2015年10月


シルバーウィーク・ガソリン出荷大幅増

 SWを控えた9月第3週(13~19日)のガソリン出荷量は前週比14.5%減、前年比5.4%減の83.9万KLと4週ぶりの前年割れで、13週ぶりに90万KL台を割り込んだ。これがSWに突入した4週(20~26日)に急反転し、20.2%増、4.5%増と一気にV字回復。過去5年平均比でも0.1%増、出荷量は夏場商戦に匹敵するレベルで100万KL台を超えた。〈10月2日付〉




東日本高速SS・SW期間前年比86%増

 NEXCO東日本高速管内SSのシルバーウィーク期間(19~23日)における販売量は、前年同曜(20~24日)対比でハイオクが93.9%増の1115KL、レギュラーが83.5%増の4,125KL、ガソリン計で85.7%増の5,240KL、軽油が14.2%増の1,244KL、合計では65.7%増の6,484KLとなった。 〈10月2日付〉




ガソリン価格・8ヵ月ぶり135円割れ

 資源エネルギー庁による小売価格調査(9月28日・消費税込み)レギュラー全国平均は前週比0.3円安の134.9円と2週連続で値下がりした。135円を割ったのは2月9日以来、約8ヵ月ぶり。40都道府県で値下がりし、1県で値上がり、6県で横ばいとなった。〈10月2日付〉




8月レギュラー卸価格・平均115円

 資源エネルギー庁が9月30日公表した8月の卸価格調査(消費税別)によると、レギュラーガソリン全国平均は6.1円値下がりの115.0円となった。軽油は6.2円下げの58.5円、灯油は5.8円下げの58.3円。〈10月2日付〉




VOC対策はSSに過重な負担

 9月29日に開催された環境省の中央環境審議会大気・騒音振動部会自動車排ガス専門委員会のヒアリングで、揮発性有機化合物(VOC)対策に関して、全石連の河本博隆副会長・専務理事は、SSの置かれている現状、中小零細性に鑑み、クルマ側のORVR方式を要請した。〈10月2日付〉




出光・10~12月原油処理量は前年横ばい

 出光興産は1日、10~12月の原油処理を3製油所(北海道・千葉・愛知)合計で前年比横ばいの680万KLとすることを発表した。燃料油需要については、省燃費車の普及などの減少要因があるものの、北海道・愛知両製油所での定期検査・補修工事の実施が生産能力に影響するため、前年並みの原油処理を維持する。 〈10月5日付〉




内閣府経済報告・原油安恩恵、円安が減殺

 内閣府はまとめた「2015年度年次経済財政報告」で、原油価格と為替レートが製造業の生産者価格に及ぼす影響について検証した。原油価格は、14年夏以降急落傾向を示すものの、一方で為替が円安傾向に振れたため、原油安の好影響を円安が減殺する状況になったと分析している。〈10月5日付〉




JX開発・ブラジル鉱区の権益30%取得

 JX日鉱日石開発は、実質100%出資のブラジル法人であるJXブラジルがエコペトロール社の子会社から、同国アマバー州沖合の浅海探鉱鉱区「FZA-M-320」の権益の30%を取得することで合意したと発表した。同国への進出は、JX開発として初めて。〈10月5日付〉




8月ガソリン購入量・前月比増で47.7リットル

 総務省が2日公表した8月家計調査によると、2人以上世帯のガソリン平均支出額は前年比1,306円減、前月比636円増の6,242円となった。平均購入量は前年比1.31リットル増、前月比6.74リットル増の47.72リットルとなった。〈10月7日付〉




JOGMEC・原油価格40~60ドルと予測

 石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)は、石油市場における最近の原油需給情勢について分析し、短期的には「一時的な変動は起こり得るが、1バレルあたり40~60ドル水準が続く可能性が高い」との見方を示した。〈10月9日付〉




出光など3社・地熱発電の試験実施

 出光興産、国際石油開発帝石、三井石油開発は5日、地熱発電の事業化に向けて2011年から調査を開始した北海道・阿女鱒岳地域(赤井川村)において、構造試錐井の仮噴気試験を実施したと発表した。〈10月9日付〉




東北厚年・解散認可を関係先に通知

 東北石油業厚生年金基金(高橋脩清算人)は9月25日付で厚生労働省から解散認可を受け、事業主、加入員、受給者、待期者に対し、「解散のお知らせ」を送付した。〈10月14日付〉




灯油シーズン到来、昨年より27円安

 北海道旭川市の平野部で降雪が観測された。いよいよ今冬の灯油商戦における荷動きが北日本から本格化し始める。原油安に伴い、資源エネルギー庁週次小売市況調査の全国平均(5日時点)・灯油店頭価格は前年同期比で㍑あたり27円安の79円となっており、2012年以来3年ぶりの2桁台でスタート。〈10月16日付〉




8月・ハイオクレシオは11%

 資源エネルギー庁の資源・エネルギー統計による8月ハイオクレシオは前月比0.4ポイント増、前年同期比0.1ポイント増の11%となった。ハイオクの小売価格は、昨年8月の全国平均179.8円から、今年8月の149.2円へと1年間で30.6円も値下がりしたことに加え、猛暑によって需要も伸びたとみられる。〈10月19日付〉




東燃ゼネ・関電関連会社と火力発電

 東燃ゼネラル石油が関電エネルギーソリューション(本社・大阪府)と折半出資で市原火力発電合同会社(本社・千葉県、桑原洋社長、資本金1億円)を設立した。〈10月19日付〉




試買分析・ハイオク不適合が13件

 全国石油協会が集計した今年度第2四半期(7~9月)におけるSS4油種の試買分析結果によると、ハイオクは8,253件で不適合13SS(前年同期21SS)、レギュラーは8,621件で不適合1SS(2SS)、灯油は8,042件で不適合119SS(285SS)、軽油は8,552件で不適合26SS(39SS)だった。〈10月23日付〉




全石連など・11月に荷卸し事故防止キャンペーン

 全石連は石油連盟、全日本トラック協会と連携し、11月1~14日にかけて、灯油の本格的な需要期を前に、石油製品のSSでの荷卸し時の安全対策統一キャンペーンを展開する。荷卸し時の立会い徹底を促し、コンタミ事故などを未然に防止していくのが狙い。〈10月26日付〉




外国車・販売価格帯が上昇

 日本自動車輸入組合が集計している外国メーカー乗用車(新車)の年間(2015年は1~9月まで)の車両本体価格帯別・販売傾向をみると、今年は「400万円~1千万円未満」が32.6%と過去5年間で最多、「1千万円以上」も5.3%と2番目に多くなっている一方、「400万円未満」は60.0%と最も少なく、価格帯が総じて上昇している様子が明らかとなった。〈10月26日付〉




出光・昭シェル、統合検討委がキックオフ

 出光興産と昭和シェル石油は23日、出光本社で30日、経営統合に向けた協議を進めるため、出光の月岡隆社長、昭シェルの亀岡剛社長の参加のもと、統合検討委員会の分科会キックオフミーティングを開催すると発表した。 〈10月26日付〉




デンソー・藻類から燃料生産実証へ

 自動車関連メーカーのデンソー(本社・愛知県刈谷市)は、熊本県天草市に微細藻類の大規模培養実証施設を建設すると発表した。自動車用などバイオ燃料の実用化を目指す国内最大級の施設で、2016年4月に稼働開始する予定。〈10月26日付〉




油政連・参院選比例代表推薦候補を決定

 全国石油政治連盟(森洋会長)は書面理事会で、来年7月に行われる参議院議員選挙の全国比例代表選挙について、自民党公認候補である小坂憲次氏、片山さつき氏、増山壽一氏の3氏を地区割で推薦することを決めた。〈10月28日付〉




損保協会・交通事故多発マップを更新

 日本損害保険協会は、全国47都道府県別の「交通事故(人身事故)多発交差点マップ・ワースト5」を最新の2014年データに更新するとともに、初めて高齢者事故データを提示した。〈10月28日付〉




大阪石商調査・労働力不足が約半数

 大阪石商人材雇用育成委員会(川本佳二委員長)は、人材募集の実態を把握するためにアンケート調査を実施した。同アンケートでは、労働力不足を感じるSSが46%に達し、人材確保が極めて厳しいことが浮き彫りになった。〈10月28日付〉