2016年2月


12月ガソリン卸、6円下げ102.9円

 資源エネルギー庁が1月29日公表した12月の卸価格調査(消費税別)によると、レギュラー全国平均は6.1円値下がりの102.9円/Lとなった。軽油は2.6円下げの53.2円、灯油は5.8円下げの49.2円。〈2月1日付〉




世帯ガソリン購入量・前年比減で41L

 総務省が1月29日公表した12月家計調査によると、2人以上世帯のガソリン平均支出額は前年比1,399円減、前月比37円減の4,798円となった。平均購入量は前年比1.93リットル減、前月比2.12リットル増の41.4リットルとなった。原油価格の急落によって小売価格の値下がりが進んでいるものの、需要増加につながっていないことが浮き彫りとなった。〈2月3日付〉




全石連・広島で「駆け付け給油」検証

 全石連が石油製品流通網再構築実証事業で採択した「駆け付け給油」の実証が、広島県府中市上下町(小林石油店、JX系)でも始まった。向い合う店舗などから顧客来店時に従業員が給油所に駆け付けて給油を行う際の安全性の担保などについて、全石連や全国危険物安全協会、資源エネルギー庁担当者が現地の実証実態を確認した。〈2月3日付〉




奥尻島安定供給支援事業・報告書案を作成

 函館地方石協(渡邉宏海理事長)や奥尻町などがコンソーシアムを組んで推進している「奥尻島石油製品流通合理化・安定供給支援事業」の第3回協議会がこのほど、奥尻町役場で行われた。報告書案には平時からの安定供給確保対策として、ガソリン・軽油の「共同発注共同輸送」や軽油への「自動車燃料の統一」などが盛り込まれている。〈2月3日付〉




灯油出荷量・前年実績大きく上回る好調

 石連週報による灯油出荷量は、1月第5週(24~30日)が前週比10.8%減、前年比43.8%増の75.7万klで、2週続けて前年実績を大きく上回り好調を維持した。この結果、在庫は12.7%減、10.2%減の190.6万klと200万klを割り、今シーズン最低水準になった。〈2月5日付〉




16年タイヤ内需・乗用車は微増5,189万本

 日本自動車タイヤ協会がまとめた2016年の4輪車市販用タイヤ内需(販社販売)見通しは、15年実績比で0.5%増の7,089万本となった。うち「乗用車」用は0.3%増の5,189万本とした。〈2月5日付〉




林物産・全SS元売へ返還、特約店に移管

 昭和シェル石油100%出資子会社の林物産(本社・名古屋市)は1月31日、直営全25SSを元売に返還した。これに伴い、昭シェルは閉鎖する2SSを除いた23SSをすべて地場特約店に運営移管することを明らかした。その後、林物産は清算される予定。〈2月5日付〉




系列SS数・減少率は直近10年で最少

 2015年12月末現在の元売系列SS数は、前年同期比で628ヵ所減の2万4,840ヵ所に減ったものの、減少数は3年連続で1千ヵ所を割り、直近10年では最少となった。減少率も2.5%で直近10年で最低を記録した。〈2月8日付〉




自動車輸入組合・16年外車販売30万台ヘ

 日本自動車輸入組合のペーター・クロンシュナーブル理事長(BMWジャパン社長)は年頭会見で、今年の年間販売台数として30万台(2015年は前年比1.5%減の28.5万台)の達成に意欲をみせた。〈2月8日付〉




NEXCO東・15年ガソリン3.3%減販

 NEXCO東日本高速管内SSの2015年通期販売量は、前年比でガソリン計で3.3%減(17万6,590kl)、軽油25.4%増(12万307kl)、合計6.6%増(29万6,897kl)となった。〈2月10日付〉




国交省・高速”逆走事故”20年ゼロへ

 国土交通省は、2020年までに高速道路での逆走事故ゼロを目指す取り組みを推進する。全国の高速道で2日に1回の頻度で逆走が発生しているほか、年間40件の事故が起きていることなどから、有識者会議等での検討を重ねる。〈2月17日付〉




ガソリン小売・16週ぶりに反発

 資源エネルギー庁による小売価格調査(2月15日・消費税込み)レギュラー全国平均は前週比0.3円高の113.5円と16週ぶりに値上がりした。25都道府県で値上がり、18県で値下がり、4県で横ばい。〈2月19日付〉




1月SS倒産・2件、7,300万円

 帝国データバンクが発表した1月のSS倒産件数は2件、負債総額は7,300万円だった。2015年度累計(4~1月)では29件、73億7,500万円。件数は前年同期に比べ5件減少したものの、負債総額は7割増となっている。〈2月19日付〉




1月新車販売・登録車1.3%増の21万台

 日本自動車販売協会連合会、全国軽自動車協会連合会、日本自動車輸入組合が集計した1月における乗用車の新車販売台数は、前年同月比で登録車が1.3%増の21万384台、軽4輪が13%減の11万8,606台、合計では4.4%減の32万8,990台となった。〈2月22日付〉




石油ストーブ・暖冬響き13%減347万台

 経済産業省がまとめた生産動態統計による2015年の石油ストーブ販売台数は、前年比13.2%減の347万台に減少した。4年連続で前年を下回り、ここ10年間で最低となった。昨シーズン終盤と今シーズン序盤の暖冬傾向が足かせとなり、販売不振につながったとみられる。〈2月22日付〉




IEA予測・原油価格20年80ドルに

 国際エネルギー機関(IEA)がまとめた「ワールドエナジーアウトルック2015(世界エネルギー見通し)」によると、「中心シナリオ」では、原油はOPEC諸国などの増産が当面続くものの、20年ごろには需給が均衡し、価格は1バレル当たり80ドルまで上昇すると予測された。 〈2月22日付〉




茨城・クレカ会社、自治体へ営業攻勢

 クレジットカード会社が県内の各自治体に対し、積極的に営業活動を展開している。広域かつあらゆる系列SSで使用可能なことを謳い文句にしており、自治体の中には事務作業効率化を目的に導入を検討する動きもあるが、地場SS経営者からは「官公需制度の趣旨に反する可能性があるのでは」との指摘も挙がっている。〈2月22日付〉




ITS協議会・自動運転技術など情報交換

 インターネットITS協議会は「2015年度第2回情報交換・活動報告会」を開き、自動運転技術を活用した旅客運送事業を研究・開発しているロボットタクシー社(江東区)の中島宏社長による「自動車×インターネットで開ける新たなサービス産業の可能性」と題する講演などを聞いた。〈2月22日付〉




国交省・スキャンツール保有率は8割

 自動車整備事業者のスキャンツール(外部故障診断機)保有率は8割余りに達することが、国土交通省の調査推計でわかった。同省は補助制度を来年度も継続する考え。〈2月22日付〉




冨尾石油、ギンガ・ミャンマーにSS

 冨尾石油(本社・大阪府、冨尾佳孝社長)とギンガペトロリアム(本社・シンガポール、新村博道社長)が支援するミャンマーの現地法人ロータスホワイトが2日、ミャンマー中部のシャン州ヘイホにSSをオープンさせた。日本の石油販売業者などがかかわる形で、SSの海外進出が展開されるのは極めて異例。〈2月24日付〉




昭シェル、東ガス・ガス火力発電3号機竣工

 昭和シェル石油と東京ガスが共同出資する扇島パワーは18日、1日に営業運転を開始した扇島パワーステーション3号機の竣工式を行った。3号機の運転開始に伴い、同発電所の合計出力は122万kWに拡大、出資比率に応じて昭シェル30万kW、東ガス92万kWが持分となる。〈2月26日付〉