2015年8月


6月ガソリン内需は前年比3.4%減

 資源エネルギー庁が7月31日発表した6月石油統計速報によると、内需はナフサや軽油の堅調な伸びに支えられ、前年同期に比べ0.8%増の1,322万klと、3ヵ月連続で前年実績を上回った。ガソリンは3.4%減の419万klと、2ヵ月連続で前年を下回るなど販売不振が続いている。一方、軽油は2.1%増の281万klと、堅調な物流需要を背景に販売量を伸ばした。灯油は10.7%減の47万klとなった。〈8月3日付〉




JX・石油事業実質245億円の黒字

 JXホールディングスの今期第1四半期連結決算は、前年比で売上高が13%減の2兆3,041億円、営業利益が29.5倍の797億円、経常利益が6.5倍の970億円、純利益が3.8倍の533億円の減収増益となった。在庫影響は125億円増の145億円で、在庫影響を除いた経常利益相当額は6.4倍の825億円。
 JX日鉱日石エネルギーに相当するエネルギー事業は、売上高が15%減の1兆9,045億円、営業利益が786億円良化の506億円、経常利益が846億円良化の603億円と黒字を回復。在庫影響の145億円を除いた経常利益相当額は719億円良化の458億円に改善し、うち石油製品部門の経常利益は487億円良化の245億円を計上した。〈8月3日付〉




“SS経営力強化”具体的検討へ

 全石連政策・環境部会(喜多村利秀部会長)は7月29日の会合で、資源エネルギー庁石油流通課の山本和徳課長らを招き、石油流通課主催で9月17日開催予定の「SS(=給油所)事業者の経営力強化に向けた検討会(仮称)」の議論の進め方などについて意見交換した。〈8月5日付〉




宮沢大臣・出光、昭シェル統合で所感

 宮沢洋一経済産業大臣は7月31日の定例記者会見で、出光興産と昭和シェル石油の経営統合について、「石油業界を巡る状況はたいへん厳しい。そうした中でたいへん前向きな取り組みである」と評価。「業界全体として、過剰設備の解消につながっていくことを期待している」と述べた。〈8月5日付〉




コスモ・純利益137億円で黒字回復

 コスモ石油の今期第1四半期連結決算によると、原油価格の下落に伴う製品販売価格の値下がりにより、前年同期比で売上高は20%減の5,954億円と大きく落ち込んだものの、製油所の安全操業・安定供給および適正マージンの確保などにより、営業利益は4.7倍の229億円、経常利益は10.7倍の222億円に達し、純利益は202億円増の137億円とV字回復を遂げ黒字を回復、減収増益決算となった。在庫評価を除く経常利益も2倍の106億円を計上した。 〈8月7日付〉




出光・石油実質利益6割減の42億円

 出光興産の今期第1四半期連結決算は、原油価格の下落によってガソリンなどの販売単価が下がったため、前年同期に比べ売上高は22%減の9,228億円、営業利益は石油製品マージンの拡大による増益を原油・石炭価格の下落や石油製品マージンの縮小による減益が上回り、18%減の180億円となった。経常利益も32%減の160億円、純利益は関係会社株式売却益の増加などで24%増の114億円に増加した。
 在庫影響を除く実質営業利益は前年から半減となる118億円に縮小。うち石油製品部門の在庫影響を除く実質営業利益も前年の101億円から42億円に減少した。〈8月7日付〉




6月ガソリン世帯購入量37リットル

 総務省が7月31日公表した6月家計調査によると、2人以上世帯のガソリン平均支出額は前年比1,057円減、前月比419円減の5,075円であった。平均購入量は前年比1.21リットル減、前月比3.95リットル減の36.86リットルとなった。〈8月7日付〉




昭シェル・石油実質利益306億円に回復

 昭和シェル石油の今期第2四半期(1~6月)連結決算は、前年比で売上高は25%減の1兆1,484億円に減収、営業収益も在庫評価損の影響から18%減の139億円に減益した。その結果、経常利益は21%減の137億円、純利益も36%減の90億円にそれぞれ落ち込んだ。ただ、在庫影響による損失156億円を除いた石油事業の実質的な営業利益は298億円良化の306億円と大幅に回復した。〈8月10日付〉




エネファーム・市販6年で11.5万台普及

 資源エネルギー庁が家庭用燃料電池(エネファーム)の普及台数をまとめた。日本は2009年に世界に先駆けて販売を開始。14年度末の普及台数は11.5万台となった。また、販売価格も販売開始時には300万円超であったものが、現在は150万円程度まで下落してきている。〈8月12日付〉




7月中旬原油CIF 49円台に

 財務省が7日発表した7月中旬原油CIF価格は、前月比0.48ドル安の1バレルあたり63.94ドルと5ヵ月ぶりに前月を下回った。円建ては、為替が1ドル=122.77円と円高で推移したため、822円安の4万9,374円と、4万円台に下落した。〈8月12日付〉




オカモト・秋田県由利本荘に新設

 オカモトグループ(北海道帯広市・PB系)は7日、秋田県由利本荘市に「セルフ由利本荘」をオープンした。国道107号線沿いに新設したもの。9日までのオープン価格はプリカでレギュラーガソリン1リットルあたり119.8円、現金・クレジット価格は124.8円。〈8月12日付〉




貿易収支・赤字幅は大幅縮小

 財務省が発表した2015年上半期(1~6月)の貿易統計によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は1兆7,251億円の赤字だった。原油をはじめとした資源エネルギー価格の下落による輸入額の減少で、上半期として赤字額が過去最大の7兆6,281億円だった前年同期に比べると、赤字幅は大幅に縮小した。〈8月14日付〉




エネ庁・緊急元売ヒアリングを実施

 資源エネルギー庁は20日から8月末まで緊急元売ヒアリングを行う。元売7社に対し、2013年度来8回行ったヒアリング結果をもとに、各社の需給適正化に向けた取り組みなどを調査し、15年度4~6月期のガソリンの非系列玉の流通情勢や系列玉と業転玉との卸格差の実態などを調査する。〈8月19日付〉




東燃ゼネ・第2四半期決算で黒字化

 東燃ゼネラル石油は14日、今期第2四半期(1~6月)連結決算を発表した。前年比で売上高は18%減の1兆3,841億円の減収となったが、営業利益は石油製品マージンの回復で571億円増の407億円に改善。経常利益も577億円増の402億円、純利益も382億円増の233億円と良化し黒字に転換した。〈8月19日付〉




エネ庁・山陰沖で石油、天然ガスの探査

資源エネルギー庁が山口・島根両県沖で石油・天然ガスの賦存状況を確認する基礎ボーリング調査に向けた事前調査を今月から実施すると発表した。石油・天然ガスの賦存が有望と判断された場合には、来年5月にも試掘を実施する計画だ。〈8月19日付〉




東燃ゼネ・豪州で下流事業に参入へ

 東燃ゼネラル石油は14日、豪州での石油下流事業に進出するため、同国の港湾サービス・物流大手のキューブ社と折半出資で合弁会社「TQ Holdings Australia社」を設立したと発表した。〈8月19日付〉




お盆交通量・高速一般道ともに3%増

 国土交通省と高速道路各社が17日発表したお盆期間(6~16日)の交通状況速報によると、国道の交通量は前年同期比3%増の3万1,400台、観光地周辺の国道は5%増の2万6,100台となった。一方、高速道路の日平均交通量は3%増の4万8,400台となった。〈8月21日付〉




8月前半ガソリン出荷量絶好調

 今夏商戦は猛暑と原油安による小売価格の低下に伴い、ガソリン出荷量が絶好調を継続している。石連週報によるガソリン出荷量は、8月2週(2~8日)が前週比10.3%増、前年比7.1%増の120.4万kl、3週(9~15日)も2.1%増、27.5%増の130万klに達し、3週連続で前年実績を超えた。〈8月21日付〉




東商取・ドバイ取組高最高記録更新

 東京商品取引所が、ドバイ原油の取組高が13日に5万3,117枚となり、上場(2001年9月)以来、最高を記録したことを明らかにした。これまでの最高は02年1月7日の5万2,418枚。〈8月21日付〉




ガソリン価格・16週ぶりに140円割れ

 資源エネルギー庁による小売価格調査(8月17日・消費税込み)レギュラー全国平均は前週比1.8円安の138.2円と6週連続で値下がりした。全47都道府県で1円以上下落した。全国平均が140円を割ったのは4月27日以来16週ぶり。〈8月21日付〉




ジョイフル本田・車検事業強化へ

 ジョイフル本田が決算説明会で、車検事業強化に取り組む方針を示した。2013年以降、3店舗で取り扱っているが、既存店舗強化策の一環として、今後は順次拡大していく意向。〈8月21日付〉




東燃川崎と東亜石油のパイプライン完成

 東燃ゼネラル石油が川崎工場(常圧蒸留装置:日量25万8千バレル)と隣接する昭和シェル石油グループの東亜石油・京浜製油所(日量7万バレル)との間で、半製品の融通拡大を進めているが、今年3月頃に両製油所をつなぐ3本目のパイプラインを完成させたことを明らかにした。〈8月26日付〉




出光・海外炭の共同輸送中国電力などと合意

 出光興産、中国電力、化学工業メーカー・トクヤマの3社が、海外炭の共同輸送の実施で合意した。2011年5月に「徳山下松港・宇部港」が国土交通省の「国際バルク戦略港湾」に選定された後、3社を含む港湾利用企業が設立した「山口県国際バルク戦略港湾連携協議会」において、企業間連携による効率的な海外炭物流体制について検討を進める中で、今回の合意に至った。〈8月26日付〉




宮城・組合員270人をプロ野球招待

 宮城県石油組合(佐藤義信理事長)は22日、社員招待イベントとして、給油所スタッフら約270人がプロ野球の東北楽天イーグルスと福岡ソフトバンクホークスとの熱戦を楽しんだ。〈8月26日付〉




出光・ベトナム探鉱権益、住商と取得

 出光興産と住友商事が、ベトナム国営石油会社(ペトロベトナム)との間で、ベトナム南西海上の探鉱鉱区での生産物分与契約を締結した。権益比率は出光が75%、住商が25%となっている。〈8月28日付〉