2015年6月


全石連・2015年度スローガン決まる

 全石連(関正夫会長)は5月27日に開催した理事会で2015年度事業計画と活動スローガンを決めた。「組織活動を通じて経営を改革しよう」を基本方針に、少子高齢化の進展や低燃費自動車の普及などによる石油製品の需要動向の変化など、環境変化に対応した給油所経営の革新を促していくほか、社会インフラとしての給油所機能を維持・強化していくため、公平・公正な競争環境の整備に努めていくなど、4つのサブスローガンを掲げた。〈6月1日付〉




エネ庁・軽減認定制度の要件見直し

 資源エネルギー庁は、ガソリン品質分析義務の軽減認定制度の要件見直しに係る品質確保法の省令改正を6月1日付で公布する。施行日は15日。改正後は、主たる流通経路はあるものの、不特定の他社からも時々に応じてガソリンを仕入れている場合でも、確定した流通経路のすべての者が品質に責任を持つ場合には軽減措置を認定する。〈6月1日付〉




ガソリン世帯購入量・37Lに

 総務省5月29日公表の4月家計調査で、2人以上世帯ガソリン平均支出額は前年比448円減、前月比422円減の4866円。平均購入量は3.33L増、2.9L減の36.95L。平均購入単価は131.7円。〈6月3日付〉




全石連人材研修・新たにスキャンツールも

 全石連は、HVなど次世代自動車の普及を見据えた給油所の人材育成を支援する「次世代石油製品販売業人材育成事業」の骨子を固めた。今年度から新たに経営者向けの研修会と、最近の自動車の電装化に伴って車両点検に不可欠となっているスキャンツールを活用した研修を組み込んだ。〈6月5日付〉




東日本高速SS・5月ガソリンは0.3%増

 NEXCO東日本高速管内SSの5月販売量は、ハイオク1.0%増、レギュラー0.1%増、ガソリン計で0.3%増、軽油21.9%増、合計6.4%増だった。ハイオク、レギュラー、ガソリン計はいずれも3ヵ月ぶり増、軽油は9ヵ月連続増。ハイオク比率は19.0%(前年は18・9%)。〈6月8日付〉




都と神奈川・夜行バス停で合同抜取調査

 東京都と神奈川県は、夜間に横浜シティ・エア・ターミナルで合同軽油抜取調査を実施し、都主税局職員3人と神奈川県戸塚県税事務所2人、川崎県税事務所4人の計9人体制で夜行バス停留所で抜取調査を実施、32本のサンプルを採取した。〈6月8日付〉




豊橋石協・創立40周年式典を開催

 愛知県の豊橋石油協同組合(石川昌司理事長)「創立40周年記念式典」がこのほど豊橋市内のホテルで開かれた。戦後間もなく市内で石油販売業を営む28人の親睦組織を前身として1974年10月に組合員147人、給油所194ヵ所で発足。40年を経過した現在、豊橋市と田原市を対象に67人、104SSで構成している。〈6月8日付〉




和歌山・二階議員に独禁法など要望

 和歌山県石油商業組合(森下正紀理事長)と和歌山県石油政治連盟(有田真一会長)はこのほど、地元選出で自民党総務会長の二階俊博衆議院議員を訪問し、給油所の過疎化阻止や災害発生時の円滑供給を実現するため、不公正な取引方法や過剰な廉売を規制するよう強く求める要望書を手渡した。〈6月17日付〉




ガソリン小売マージン・7円割れに

 ガソリン小売マージンの6月第3週は全国平均推計値で1リットルあたり6.5円となり低迷が一層深刻化した。前週比でみると0.5円悪化し、ついに7円台を割った格好だ。低空飛行が続く小売マージンは6月に入りさらに圧縮され、今年の最低水準で推移している。〈6月19日付〉




コスモ、東燃ゼネ・パイプライン起工式

 コスモ石油と東燃ゼネラル石油の両社は今年1月に京葉精製共同事業(山田茂社長)を設立し、両社の千葉製油所において協業化を進めているが、12日、両千葉製油所を結ぶパイプライン建設工事を始めるための起工式を開催した。〈6月19日付〉




自動車整備売上高・2年連続で増加

 日本自動車整備振興会連合会がまとめた2014年度「自動車分解整備業実態調査」(14年6月現在)結果によると、総整備売上高は前年度比1.8%増の5兆5169億円で、2年連続の増加となった。内容別では定期点検整備は9.2%増の3199億円と増加した。〈6月22日付〉




国交省・厚労省、運送業の人材確保へ

 国土交通省・厚生労働省は、「トラックドライバーの人材確保・育成に向けて」と題する対応策を公表した。運送事業者の多くが中小企業で、ドライバーの就業環境が長時間労働、低賃金となっていること、若年就業者の占める割合が低いことなどを背景に対応策を取りまとめたもの。〈6月22日付〉




EMG・セブン併設SS、100ヵ所に

 EMGマーケティングはこのほど、コンビニエンスストア大手のセブンイレブン併設型給油所の100店目を青森県弘前市にオープンさせた。2004年に埼玉県に出店以来、全国各地に併設給油所を展開し、11年をかけて到達した。〈6月24日付〉




セーフティネット保証・SSを再指定

 中小企業庁は、「セーフティネット保証5号」の2015年度第2四半期(7~9月末)指定業種でSSを再指定した。利用するには①最近3ヵ月間の月平均売上高などが前年比5%以上減少しているなどの条件を満たし、所在地の市町村の認定を受けることが必要。〈6月24日付〉




出光・バレンツ海鉱区で油、ガス層確認

 出光興産は、ノルウェーの現地法人子会社を通じて30%の油田権益を保有するバレンツ海の探鉱鉱区で、油・ガス層の広がりを確認したと発表した。推定可採埋蔵量は1億2千~4億2千万バレル(出光権益分は3600~1億2600万バレル)。〈6月24日付〉




経産省・FCV関連の国連規則発効

 経済産業省は、水素・燃料電池車に関する国連規則が発効したと発表した。今後、この国連規則を各国が法令に取り込むことによって、FCVの燃料装置用の容器について、日本の高圧ガス保安法に沿ったものであれば、各国の法令で受け入れられる。〈6月24日付〉




ヤナセ・創立100周年記念式典を開催

 ヤナセは、都内のホテルで「ヤナセ創立100周年記念式典・祝賀会」を開催した。式典には関連企業、団体、元役員ら約1000人を招待し100周年を祝った。〈6月24日付〉




経産省・水素ST整備計画練り直し

 経済産業省は、燃料電池車用水素ステーションの整備計画を練り直す。年度内の整備数は85拠点にとどまる見通しであり、四大都市圏内の適正配置と圏外における整備のあり方を探る。官民で足並みをそろえ「ポスト100拠点」の整備方針を来年度以降の概算要求に反映させていく考え。〈6月24日付〉




消防庁・SS過疎地安定給油対策を協議

 SS過疎地対策協議会(SS=給油所)が発足し中山間地域などの過疎地における石油製品の安定供給確保の検討が進む中、消防庁は23日『地域特性に応じた給油取扱所の運用形態に係る安全確保策のあり方に関する検討会』(座長=小林恭一東京理科大総合研究院教授)の第1回会合を開催した。〈6月26日付〉




エネ研・EIA原油価格想定を分析

 日本エネルギー経済研究所は、米国エネルギー情報局(EIA)が発表した2015年長期エネルギー需給見通しで取り上げられた40年までの原油価格見通し(ブレント原油)について分析した。15年平均値は1バレルあたり56ドルとし、16年以降は70ドル台に復帰、20年には79ドルまで値を戻すとしている。〈6月26日付〉




ガソリン価格・9週連続で上昇

 資源エネルギー庁による小売価格調査(6月22日・消費税込み)レギュラー全国平均は前週比0.4円高の144.9円と9週連続で値上がりした。37道府県で値上がり。3県で値下がりし、7都県で横ばいとなった。〈6月26日付〉