2016年4月


元売各社・仕切価格を大幅値上げ

 元売各社が仕切価格の大幅な値上げを通知している。4月第1週の改定幅は4~5円高に達し、今年最大の値上げ幅になっている。原油コスト上昇を受け、精製マージンのさらなる劣化を防ぐことが目的とみられるが、小売市場においても、コスト転嫁が不回避の状況になっている。〈4月1日付〉




中環審大気部会・SSの問題提起に反論

 環境省・中央環境審議会は3月29日に開催した大気騒音振動部会自動車排出ガス専門委員会で、ベーパー対策について報告した。「今後の自動車排出ガス低減対策のあり方に」に関連した素案は、石油業界としての問題提起に反論、否定するなど厳しい内容となり、出席した資源エネルギー庁が猛反論する一幕もあった。〈4月1日付〉




福井支部〝女子会〟で支部活性化

 女性の力で組合をさらに元気づけようと、福井石商・協(井田浩志理事長)の福井支部(田中敏夫支部長、田中石油社長・昭シェル系)主催による「支部女子会」が、このほど福井市内のホテルで開かれた。事務作業やSS現場で対応する女性従業員らの親睦を深め、情報交換を図って組合の将来発展につなげていこうと呼びかけたもの。〈4月1日付〉




2月ガソリン卸は1.5円安、94.1円

 資源エネルギー庁が3月31日に公表した2月の卸価格調査(消費税別)によると、レギュラー全国平均は1.5円値下がりの94.1円/Lとなった。軽油は2.8円安の43.7円、灯油は1.9円高の43.2円。〈4月4日付〉




関東市場・電気会員割引で89円も

 一部元売が「電力小売の顧客獲得策」として打ち出しているガソリン値引きに関して、小売市場も値上がり傾向の中、周辺部を大きく下回るレギュラー89円という割引価格まで出現。過当競争による採算悪化を懸念する声が強まっている。〈4月4日付〉




神奈川・外国人労働者雇用検討へ

 神奈川石商政策委員会(渋谷彰樹委員長)は先ごろ開いた会合で、SSの人材確保・育成に関して議論し、外国人労働者の雇用を組合事業として取り組むことができないか検討することで一致した。〈4月6日付〉




4月内需向け処理・JX、出光ともに減産

 JXエネルギーは、4月の内需向け原油処理量計画を前年比2%減の443万klとした。今年最低の処理量となる。出光興産は6日、3製油所(北海道・千葉・愛知)合計で前年比5%減の210万klとすることを発表した。〈4月8日付〉




GW旅行手段・乗用車が7割超

 JTBが5日発表したGWの国内旅行動向見通しによると、旅行人数は前年比0.2%増の2,341万人で過去最高を更新すると予測された。利用交通機関(複数回答)の中では「乗用車」が2.8%増の71.3%に伸びており、「ガソリンの値下げが影響していると考えられる」と分析。〈4月8日付〉




3月中旬原油CIF・9ヵ月ぶり前年高

 財務省が8日発表した3月中旬原油CIF価格は、前月比2.4ドル高の31.37ドル/バレルと9ヵ月ぶりに前月を上回った。円建ては為替が1ドル=113.25円と円高基調で推移し、632円高の2万2,348円/kl。〈4月13日付〉




大阪・共同事業として新電力事業着手へ

 大阪石協共同事業委員会(鴻野友次郎委員長)は6日に委員会を開き、新年度新規事業として検討してきた「新電力事業」について検討し、今月中にも事業化に着手することで合意した。スタートすれば近畿圏では初の事業化となる。〈4月13日付〉




エネ庁流通実態調査「価格決定は他SS」

 資源エネルギー庁石油流通課は、熊本市を対象に行った『石油流通実態把握調査結果』をまとめた。ガソリン販売価格の決定要素は「他SSの価格」が75.8%を占め、「SSのコスト」34.7%、「SSの数量確保」10.5%と続いた。〈4月15日付〉




東京・中川議員にVOC問題を陳情

 揮発性有機化合物(VOC)問題で、SS側へのベーパー低減対策の規制強化に対して危機感が高まる中、東京都油政連(谷口寿亜会長)と東京石商(矢島幹也理事長)は12日、中川雅治参議院議員に対し、SS側への配慮を強く求めた。〈4月15日付〉




全石連・部会増強など組織改革案を提示

 全石連(関正夫会長)は13日に開催した正副会長・支部長・部会長合同会議で、組合員数減少、元売再編など急速な環境変化を見据え、これまでの組織体制を継承しつつ、部会の増強や運営の合理化・効率化を図る改革案を提示、了承した。〈4月18日付〉




JX・水素製造出荷センターを開所

 JXエネルギーが本牧事業所に「水素製造出荷センター」を開所した。LPGを原料に水素を製造し、首都圏における同社のオフサイト水素ステーション・移動式水素ステーションに水素を供給する。〈4月18日付〉




4月8日「タイヤの日」に合わせ啓発活動

 タイヤメーカー各社や業界団体は、4月8日の「タイヤの日」にちなみ、各地でタイヤ点検の啓発活動を実施。新品タイヤへの交換や定期的なメンテナンスの重要性など、タイヤの適正使用を呼びかけた。〈4月18日付〉




ITSジャパン・道路通行情報を提供

 ITSジャパンは14日から、熊本地震で震度5以上の地域の通行可能な道路の参考情報として、プローブ事業者(トヨタ、ホンダ、日産、いすゞ、ボルボグループ、パイオニア、富士通)から提供された通行実績を集計し、「乗用車・トラック通行実績情報」をHPで公開している。〈4月20日付〉




国交省・被災地域の車検有効期間を伸長

 国土交通省は18日、熊本地震に伴い熊本県全域と大分県の一部地域(別府、日田、竹田、豊後大野、由布の5市と九重、玖珠の2町)に使用の本拠を有する車両のうち、車検証有効期間が4月15~5月14日までの車両について、5月15日まで有効期間を伸長すると発表した。〈4月20日付〉




ガソリン小売・6週続騰で116.6円

 資源エネルギー庁による小売価格調査(4月18日・消費税込み)レギュラー全国平均は前週比0.3円高の116.6円と6週連続で値上がりした。33都府県で値上がり。9道県で値下がりし、5県で横ばいとなった。〈4月22日付〉




出光・LG社有機ELテレビに材料供給

 出光興産は、LGエレクトロニクス・ジャパンが5月中旬から順次日本国内で販売する最新の有機ELテレビ『LG OLED TV』に、同社製の有機EL材料が使用されていることを発表した。〈4月22日付〉






昭和シェル・女性活躍推進へ行動計画策定

 昭和シェル石油は女性活躍推進法に基づく行動計画を策定したと発表した。同行動計画は2016年4月から20年3月31日までの4年間が対象で、現行において女性管理職の比率が低いという問題意識から、女性管理職の人数を15年比で2倍(26人)以上に増加させるとしている。〈4月22日付〉




15年度SS倒産・35件の81億円

 帝国データバンクが発表したSS倒産件数は、2015年度通期で35件、負債総額は80.5億円となった。前年度に比べて6件減少したものの、額は3割増にのぼるなど、大型倒産が増えたことが影響したとみられる。〈4月25日付〉




太陽・独自路線追求で経常利益120億円

 太陽石油の岡豊社長は記者懇談会で、大手元売とは異なるビジネスモデルを追求してきた結果、2015年度決算で経常利益120億円程度を計上できるとの見通しを示した。16年度は110億円を目標としている。〈4月27日付〉