2015年4月


VOC対策のパブコメ結果を報告

 環境省の中央環境審議会は27日、第6回大気・騒音振動部会微小粒子状物質等専門委員会を開催し、「微粒子状物質(PM2・5)の国内における排出抑制策の在り方について」の中間とりまとめ案について、募集していたパブリックコメントの集計結果を報告した。集計の結果、56件中、VOC関係が35件を占め、給油所での燃料蒸発ガス(ベーパー)対策については、経営実態や燃料油の安定供給への影響を踏まえた配慮を求めた意見に対し、「関係者からのご指摘にあるような実情や意見を聞きつつ、検討を進めることが適当と考えます」と回答した。〈4月1日付〉




ガソリン小売マージン9週連続10円割れ

 給油所のガソリン小売マージンは4月1週も7・6円と低迷を続け、9週連続の10円割れ。全国平均小売マージンの週次ベース推計を月間累計すると、2月は7・7円、3月は6・3円で推移。これに続く格好でマージン劣化が長期化している。〈4月3日付〉




「SS過疎地対策協議会」が初会合

 資源エネルギー庁は2日、全石連(関正夫会長)、石油連盟(木村康会長)などと連携して、過疎地域において石油製品の安定供給確保に不可欠なSS(=給油所)を地域住民・自治体が一体となって維持する取り組みをサポートする「SS過疎地対策協議会」の第1回会合を開催した。今後の支援体制のあり方や自治体への説明など、具体的な検討策の進捗状況について報告した。〈4月6日付〉




経産省・水素ST設備の審査を緩和

 経済産業省は、産業構造審議会保安分科会高圧ガス小委員会で、FCVの普及拡大に向けた水素ステーションの新たな規制緩和策を示した。経産大臣が認定したメーカーは社内の試験をクリアすれば、都道府県が行う検査の一部を省略できるようにし、審査期間の短縮化を図る。〈4月6日付〉




世帯灯油購入量・2年連続減で207リットル

 総務省が発表した2人以上世帯の2014年家計統計によると、年間灯油購入量は全国平均で前年比9・6%減の207・4リットルとなった。2年連続で前年実績を下回り、14市が前年を上回ったものの、北海道・東北地区に次ぐ需要地である北陸での苦戦が目立っている。〈4月8日付〉




JX開発・マレーシアで原油発見

 JX日鉱日石開発は7日、オペレーターとして探鉱活動を進めている出資会社のJX日鉱日石サバ深海石油開発(権益比率27・5%)がマレーシアのサバ州沖深海R鉱区で、原油を発見したと発表した。今後、同鉱区の詳細な評価作業を行い埋蔵量を確認していくことにしている。〈4月10日付〉




「在庫把握システム事業」説明会を開催

 全石連(関正夫会長)は7日、群馬県石油組合(小野里克巳理事長)の協力を得て、県北部2会場で「SS在庫量把握システム実証事業」の説明会を開催した。会合には組合員53人が参加し、資源エネルギー庁、全石連担当者らが同事業の主旨や運用方法などを説明した。同事業は、東日本大震災や豪雪災害などの際に石油製品の供給に混乱が起きたことを踏まえ、一定地域での給油所燃料油在庫情報について、緊急時にエネ庁が網羅的かつ即時に把握するためのシステムを構築することが狙い。〈4月10日付〉




カメイ・東北の販売網を強化

 カメイ(仙台市、亀井文行社長・JX系)は6日、東北地区における販売網強化を図るため、7月1日付で、ENEOSネット直営の東北地区9給油所と、カメイの東京都内2給油所を含む関東地区直営8給油所の運営会社交替を実施すると発表した。運営交替後の関東地区8給油所の存続会社はENEOSフロンティア。〈4月10日付〉




東燃ゼネ・エクソン所有株式10%割る

 東燃ゼネラル石油は9日付で主要株主の異動があったことを発表した。異動したのは米国エクソンモービルコーポレーション100%子会社のモービルオイル・エクスプロレーション・アンド・プロダクシングサウスイースト社が保有する株式で、4188万5千株のうち、584万7千株を売却した。これにより事実上、米国EMが筆頭株主であることは変動しないものの、東燃ゼネ株の所有比率は従来の11・6%から9・9%に低下した。〈4月13日付〉




15年度予算、石油流通関係は85・9億円

 2015年度政府予算が9日に可決、成立した。石油流通関係では、85・9億円が措置され、エネルギー供給の“最後の砦”である給油所の災害対応能力を一層強化していくとともに、地域の実情や経営環境の変化を踏まえた給油所サプライチェーンの維持・強化を図り、石油製品販売業の将来に向けた経営基盤強化を後押ししていく。〈4月15日付〉




東日本高速内給油所・前年度比11・3%減

 NEXCO東日本高速管内給油所の2014年度販売量は、前年度比でハイオク15・1%減、レギュラー10・5%減、ガソリン計で11・3%減、軽油4・5%増、合計6・3%減となった。前年度のガソリン販売量は4%減だったことを踏まえると、減販が一層進んだ格好だ。〈4月15日付〉




出光・土佐グリーンパワー発電所が稼働

 出光興産、とさでん交通、高知県森林組合連合会の3者が出資する土佐グリーンパワー・土佐発電所の竣工式が4日、高知市仁井田木材団地内で行われた。土佐GPは、県内の未利用木材の有効活用による森林整備や、再生可能エネルギーの活用によるCO2削減、地産地消型エネルギー事業の推進などを目的に、2013年1月に設立。〈4月15日付〉




札幌市・暖冬で除雪予算40億円余る

 北海道では今週明けから最高気温は10度を軽く超え、5月上旬並みの暖かさが続いている。暖冬の影響で、札幌市では今冬の除雪予算が40億円ほど余った。2月以降はほとんど雪は降らず、市内の積雪量は平年の3割に満たない過去最少を記録。生活道路の排雪作業はあったものの、除雪作業はほとんどなかったという。〈4月17日付〉




FIT電気料金上乗せは月額474円

 資源エネルギー庁・総合資源エネルギー調査会新エネルギー小委員会が試算した再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)による標準家庭の電気料金の上乗せ金額は、2015年度に月額474円、年間で5688円となった。14年度(225円、2700円)の2倍超。〈4月20日付〉




乗用新車販売は4年ぶり減少で445万台

 日本自動車販売協会連合会などが集計した2014年度の乗用車・新車販売台数は4年ぶりで減少に転じ、前年度比7・9%減の445万台となった。一方、外国メーカー乗用車も6・6%減少したが、登録車に占める販売比率は10・4%とさらに高まるなど、人気ぶりが裏付けられている。〈4月20日付〉




給油所倒産・前年度比2件増加し41件に

 帝国データバンクが発表した給油所倒産件数によると、2014年度は41件、負債総額は61・2億円となった。前年度に比べて負債総額は半減したものの、件数は2件増。大型倒産は減ったが、小規模業者の倒産が依然相次いでいる様子がうかがえる。〈4月20日付〉




福岡県・水素ST10ヵ所体制に

 福岡県が、FCVに燃料を供給する水素ステーションが県内で新たに6ヵ所が設置されることが決まったと発表した。すでに同県内では4ヵ所が建設中または稼働しており、当面の目標としていた計10ヵ所の水素STが整備されることになり、FCV普及に弾みがつく。〈4月20日付〉




再生エネルギー・30年には電源構成の2割へ

 資源エネルギー庁は先ごろ、最適な電源構成を策定する長期エネルギー需給見通し小委員会で、2030年の太陽光や風力、地熱など再生可能エネルギーによる発電量が、電源構成の約2割を賄うことが可能とする試算結果をまとめた。〈4月22日付〉




石油協会試買分析・ガソリン不適合増加

 全国石油協会が集計した2014年度(4~3月)における給油所4油種の試買分析結果によると、ハイオクは6万4215件で不適合118件(前年度は48件)、レギュラーは6万8476件で不適合40件(19件)、灯油は6万5356件で不適合430件(475件)、軽油は6万7798件で不適合191件(281件)となった。〈4月22日付〉




国交省・スキャンツール補助7月受付へ

 国土交通省は、外部故障診断機(スキャンツール)補助金の申請受け付けを今年も7月を目途に始める方針だ。国交省は新規導入に加え、旧式機器からの買い替え需要も対象とすることで整備工場の技術対応力を底上げし、次世代自動車の整備に万全を期す。〈4月22日付〉




マツダ・クリーンディーゼル車好調

 マツダのクリーンディーゼルエンジン搭載車の販売が急増している。1~3月の販売は3万6287台で、ディーゼル乗用車販売総台数(輸入車含む)に占めるマツダ車の構成比は79・7%と圧倒的なシェアを握り、ディーゼル乗用車普及の原動力となっている。〈4月22日付〉




東ゼネ・MOCと極東を解散

 東燃ゼネラル石油は24日、6月30日付で連結子会社のMOCマーケティングを解散するとともに、7月1日付で極東石油工業の全持分を連結子会社であるEMGマーケティングから取得して吸収合併し、極東石油工業を解散すると発表した。〈4月27日付〉