2015年12月


10月・ガソリン内需は微増、441万kl

 資源エネルギー庁が11月30日発表した10月石油統計速報によると、ガソリン、灯・軽油などSS関連3油種は堅調に推移したものの、ナフサやC重油などの需要不振が響き、前年同期比2.5%減の1,454万klと7ヵ月ぶりに前年を下回った。ガソリンは小幅ながら前年を上回り、0.7%増の441万klとなった。〈12月2日付〉




エネ庁・「エネルギー革新戦略に」着手

 資源エネルギー庁は「エネルギー革新戦略」の策定に着手した。水素社会の実現や省エネの推進、再生可能エネルギーの拡大などを通じて、エネルギー投資の拡大による経済成長と温室効果ガス排出抑制の両立を図る。〈12月2日付〉




石油、天然ガスの自主開発比率24.7%

 資源エネルギー庁は2014年度の日本の石油・天然ガスの自主開発比率をまとめた。前年度比1.44%増の24.72%となり、1970年代のオイルショックを契機に始まった1973年度の計測以降で最大となった。〈12月2日付〉




中国5県で一斉軽油抜取調査実施

 中国5県税務課は中国四国一斉高速道路等軽油抜取調査に参加し、サンプル合計172本を採取した。現在サンプルの中に不正軽油につながるものがあるかないかを調査している。〈12月2日付〉




エネ庁・卸価格体系の検討に着手

 資源エネルギー庁石油流通課は、石油産業の競争力強化に向けた公正・透明な卸価格体系の検討に着手する。日本と欧米諸国における石油製品の卸価格形成メカニズムを比較し、透明性の高い指標価格を確立するための方策の検証が狙いだ。〈12月4日付〉




エネ庁・最終エネルギー消費4年連続減少

 資源エネルギー庁がまとめた2014年度エネルギー需給実績(速報値)によると、最終エネルギー消費は、震災後の省エネの進展などで前年度比2.7%減と4年連続で前年を下回った。一方、1次エネルギー供給に占める石油依存度は、原油価格が年度中盤まで高止まり状態にあったため消費抑制が働き、1.2%ポイント減の44.5%と2年連続で前年を下回った。〈12月4日付〉




JX・内需向け原油処理量3%減

 JX日鉱日石エネルギーは12月の国内需要向けの原油処理量を前年比3%減の545万klに決めた。また、来年1月24日~3月11日にかけて麻里布製油所で常圧蒸留装置の定期修理を実施する。〈12月5日付〉




東京油政連・都議会自民党と懇談会

 東京都油政連(谷口寿亜会長)は1日、都議会自民党石油政策研究会(会長・小礒明都議)との懇談会を開き、「世界一安全・安心な東京づくり」に向けてさらに連携を深めることで一致、生活に身近な都政への協力と健全な業界環境の実現に協働していくことを相互確認した。〈12月7日付〉




関東地区灯油価格・千円割れも散見

 関東市場の灯油価格が軟化を続けている。暖冬予報で増販が困難と予測される中、昨シーズン並みの販売量を維持しようと各地で激戦が繰り広げられており、18リットルで千円を割る価格が出現し始めた。他エネルギーとの競合上、値ごろ感の訴求は必要だが、同時に、生き残るための利益確保の必要性を訴える声が上がっている。〈12月7日付〉




愛知常滑・原油価格以下で販売

 愛知県常滑市でコストコSSと地元PBSSが11月下旬に繰り広げたレギュラーガソリン90円割れの過当競争は、「原油価格」を最大9円も下回る常軌を逸したものだったことが本紙推計で浮き彫りとなった。〈12月9日付〉




共同事業・すでに年度目標達成組合も

 全石連共同事業部会(根本一彌部会長)は4日、石油会館で会合を開き、2015年度共同事業年度目標について、中型生命で9組合、SS総合共済で15組合、給油伝票で8組合、洗車用タオルで5組合がすでに目標を達成していると発表した。〈12月9日付〉




JX・東燃ゼネとの統合準備室設置

 JX日鉱日石エネルギーは7日付で、本社総合企画部内に東燃ゼネラルグループとの経営統合に向けた統合準備室を設置した。〈12月9日付〉




大阪モーターショーに30万人超の見学者

 第9回大阪モーターショーが4日から7日までの4日間、大阪市内のインテックス大阪で開催された。国産、輸入車、2輪車など37ブランドが集まり、延べ30万人を上回る見学者が訪れた。〈12月9日付〉




東商取・ドバイ原油取引高が過去最高

 東京商品取引所が上場するドバイ原油の取引高が連日、過去最高を更新している。8日に5万5,388枚となり初の5万枚超え。10日には6万2,967枚まで増加し一気に6万枚を上回り、11日には7万2,098枚に達し、7万枚超えで過去最高を記録した。〈12月16日付〉




SS倒産件数・11月は4件5億円

 帝国データバンクが発表した11月のSS倒産件数は4件、負債総額は5億2,200万円となった。2015年累計(1~11月)では、件数が前年同期に比べ6件減の33件に減少したほか、負債総額も2.3%減の53億2,300万円となった。〈12月16日付〉




栃木・自民県議に官公需受注拡大を要望

 栃木石商・協(村上芳弘理事長)は、自民党政策懇談会で県議会議員に官公需の入札問題などについて改善要望書を手渡すとともに、これまでの経緯などを説明した。〈12月16日付〉




元売5社ガソリン販売量は1.7%増

 JX、東燃ゼネ、出光、昭シェル、コスモの元売5社が明らかにした今年度上半期(4~9月末)のガソリン販売量は、5社累計で前年比1.7%増の2,613万klと実績を伸ばした。〈12月18日付〉




北石連・道知事を訪問し石油機器紹介

 北石連の伊藤豊会長と石油連盟の奥田真弥専務理事らは15日、北海道庁を訪問し、高橋はるみ知事に道民生活に必要な石油の重要性を改めて説明したうえで、災害時に有効な石油機器を紹介した。〈12月18日付〉




コスモ・社長に田中常務昇格

 コスモ石油マーケティングは15日付で、佐野旨行代表取締役社長の退任と、田中俊一常務取締役東京支店長が代表取締役社長兼東京支店長に昇格する役員人事を決定した。また、白木沢隆広取締役広域販売部長が常務取締役広域販売部長に、峯明彦販売部長が取締役販売部長にそれぞれ昇格した。〈12月18日付〉




来年度税制改正・温対税の使途拡大阻止

 自民党・公明党は16日、2016年度の与党税制改正大綱を決定した。石油業界が強く反対していた地球温暖化対策税の林野整備などへの使途拡大は見送り、林野対策については、国民に広く等しく負担を求める森林環境税(仮称)のような仕組みを検討することになった。〈12月21日付〉




自工会会長・来年も内需厳しい見通し

 日本自動車工業会の池史彦会長は17日開いた定例会見で、新車販売動向に関して「昨年4月の消費増税以降、1年半を過ぎても需要が戻らず、当面は厳しい状況が続くだろう」との見方を示し、需要回復のためには車体課税の簡素化・負担軽減が必要と訴えた。〈12月21日付〉




11月原油CIF・ほぼ横ばいの36円強

 財務省が17日発表した11月原油CIF価格は、ドル建てが前月比0.45ドル安の1バレル47.43ドルと5ヵ月連続で前月を下回った。円建ては、原油価格は小幅な値下がりとなったものの、為替が1ドル=121.34円と前月比円安で推移したため、64円高の1kl当たり3万6,202円と5ヵ月ぶりの値上がりに転じた。〈12月21日付〉




油政連・来夏の参院選比例区は2氏推薦

 全国石油政治連盟(森洋会長)は書面理事会で、来年7月に行われる参議院議員選挙の全国比例代表選挙について、小坂憲次氏が健康上の問題を理由に自民党公認を辞退したことから、片山さつき氏、増山壽一氏の2氏を地区割で推薦することを決めた。〈12月25日付〉




全石連・SS100選の推薦を要請

 エネ庁石油流通課が「SS経営力強化に向けた検討会」の一環として、「SS経営に関する優秀事例集(SS100選)」の作成に着手することを受けて、全石連は先ごろ、全国の組合に対し、対象SS(各県2社)の推薦を要請した。〈12月25日付〉