2015年7月


5月ガソリン内需は前年比0・1%減

 資源エネルギー庁が6月30日発表した5月石油統計速報によると、内需は灯・軽油など給油所関連油種が前年割れとなったものの、ナフサやC重油が上振れしたことから、前年比で0・3%増の1368万klと、2ヵ月連続で前年を上回った。ガソリンは0・1%減の436万klとほぼ横ばいで推移。〈7月3日付〉




昭和シェル・国内原油処理量を3%減産

 昭和シェル石油は1日、7~9月の国内向け原油処理計画について前年比3%減の703万klに減産すると発表した。国内需要の動向に対応しながら適正在庫を維持するとともに、海外向け処理量は海外市況をみながら適時決めるとしている。〈7月3日付〉




9都県市首脳会議・水素ステーションなど要望

 9都県市首脳会議環境問題対策推進委員会(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市)は、国に対し「水素・燃料電池戦略ロードマップ」の着実な推進などの要望書を提出した。〈7月3日付〉




出光・国内原油処理量4%減産へ

 出光興産は2日、7~9月の原油処理計画を3製油所(北海道・千葉・愛知)合計で前年比3%増の700万klとすることを発表した。同計画は、輸出を加味しており、国内向けについては4%減の640万klとする。〈7月6日付〉




上半期新車販売台数は11%減販

 日本自動車販売協会連合会・全国軽自動車協会連合会が集計した今年1~6月の新車販売速報によると、登録車・軽4輪車合計で前年同期比11・0%減の267・7万台と大幅に下落した。うち登録車は7・9%減の163・1万台、軽4輪は15・4%減の104・5万台だった。〈7月6日付〉




環境省・太陽光パネルリサイクルへ

 環境省は太陽光発電のパネルなど再生可能エネルギー設備のリサイクルなどに取り組む。同設備は今後も導入拡大が見込まれるとともに、既存設備の大量廃棄が予想される。将来に備え、経済産業省と連携してリユースやリサイクル、適正処分の推進に向け検討を重ねてきた。〈7月6日付〉




JX・家庭用電力の商品名が決定

 JX日鉱日石エネルギーは1日、家庭用電力の商品名を「ENEOSでんき」に決定するとともに、ホームページ内に「ENEOSでんき」を紹介するスペシャルサイトを開設したと発表した。〈7月6日付〉




INPEX・新潟で新規油層発見

 国際石油開発帝石(INPEX)は、新潟市秋葉区から五泉市北部に位置する南桑山油田の深掘井を掘削した結果、厚さ計約24mの新規油層を発見したと発表した。〈7月8日付〉




石油ストーブ・6年ぶりの400万台割れ

 経済産業省がまとめた生産動態統計による2014年度石油ストーブ販売台数は、前年比8・9%減の394・5万台に減少した。3年連続で前年を下回り、原油価格が最高水準で推移した08年度以来6年ぶりに400万台割れの低水準となった。〈7月X日付〉




自動車3社・水素ST運営支援へ

 トヨタ、日産、ホンダの3社は1日の共同記者会見で、水素ステーション(=ST)の整備促進に向け、インフラ事業者に対する運営費の支援、およびインフラ事業者と共同でお客様サービス向上など水素充填環境づくりに取り組むことを決めたと発表した。〈7月8日付〉




九州厚年・解散を決議、認可申請へ

 九州石油業厚生年金基金(出光芳秀理事長)の代議員会が、福岡市で開催され、満場一致で解散を決議、解散までの今後のスケジュールなどを決めた。2017年夏ごろには完全に終了し、国へ引き継ぐことになる。〈7月8日付〉




太陽・南海トラフ地震想定し消火訓練

 太陽石油は、愛媛県や香川県、瀬戸内地区広域共同防災協議会などと連携し、四国事業所で大規模な防災訓練を実施した。県など関係機関への通報を行い、タンク火災専用の巨大な特殊消火装置を大型トラック4台で分割してコスモ石油の坂出物流基地からパトカーの先導で搬送し、組み立てた後、放水訓練を行った。〈7月10日付〉




JX・自衛隊と燃料補給訓練実施

 巨大地震に備え、陸上自衛隊中部方面隊(本部・兵庫県伊丹市)と中部経産局との「燃料補給合同訓練・南海レスキュー27」が10日、愛知県知多市のJX日鉱日石エネルギー知多製造所で行われた。民間供給基地から直接自衛隊が燃料補給を受ける中部では初めての試み。〈7月15日付〉




豊後高田市・レンタカー観光協会が割引

 大分県の豊後高田市観光協会は、市内のホテルや旅館に宿泊し、3ヵ所以上の観光施設を回るとレンタカー料金を割り引く「泊(とま)レンタカー」を始めた。レンタカーを営業している給油所は「ガソリンの需要増につながる」と期待している。〈7月17日付〉




秋田・石破大臣に差別対価問題など要望

 秋田県石油組合の西村紀一郎理事長と秋田県石油政治連盟荻原正夫会長は、秋田市を訪れた石破茂地方創生担当大臣に、差別対価問題や官公需受注の拡大、灯油配送合理化促進支援事業の継続など、石油の安定供給確保に向けた石油販売業への支援について要望した。〈7月22日付〉




「自動ブレーキ」のニーズ8割

 オリコンが発表した運転支援システムに関する調査(10~60代運転免許保有者1千人が対象)によると、次のクルマを購入する際に“自動ブレーキ機能搭載車”が「とても欲しい」(27%)、「やや欲しい」(51%)を合わせて全体の8割弱が自動ブレーキを欲していることがわかった。〈7月22日付〉




豊橋石油組合・40周年記念誌を配布

 豊橋石油組合(石川昌司理事長)は「組合創立40周年記念誌」を作成し、組合員や関係者らに配布した。A4版大で表紙には題字と「石油の安定供給を使命に」の副題が書かれ、組合設立の経緯・沿革、組合員や給油所の推移、年度別の事業や役員などが記載されている。〈7月22日付〉




出光リテール・14年度は営業益2・4倍

 出光リテール販売が官報に告示した2014度決算によると、前期比で売上高は7・3%減の2254億円となったが、営業利益は2・4倍の14・1億円、経常利益は2・3倍の15・4億円、純利益は2・6倍の8・8億円と大幅に増益した。〈7月24日付〉




全国石油政治連盟・16年度税制改正要望を決定

 全国石油政治連盟(森洋会長)は22日、理事会を開き、2016年度税制改正要望を決定した。水素・燃料電池車、EVなど自動車燃料に対する課税公平性の確保を訴えていくほか、ガソリン税・軽油引取税の特例税率(旧暫定税率)の段階的廃止など11項目にわたる要望について、今後、全石連側の組織決定を経て政府・与党や地元選出の国会議員らに訴えていく。〈7月27日付〉




輸入自動車・年販30万台射程に

 日本自動車輸入組合の庄司茂理事長は22日に会見を開き、「4月からエコカー減税制度の基準が従来に比べて厳しくなったものの、会員各社の多彩なバリエーション展開や最新装備の搭載などにより、逆境下でも外国メーカー車の販売は前年超えを確保している」と説明、「2015年の年間販売台数は(1997年以来の)30万台超えが視野に入っている」との見解を示した。〈7月27日付〉




15年上期の給油所倒産は15件

 帝国データバンクが発表した2015年上期(1~6月)の給油所倒産件数は15件、負債総額は30億5200万円となった。前年同期に比べ、件数は8件減少する一方、負債総額は3600万円増加するなど、大型倒産が増えていることが浮き彫りとなった。〈7月27日付〉




エネ庁・30年の電源別発電コストを試算

 資源エネルギー庁は、電源別の発電コスト試算結果をまとめた。石油火力は2030年時点でkw時28・9~41・7円となった。下限で比べると、もっとも高いバイオマス(29・7円)に次ぐ高さとなったが、老朽化が進む稼働年数40年のプラントを想定し、稼働率も10~30%に低く抑えられていることが大きく影響しているものとみられる。〈7月29日付〉