2015年11月


北石連・官公需「要望書」副知事に手交

 北石連の伊藤豊会長ら執行部は10月29日、北海道庁を訪れ、辻泰弘副知事に、官公需基本方針に基づき、災害時協定に参加している中小石油販売業者へ配慮するよう強く要請。辻副知事は、「道としても市町村などに周知徹底を図りたい」と確約した。〈11月2日付〉




第2回「SS過疎地対策協議会」を開催

 資源エネルギー庁は10月28日、過疎地域の安定供給確保のための取り組みをサポートする「SS過疎地対策協議会」の第2回会合を開催した。全石連からは『石油製品流通網再構築実証事業』で採択した5事業について紹介した。〈11月2日付〉




三重・亀井理事長が藍綬褒章を受章

 秋の褒章で三重石商・協理事長の亀井喜久雄氏(亀井商事社長・JX系)が藍綬褒章を受章する。亀井氏は次世代自動車研修事業などを積極的に推進し、組合員の経営改善に貢献した。〈11月2日付〉




9月・ガソリン内需は1%減、436万kl

 資源エネルギー庁が10月30日発表した9月石油統計速報によると、ナフサやジェット燃料などの伸びで、前年同期比3.7%増の1,417万klと6ヵ月連続で前年増。ガソリンは3ヵ月ぶりに前年を下回り、1%減の436万klとなった。〈11月2日付〉




出光、昭シェル・統合検討委キックオフ

 出光興産と昭和シェル石油は10月30日、経営統合に向けた協議を進めるため、統合検討委員会の分科会キックオフミーティングを開催した。統合検討委は月岡・亀岡両社長をヘッドに7分科会で構成。〈11月2日付〉




福井・山本前理事長が旭日小綬章を受章

 秋の叙勲で前福井石商・協理事長の山本一雄氏(あおい商事社長・JX系)が旭日小綬章を受章する。山本氏は厳しい経営環境に苦しむ組合員を支援するため、公正競争市場の構築に尽力した。〈11月6日付〉




エネ庁・16日から元売ヒアリング実施

 資源エネルギー庁は16日から今月末まで元売ヒアリングを行う。元売7社に対し、2013年度以来9回行ったヒアリングをもとに、各社の需給適正化に向けた取り組みなどを聴くとともに、15年度7~9月期におけるガソリンの非系列玉の流通実態や系列玉と業転玉との卸格差の変化などを調査する。〈11月13日付〉




菅官房長官を表敬訪問し実情説明

 全石連の関正夫会長と森洋副会長、河本博隆副会長・専務理事は11日、菅義偉官房長官に会い、石油販売業界の実情などについて説明した。石油議連の参与でもある菅長官は、最近の市場動向や、災害時の対応などについて熱心に聞いた。〈11月13日付〉




北海道灯油懇・消費者側の不安減少

 本格的な需要期を前に、「北海道地域灯油意見交換会」が9日、札幌で開かれた。5年半ぶりの安値水準となっている今冬灯油に対する消費者の不安は少なく、販売業者への要望は独居高齢者らへの小口配達の対応拡充などにとどまった。〈11月13日付〉




出光、昭シェル・合併で新ブランド検討

 昭和シェル石油と出光興産は12日、経営統合に関する基本合意書を締結、「対等の精神」に基づいて「合併」することを基本方針とした。統合後の一定期間は両ブランドを併用するが、“新たなブランド”を用いることを積極的に検討する。〈11月16日付〉




兵庫・石油流通課に取引適正化要望

 兵庫石商の田中一彦理事長はじめ執行部と全石連の河本博隆副会長・専務理事は12日、エネ庁石油流通課の佐合達矢課長に「石油流通における取引適正化に関する要望書」を渡し、石油販売業の現状、経営環境などについて意見交換した。〈11月18日付〉




15年度上期貿易赤字が大幅減

 財務省が発表した2015年度上期(4~9月)の貿易統計によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は1兆3,086億円の赤字となった。原油価格の急落による輸入額の減少が寄与し、赤字額は過去最大だった前年同期に比べ76%減と大幅に縮小した。〈11月18日付〉




コスモルブ・EMG鶴見から潤滑油出荷

 コスモ石油ルブリカンツとEMGマーケティングはEMG鶴見潤滑油工場でコスモ・ルブリカンツ製品の初出荷式を開催した。両社は昨年8月に潤滑油製造で業務委託の契約を締結したが、このほど、EMG鶴見潤滑油工場の増強工事が完成した。〈11月18日付〉




中四国で一斉に軽油抜取調査実施

 中四国9県税務課は10~11日に、中四国地区一斉で高速道路などで軽油抜取調査を実施した。高速道路サービスエリアを中心に10ヵ所で、税務課職員ら総勢79人、警察官44人が参加し、計258本のサンプルを採取した。〈11月18日付〉




大分石油・風力発電を本格事業化

 大分石油(大分市、永岡壯三社長・昭シェル系)は次世代の再生可能エネルギーとして期待される「風力発電」事業をスタートさせた。スペインの小形風力発電機を設置し、自社で適地に配置するとともに、代理店として装置一式を販売・施工する。〈11月18日付〉




ENEOSでんき・ノジマ116店で販売

 JX日鉱日石エネルギーとノジマは12日、デジタル家電専門店・ノジマの東京電力管内における116店舗で「ENEOSでんき」の取り扱いを行うと発表した。ノジマは10月から全店に電力自由化の相談カウンター設置を進めるなど、強みである質の高い接客を生かし、お客様ニーズを引き出す取り組みを行っている。〈11月18日付〉




北海道・官公需方針徹底、市町村に再通達


 北海道は10日付で、「災害時協定に参加する中小石油販売業者への配慮」を初めて明記した平成27年度の国の官公需基本方針に沿った燃料調達を求める文書を、知事名で各市町村長に送付した。この通達文書は、北石連執行部による辻泰弘副知事への要請に応える形で発出されたもの。〈11月20日付〉




東日本高速SS・10月は2%減

 NEXCO東日本高速管内SSの10月販売量は、前年比でハイオク1.9%減、レギュラー2%減、ガソリン計で2%減、軽油34.2%増、合計では11%増だった。ガソリンはいずれも2ヵ月ぶりの減少、軽油は14ヵ月連続増となった。〈11月20日付〉




全石連・自民党政策懇談会で実情訴え

 全石連の河本博隆副会長・専務理事は20日、自民党の政策懇談会に出席し、石油販売業界の厳しい経営状況について説明するとともに、地球温暖化対策税を森林対策に充当する税制改正案に強く反対。また、来年度石油流通関係予算案について、実現を訴えた。〈11月25日付〉




富士経済調査・2035年HV比率は14年の2.3倍に

 富士経済が公表した2035年までの「HV・PHV・EVの世界市場」調査結果(トラック、バス、小型モビリティを除く)によると、14年における日本国内のHV販売実績は94.6万台で世界シェア第1位となる55%を占め、2位に続いた北米の2倍(北米46.4万台、欧州19.5万台、中国2.3万台、ASEAN/アジア6.7万台、世界計172.1万台)に達した。一方、35年見込みでは216.5万台(同218万台、64万台、43万台、59.3万台、631.4万台)と北米に若干リードされ2位に転落するものの、14年比2.3倍となるなど、今後も堅調に伸びていくと推計している。〈11月25日付〉




福岡・下水から水素製造、一般販売へ

 福岡市と九州大学、三菱化工機、豊田通商の4者が共同で設置した同市中央区の実証水素ステーションが下水から製造した水素の一般販売を開始した。これまで公用の燃料電池車に供給していたが、タクシーなどへの販売を始めたことで普及に弾みをつけたいとしている。〈11月27日付〉




純正ナビ・量販ブランドではトヨタ首位

 JDパワーアジアパシフィックが公表した自動車メーカー純正ナビ満足度調査結果によると、「量販ブランド」はトヨタ(534P)が唯一平均を上回り、ホンダ・スバル(各516P)、僅差で日産・スズキ・フォルクスワーゲンと続いた。〈11月27日付〉




アクアが7ヵ月連続首位堅持

 直近(8~10月)の新車販売トレンドをみると、トヨタ・アクアが依然強く、7ヵ月連続で首位を堅持した。2位はホンダ・N-BOXで変わらずだが、3位にトヨタ・シエンタが入った。トップ3に登録車が2車種入ったのは今年初めて。〈11月27日付〉