2016年3月


全石連・ボランタリーチェーン検討会で電器店の事例聴講

 全石連は2月25日、ボランタリーチェーン(VC)検討会を開催した。今回は地域の電器屋を活性化するため、独自のビジネスモデルでVCを展開するコスモス・ベリーズ(本社・愛知県)の三浦一光代表取締役会長を招き、同社の事業方針などについて話を聞いた。〈3月2日付〉




1月ガソリン卸、7.3円下げ95.6円

 資源エネルギー庁が2月29日に公表した1月の卸価格調査(消費税別)によると、レギュラー全国平均は7.3円値下がりの95.6円となった。軽油は6.7円値下がりの46.5円、灯油は7.9円値下がりの41.3円。〈3月2日付〉




1月内需・ガソリンはほぼ横ばい

 資源エネルギー庁が2月29日発表した1月石油統計速報によると、内需は前年同期比3.6%減の1,651万klと4ヵ月連続で前年を下回った。ガソリンは0.1%減の413万klと、前年に比べ休日が1日多かったことから、ほぼ横ばいで推移した。〈3月2日付〉




出光・大阪ガスと姫路に天然ガス発電所

 出光興産は2月25日、大阪ガスと組んで兵庫県姫路市内の出光姫路製油所跡地に天然ガス発電所を建設する計画を明らかにした。4月1日付で姫路天然ガス発電(資本金=4億円、出資比率は大ガス=66.66%、出光=33.34%)を設立。2025年までの運転開始を目指す。〈3月2日付〉




エネ庁・再生エネ買取価格2~3円下げへ

 資源エネルギー庁は調達価格等算定委員会を開き、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の2016年度価格案を提示した。主に企業が取り組む太陽光発電の出力10KW以上のメガソーラーは、今年度比でKW時あたり3円下げの24円。10KW未満は2円下げ31~33円とする。〈3月4日付〉




ガソリン小売・約7年ぶりに113円割れ

 資源エネルギー庁による小売価格調査(2月29日・消費税込み)レギュラー全国平均は前週比0.5円安の112.5円と2週連続で値下がりした。113円を割ったのは2009年3月30日以来、6年11ヵ月ぶり。3道県で値上がり、41都府県で値下がり、3県は横ばいだった。〈3月4日付〉




自販連久恒新会長「16年度500万台期待」

 日本自動車販売協会連合会の久恒兼孝新会長(トヨタカローラ博多社長)は2月29日開いた就任会見で、「消費税引き上げ以降の新車市場低迷から抜け出せない状態が続いている」としたうえで、「2016年度は来年4月の消費増税に向けて駆け込み需要がどの程度になるか不透明だが、500万台以上を期待したい」と述べた。〈3月4日付〉




2月中旬原油CIF・12年ぶりの30ドル割れ

 財務省が8日発表した2月中旬原油CIF価格は、前月比7.3ドル安の1バレルあたり28.97ドルと8ヵ月連続で値下がりした。2003年11月以来12年3ヵ月ぶりに30ドル台を割り込んだ。円建ては、為替1ドル=119.16円と前月比円高基調で推移したことで、5,606円安の2万1,716円に値下がりした。〈3月9日付〉




東燃ゼネ・電力小売料金プランに追加メニュー

 東燃ゼネラル石油は4月からスタートする電力小売販売料金プランの追加メニューを発表した。電気使用量の多い世帯を対象に①まとめてプラン(従量割)②たっぷりプラン(kW時割)を追加した。〈3月9日付〉




首都圏高速料金・4月から新体系へ

 首都圏の高速道路料金が4月1日から変更される。新たな料金体系は、圏央道を含む内側の高速料金を現行の「高速自動車国道の大都市近郊区間」の水準とし、車種区分も5車種に統一される。これにより、整備の経緯などにより異なっていた料金体系を距離制にする。〈3月9日付〉




東日本大震災から5年が経過

 東日本大震災から5年を迎えた東北の被災地。多くの石油販売業者・SSは混乱の中にありながらも震災直後から営業を再開し、きょうに至るまで復旧・復興を支え続けてきた。津波で壊滅的な被害を受けたSSも新しい街づくりに先駆けて内陸部や高台に移転し、石油製品の安定供給体制を整えている。〈3月11日付〉




2月SS倒産・3件4.2億円

 帝国データバンクが8日発表した2月のSS倒産件数は3件、負債総額は4億1,700万円だった。2015年度累計(15年4月~今年2月)では32件、77億9,200万円。件数は前年同期に比べ6件減少したものの、負債総額は3割増となっている。〈3月11日付〉




東北支部・若手経営者交流会を6月に開催

 全石連東北支部(根本一彌支部長)は8日、仙台市で東北6県理事長会議を開き、新しく6月に「全石連東北支部6県若手経営者交流会」を開催することなどを盛り込んだ2016年度事業計画案を了承した。〈3月11日付〉




全石連・16年度事業計画案・予算案を了承

 全石連(関正夫会長)は9日、理事会を開催し、新年度事業計画案と収支予算案を了承した。6月16日に神戸市で開催予定の通常総会に上程する。事業計画案では、新たな取り組みとして、組合員事業者が抱える個別具体的な経営問題に応える「経営相談室」の設置を打ち出した。〈3月14日付〉




カー用品・15年は減少も16年は微増予測

 矢野経済研究所は「市販カー用品市場に関する調査結果2015」をまとめた。15年は前年比0.8%減の1兆1,173億円と見込む一方で、16年は17年4月に予定される消費税再増税前の駆け込み需要で0.3%増の1兆1,202億円と予測した。〈3月14日付〉




コストコ販売手法・公取委、エネ庁へ訴え

 コストコSSがある宮城、山形、愛知、岐阜、富山で、同社SSが安値乱売競争の中心にいることを受け、出店県および進出が計画されている静岡の理事長と河本博隆全石連副会長・専務理事は10日、石油流通課、公取委を訪問し、コストコの販売手法についての問題を強く訴えた。〈3月16日付〉




IEA・原油価格底打ちを示唆

 国際エネルギー機関(IEA)が11日に発表した原油市場レポートによると、1月平均1バレルあたり28.5ドルまで下落していたブレント原油が、直近で約40ドルまで上昇。原油価格が一時の低落傾向から底打ちした可能性を示唆した。〈3月16日付〉




15年家計統計・ガソリン購入量2.1%減

 総務省が発表した2人以上世帯の2015年家計統計によると、ガソリン購入量は全国平均で前年比2.1%減の489.9リットルとなった。2年連続で前年を下回っており、需要減が顕在化しつつあることが浮き彫りとなった。10年比では9.1%減となった。〈3月23日付〉




出光・昭シェル株取得資金に劣後ローン

 出光興産は18日、昭和シェル石油株式の取得資金の一部として、劣後特約付シンジケートローンによる資金調達を31日付で実施すると発表した。資金調達総額は1千億円。借入期間は60年。英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルからの株式取得に係る1,691億円(昨年7月時点)と言われる資金の約6割を同劣後ローンで調達することとなる。〈3月23日付〉




コスモHD・丸善石化の連結子会社化決定

 コスモエネルギーホールディングスは、株式譲受による丸善石油化学の連結子会社化に向けて、公取委に対して株式取得に関する計画届出書を提出していたが、このほど既存株主から株式を取得して同社を連結子会社化することを決定した。〈3月23日付〉




新出光・電力小売事業へ参入

 新出光(本社・福岡市、出光泰典社長)は、家庭向け電力小売事業に参入し、新電力サービス事業「イデックスでんき」をスタートさせると発表した。燃料油販売のノウハウを生かし、系列のSSでの「ガソリンとのセット割引」なども取り入れ、同社の新しい経営の柱とする。〈3月23日付〉




日産・福岡県にEVを無償貸与

 日産自動車は、福岡県に電気自動車1台を3年間無償で貸与、同時に県は県庁内に急速充電器を設置した。福岡県は、EVの特長を生かし排出ガスの調査、中間処理施設跡のポンプの電源など様々な用途で活用し、走行データや電気の消費状況をモニターした結果を日産に報告する。〈3月23日付〉




JX・家庭用電力小売、申込み5万件突破

 JXエネルギーは18日、家庭用電力「ENEOSでんき」の申込み件数が5万件を超えたと発表した。同社では50万件の早期達成を目指している。〈3月25日付〉