2015年5月


エネ庁・緊急元売ヒアリングを実施

  資源エネルギー庁は4月30日から5月中旬まで緊急元売ヒアリングを行う。元売7社に対し、昨年度来7回行ったヒアリングをもとに、各社の需給適正化に向けた取り組みなどをフォローアップし、1~3月期のガソリンの非系列玉の流通情勢や系列玉と業転玉との卸格差の実態などを調査する。〈5月1日付〉




国際帝石・UAEの油田開発権益を取得

 経済産業省の宮沢洋一大臣は4月27日、国際石油開発帝石がアラブ首長国連邦(UAE)アブダビの陸上油田開発の権益5%を40年間にわたり取得したことを明らかにした。日本の原油輸入量の2%強に相当する日量8~9万バレルを調達できる。〈5月1日付〉




ガソリン粗利・大幅悪化し7円割れ

ガソリン小売マージンの5月1週推計値は前週比1・5円悪化の6・7円へと急速に落ち込んだ。系列仕切りが連続値上げとなったにもかかわらず、小売市況のコスト転嫁が大きく遅れたためで、7円割れとなるのは5週ぶり。GW大型商戦の中、マージン低下が加速した格好だ。〈5月8日付〉




GW交通量・高速は1・4%増に

 国土交通省と高速道路各社が7日発表したGW期間における全国の交通状況(日平均。主要27区間平均)は、前年比で1・4%増となった。また、一般国道(日平均。主要32地点平均)交通量は、前年比0・3%増、観光地周辺の国道(主要30区間平均)は1・1%増となった。〈5月11日付〉




ガソリン価格・6週ぶり140円超

 資源エネルギー庁による小売価格調査(5月7日・消費税込み)レギュラー全国平均は前週比0・7円高の140・6円と2週連続で値上がりした。全国平均価格が140円を超えたのは6週ぶり。〈5月11日付〉




14年度精製マージンが拡大

2014年度平均の精製マージンを推計(原油FOB換算)すると、ガソリン、灯油、軽油の3油種ともに前年に比べマージン幅が拡大した。特に、ガソリンのマージン幅は堅調で先物東京バージ、京浜海上、陸上現物の3指標いずれも大きく良化している。〈5月11日付〉




出光・石油正味黒字285億円

 出光興産の前期通期連結決算は、売上高が前年比18%減の4兆6297億円となった。石油製品マージンは改善したものの、原油価格の下落で在庫評価損が1333億円(前期は429億円の在庫評価益)に膨らみ、1048億円の営業損失、1076億円の経常損失、1380億円の純損失を計上するなど、大幅な赤字決算となった。
 ただ、上期を中心に石油製品マージンが拡大し、1333億円の在庫評価評価損を除くと285億円(19・4%減)の営業利益を確保した。〈5月11日付〉




自動車解体204事業者で“不適正”

 環境省・経済産業省が公表した「自動車リサイクル法に関する全国一斉立入検査」結果によると、全国合計で204事業者がなんらかの法令違反または不適正な取り扱いを行っていることが確認された。また、これらの全てに対して都道府県などが是正を求める指導を行った。〈5月11日付〉




経産局単位でSS過疎地説明会スタート

 関東経済産業局は8日、さいたま市でSS(=給油所)過疎地に係る説明会を開催した。各石油組合はじめ自治体関係者らが参加。エネ庁、全石連、石油連盟がSS過疎地対策への取り組みや今後の方向性などを説明した。また同日、中部経産局で開かれた説明会には、県庁担当者や市町村関係者、中部6県の石油組合などから約30人が出席した。〈5月13日付〉




JX決算・石油部門は571億円の黒字

 JXホールディングスの14年度通期連結決算のうち、JX日鉱日石エネルギーに相当するエネルギー事業は、売上高が15%減の9兆1248億円、営業損失3653億円(利益799億円)、経常損失3346億円(利益1082億円)。在庫影響による損失4068億円(利益1161億円)を除いた経常利益相当額は722億円(損失79億円)で、うち石油製品は白油マージンの改善や自家燃コストの下落などから571億円(損失775億円)の黒字となる。〈5月13日付〉




家計調査・ガソリン世帯購入量は40リットル

 総務省が公表した3月家計調査によると、2人以上世帯のガソリン平均支出額は前年比1671円減、前月比635円高の5288円となった。平均購入量は消費増税前の仮需が発生した影響で前年比5・78リットル減、前月比3・56リットル増の39・85リットルと、3月の購入量としては2000年以降の最少。〈5月18日付〉




昭シェル・石油実質利益82億円

 昭和シェル石油は14日、今第1四半期(1~3月)連結決算を発表した。それによると、前年比で売上高は26%減の6027億円に減収し、在庫評価損から営業損失189億円、経常損失188億円、純損失144億円が発生した。ただ、在庫影響による損失268億円を除いた石油事業の営業利益は118億円良化して82億円の黒字に回復した。原油急落が底打ちしタイムラグの悪影響が解消されたことで、マージン回復につながった。一方、太陽光などのエネルギーソリューション事業は68億円悪化し7億円の営業損失になった。〈5月18日付〉




東燃ゼネ・石油実質利益308億円

 東燃ゼネラル石油は15日、今第1四半期連結決算を発表した。前年比で売上高は19%減の6638億円に減収、さらに450億円の在庫評価損が発生したため、営業損失142億円、経常損失149億円、純損失259億円が発生した。ただ在庫評価損などを除いた調整後営業利益は445億円増の351億円、そのうち石油事業も480億円増の308億円でいずれも黒字回復した。〈5月18日付〉




原油安で貿易赤字縮小

 財務省が発表した2014年度貿易統計速報によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は9兆1343億円の赤字となった。4年連続の赤字となったが、赤字幅は過去最大を記録した13年度(13兆7563億円)から縮小した。〈5月20日付〉




近畿地区・ガソリン販売量大幅減

 近畿経済産業局は、2014年度管内石油製品販売実績を発表した。それによると福井県を含む近畿2府5県の年間ガソリン販売は前年度を7%下回った。府県別でも大阪府は前年度比で11%減を記録。〈5月20日付〉




ORVR搭載車義務化へPR展開

 9都県市首脳会議(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市)が18日都内で開催され、「ガソリンベーパー回収装置(ORVR)搭載車の早期義務付けの必要性を広く国民に理解してもらう」ため、啓発・情報発信を行うことで一致した。ガソリンベーパー対策については、9都県市首脳は自動車側での対策を求めている。〈5月22日付〉




電力9社・今夏の安定供給を確保

 資源エネルギー庁の電力需給検証小委員会は、今夏の電力需給を検証した。火力発電の積み増しや節電の定着を織り込むなどして、8月の需要に対する供給余力を示す「予備率」が、電力9社すべてで安定供給に最低限必要な3%を確保できるとした。〈5月22日付〉




農林漁業部会・「船舶先取特権」維持を

 全石連は20日、農林漁業部会(菅原耕部会長)を開催し2014年度の決算案を了承した。また、商法改正案で船舶先取特権と船舶抵当権の優劣の見直し案が法務省より示されていることについては、部会として「現行規律を維持」を求めるパブリックコメントを提出することを確認した。〈5月25日付〉




SS倒産件数・4月は2件

 帝国データバンクが発表した4月のSS倒産件数は2件、負債総額は7800万円となった。消費増税の仮需の反動で需要減に見舞われた前年同月の6件、5億7500万円を大きく下回った。15年累計(1~4月)では11件、21億1900万円となり、件数、負債総額とも前年同期(17件、23億9400万円)を下回っている。〈5月25日付〉