累計100万台販売する目標を発表した。達成に向けて、すべてのプロダクトラインナップで2種類のHVモデル投入を計画しており、19年には初のEVを発売する予定。〈5月20日付〉




ガソリン小売・11週続騰で119.2円

 資源エネルギー庁による小売価格調査(5月23日・消費税込み)レギュラー全国平均は前週比0.4円高の119.2円と11週連続で値上がりした。34府県で値上がり、11都道県で値下がり、2県で横ばい。〈5月20日付〉




エネ庁・SS経営力強化へ報告書

 資源エネルギー庁石油流通課は、『SS事業者の経営力強化に向けた検討会』(座長=後藤康浩日本経済新聞社編集委員)の報告書をまとめた。石油製品の安定供給確保を図るため、SSの“稼ぐ力”を創出する具体的な方策を提言。今後のSS経営の目指すべき方向性として8類型を提言した。〈5月23日付〉




15年度版エネルギー白書を閣議決定

 政府は17日、2015年度エネルギー白書を閣議決定した。『原油安局面における、将来を見据えたエネルギー安全保障のあり方』と題して、石油・ガスなどの将来の安定供給確保に向けた上流開発投資の促進や、原油価格変動リスクへの対応、エネルギー効率の向上・エネルギー源の多様化などの取り組みなどについてまとめた。〈5月23日付〉




JX・5月内需向け原油処理3%減

 JXエネルギーは、5月の国内需要向け原油処理量計画を前年比3%減の483万klに決めた。一方、製品輸出は36万kl増の86万klに増やす見込み。輸出量としては今年2番目の多さとなる。〈5月23日付〉




4月原油CIF・3円高の26円弱

 財務省が23日発表した4月原油CIF価格は、ドル建てが前月比4.96ドル高の1バレルあたり36.97ドルと2ヵ月連続で前月を上回った。円建ては、為替が111.23円と前月比円高で推移したため、値上がり幅はやや圧縮され、3,085円高の2万5,866/kl円の値上がりとなった。〈5月25日付〉




4月SS倒産・2件1億7千万円

 帝国データバンクが発表した4月のSS倒産件数は2件、負債総額は1億7千万円となった。16年累計(1~4月)は10件、9億2千万円で、件数・負債総額とも前年同期(11件・21億1,900万円)を下回っている。 〈5月25日付〉




全石連・16年度活動スローガン決定

 全石連(関正夫会長)は25日に理事会を開催し、2016年度事業計画とスローガンを決めた。「組織活動を通じて経営を改革しよう」を基本方針に、石油製品の需要減退や、元売再編などの急速な環境変化に対応してSSの経営革新をサポートしていくほか、公正・公平な取引環境の実現など4つのサブスローガンを掲げた。〈5月27日付〉