2016年1月


関東・年末年始商戦肩すかしに

 ガソリン価格の急落局面で迎えた関東地区の年末年始商戦は、前年比で「横ばい」という声のほか、「3~4%減」などと、前年割れに落ち込むSSも各地で散見されるなど、構造的需要減に直面する中、ガソリン価格は大幅に値下がりしたが、そのプラス影響は薄かった模様だ。〈1月6日付〉




ガソリン出荷・4週連続の前年割れ

 石連週報によるガソリン出荷量は12月第4週(20~26日)が前週比14%増、前年比4%減の112万klで4週連続の前年割れ。これに伴い、12月累計出荷量も前年比2%減の450万klにとどまった。原油安で需要回復が期待された年末商戦は厳しい結果となった。〈1月8日付〉




11月ガソリン内需・1.4%減少

 資源エネルギー庁が発表した11月石油統計速報によると、SS関連3油種の減少が響き、燃料油販売量は前年同期比6.9%減の1,449万klと2ヵ月連続で前年を下回った。うちガソリンは1.4%減の427万kl。灯油は暖冬影響で14.7%減の142万kl。〈1月8日付〉




経営統合準備へ委員会が初会合

 JXホールディングスと東燃ゼネラル石油は、両社社長をトップとする経営統合準備委員会を設置し、22日に第1回委員会を開催した。2017年4月の新会社グループ発足に向け、詳細な検討および協議を行っていく。〈1月8日付〉




高速3社SS・年末年始ガソリン2.8%減

 高速道路3社が集計した年末年始(12月26日~1月4日)の管内SS販売量は、前年同日対比でハイオクが2.6%減の3,856kl、レギュラーが2.9%減の1万7,102kl、ガソリン計で2.8%減の2万958kl、軽油が8.8%増の9,519klだった。〈1月15日付〉




東京・発券店値付け、過半数が改定要望

 東京石商発券店値付けカード問題委員会(大谷匡広委員長)は先ごろ開いた会合で、組合員アンケート調査結果(232件、回答率55%)を報告したが、同カードシステムについて(複数回答)、「給油代行手数料を改定してほしい」が55.2%、「給油店値付けにしてほしい」が19.4%、「廃止してほしい」が13.8%と続くなど改善を求める意見が大勢を占めた。〈1月15日付〉




JX・内需向け原油処理6%減産

 JXエネルギーは、1月内需要向け原油処理計画を当初予定から修正し、前年比6%減の529万klに減産することとした。暖冬による灯油出荷不振などが影響したもので、当初計画比20万kl削減する。製品輸出量は61万klを維持する。 〈1月18日付〉




東京石商調査・系列業転格差が大幅かい離

 東京石商政策委員会(大家章嘉委員長)が組合役員などを対象に月次で集計している仕入価格調査結果(消費税別)によると、昨年のレギュラーガソリン平均値における系列業転格差は1年間を通じて6.7~11.3円と、大幅にかい離した状態が続いた。〈1月18日付〉




販売業者の“生の声”石油流通課長に手交

 全国石油協会調査統計委員会の三原英人委員長と全石連の河本博隆副会長・専務理事は15日、石油協会が毎年実施している石油製品販売業経営実態調査の一環として、全国の石油販売業者から寄せられた“生の声”を冊子にまとめ、エネ庁石油流通課の佐合課長に手渡した。〈1月20日付〉




総務省家計調査・11月ガソリン購入40リットル弱

 総務省が公表した11月家計調査によると、2人以上世帯のガソリン平均支出額は前年比1,233円減、前月比189円減の4,835円となった。平均購入量は0.86リットル減、0.58リットル減の39.3リットル。〈1月20日付〉




東京オートサロンに32万人超の来場

 カスタムカーと関連部品・用品の世界最大級の展示会「東京オートサロン2016」が15~17日、千葉市の幕張メッセで開催された。来場者数は前回を5.1%上回る32万5,501人となり、過去最高記録を更新した。〈1月20日付〉




1月3週灯油出荷量・前週比38%増

 石連週報による灯油出荷量は前週比38.2%増、前年比17.5%増の62.5万klと一気に回復した。在庫は前週比5.7%減の250.2万klと取り崩されたが、前年比は1.9%増とやや過剰な状況。〈1月22日付〉




11月石油ストーブ販売・前年比1割減

 経済産業省の11月生産動態統計による石油ストーブの販売台数は前年比10.4%減の79万3千台だった。2015年累計(1~11月)では7.2%減の272万5千台となっている。気温が平年を上回る暖冬傾向で推移していることが影響したとみられる。〈1月22日付〉




11月ハイオクレシオは10.7%に減少

 資源エネルギー庁の資源・エネルギー統計による11月ハイオクレシオは前月比0.1ポイント減、前年同期比0.2ポイント減の10.7%となった。ハイオク販売量は前年比0.5%増の55万3千kl。〈1月22日付〉




石油協会試買分析・ハイオク不適合10SS

 全国石油協会が集計した今年度第3四半期(昨年10~12月)における試買分析結果によると、試買件数・不適合SS数はそれぞれハイオクが1万883件・10SS(前年同期は1万8,695件・11SS)、レギュラーが1万1,398件・0SS(2万44件・22SS)などとなった。〈1月22日付〉




経産省・併設普通充電器給電で規制緩和

 経済産業省は、EV専用急速充電器用に設置されている受電設備から併設する普通充電器への給電を可能とする規制緩和を行うと発表した。現行の電気事業法では急速充電器に併設して普通充電器を設置する場合でも、急速充電器から給電することはできず、既存の受電設備から受電する必要があり、配電工事の長期化やコスト増の要因となっていた。〈1月22日付〉




沖縄・南西石油撤退で大臣等陳情

 沖縄県商工会議所連合会の國場幸一会長、沖縄石商の濱元清理事長ら沖縄経済17団体の代表と自民党沖縄県支部連合会の具志孝助幹事長ら一行は22日、資源エネルギー庁の日下部聡長官と島尻安伊子内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策担当)と面会し、県内の石油製品安定供給確保を要請した。〈1月25日付〉




高速3社SS・繁忙期ガソリン2%減

 NEXCO東日本、中日本、西日本高速管内SSにおける今年度繁忙期(ゴールデンウィーク、お盆、年末年始)の3社総計ガソリン(ハイオク・レギュラー計)販売量は、前年比2.0%減の8.1万klと減販したことが判明した。〈1月25日付〉




長野、山梨で駆け付け給油実証事業を開始

 全石連が石油製品流通網再構築実証事業として採択した「駆け付け給油」実証事業が長野県豊丘村(キタハラ・豊丘中央SS、コスモ系)と山梨県笛吹市御坂町(白倉商店・御坂SS、出光系)の2地区で始まった。過疎地におけるSSの効率運営について実証を行っている。〈1月27日付〉




昭シェル・バイオマス発電所の運転開始

 昭和シェル石油は国内最大級のバイオマス専焼発電所「京浜バイオマス発電所」を運転開始するとともに竣工式を行った。2011年に閉鎖した東亜石油京浜製油所扇町工場の跡地に建設した。〈1月29日付〉




ガソリン・6年9ヵ月ぶりの115円台

 資源エネルギー庁による小売価格調査(1月25日・消費税込み)レギュラー全国平均は前週比2.0円安の115.2円で13週連続の下落となった。115円台を付けたのは6年9ヵ月ぶり。6.0円安の滋賀、5.4円安の香川、2.9円安の神奈川など、全47都道府県で8週続落した。〈1月29日付〉