2015年3月


大分・山間部で“灯油配置販売”開始

 大分県杵築市の山間部で、買い物が不便な住民に灯油を「配置販売」する新しい取り組みが始まった。地元の小関石油(小関隆範社長)が県と市の補助と、卸元の大分石油(大分市、永岡壯三社長・昭和シェル系)の支援によって各戸に灯油タンクを設置し、巡回して給油する方式を独自に考案、地元住民は大歓迎している。〈3月2日付〉




経産省「SS過疎地対策協議会」設置

 経済産業省は3日、全石連(関正夫会長)、石油連盟(木村康会長)とともに、過疎地などにおいて、安定供給確保に不可欠な給油所(=SS)を地域住民・自治体が一体となって維持する取り組みをサポートする「SS過疎地対策協議会」を立ち上げた。石油業界と国が一体となって石油サプライチェーンの維持・強化にまい進していく。〈3月6日付〉




石油ストーブ7・8%の減販に

 経済産業省がまとめた生産動態統計による2014年の石油ストーブ販売台数は、前年比7・8%減の399・9万台に減少した。3年連続で前年を下回った。灯油シーズンイン前の夏場の原油価格急騰が足かせとなり、販売不振を招いたものとみられる。〈3月6日付〉




LPG元売「ジクシス」が誕生

 LPG元売事業の統合を進めるコスモ石油、昭和シェル石油、住友商事、東燃ゼネラル石油の4社は3日、各25%出資して発足させる統合新会社の社名とコーポレートマークを発表した。新会社名は『Gyxis(ジクシス)』で、ガスのGとピクシス(羅針盤座)を組み合わせた。〈3月6日付〉




岐阜・見やすい車検シールを提案

 無車検車の一掃に取組んでいる岐阜県石油組合(山田菊雄理事長)は、国交省自動車局が「検査標章(車検シール)の視認性向上検討会」設置を決めたことを受け、給油所現場で車検の有無が分かり易いよう色別シールの採用などを求める提案を、全石連を通じて要望することを決めた。〈3月6日付〉




3・11から4年、復旧を支える給油所

 3・11東日本大震災からきょうで4年となる。被災地の沿岸部では道路や街づくりの基盤となるかさ上げ工事などが本格化しており、津波で壊滅的な被害を受けた被災地域の風景は大きく変貌している。被災地給油所はこれらの復旧・復興を燃料供給面から支えている。〈3月9日付〉




東京・カード問題の改善要望継続

 東京都石油組合発券店値付けカード問題委員会(大谷匡広委員長)とワーキンググループは6日、合同会議を開き、関係元売の支店長経由で各社社長宛てに提起した改善要望への返答状況を確認・点検したが、「前向きな具体的回答が得られなかった」などとして、引き続き来年度も同委員会の活動を継続し、成果の獲得に向けて不退転の姿勢を貫く方針で一致した。〈3月11日付〉




消防庁・太陽光発電の安全対策決定

 総務省消防庁は6日、給油所などの危険物施設に太陽光発電設備を設置する際の安全対策に関する検討会の第4回会合を開いた。給油取扱所をはじめとした危険物施設における太陽光発電設備の設置状況や、万一の事故対応や事故を未然に防止するための対応策のあり方などについてまとめた。〈3月13日付〉




給油所倒産件数・4月以降38件

 帝国データバンクが発表した2月の給油所倒産件数は4件、負債総額は14億5500万円だった。2014年度累計(4~2月)では38件、57億6300万円。負債総額は前年同期に比べ5割減となっているものの、件数は13年度累計の39件に迫っている。〈3月13日付〉




ガソリン小売マージン6週連続10円割れ

 給油所のガソリン小売マージンが低迷を続けている。原油の反転で仕切り値上げが始まった2月以降、転嫁不足から悪化しはじめた全国小売平均マージンの週次ベース推計では、3月第2週も7円と低迷を続け、これで6週連続の10円割れに落ち込んでいる。〈3月18日付〉




景気回復基調で貨物車両数微増

 国土交通省が公表した2013年度末の貨物自動車運送事業者数は前年度比0・05%減の6万2905者、事業用車両数は0・9%増の135万1749両だった。事業者数は小幅な減少率となり、04年度以降、10年連続で6万者台となっている。景気の回復基調によって、物流が活発化している現状を反映したものとみられる。〈3月18日付〉




車選択・7割が石油使用車

 パーク24は9日、会員制サービス対象者に実施した「電気自動車に関する意識調査」で、クルマを燃料で選ぶ場合、「ガソリン」(49%)が最も多く、「EV」(17%)、「水素」(13%)、「PHV」(11%)、「ディーゼル」(10%)と続いたなどとする集計結果を公表した。ガソリン・PHV・ディーゼル合計では70%と、石油が過半を占めたことになる。〈3月18日付〉




エネ研・油価下落でも一定の増産

 日本エネルギー経済研究所は、「油価急落下での米国シェールオイル生産」と題する特別レポートを発表した。「WTI原油の価格がバレル50ドル前後まで落ち込んでいる状況下でも、2015年については、一定の増産が続く」との見通しを示した。〈3月18日付〉




アサヒ商会・茨城桜川給油所から撤退

 北海道函館市を拠点に全国展開する、大手PB系のアサヒ商会・桜川給油所(茨城県桜川市青柳)が2月末に撤退していることが明らかとなった。1年も経たずに撤退したことに対し、周辺部からは「石油製品の安定供給の観点から、安易に撤退するのは無責任でないのか」などと同社の販売姿勢を疑問視する声が上がっている。〈3月18日付〉




エネ研・2030年の電源構成を試算

 日本エネルギー経済研究所は、2030年のエネルギーミックス(電源構成)を試算した。4つのシナリオのうち、電力供給のみならず、エネルギー需給全般、経済、環境への影響などを総合的に勘案した結果、再生可能エネルギー=25%、原子力=25%、火力・化石燃料=50%の各電源をバランスよく活用するシナリオを提唱した。〈3月20日付〉




岩谷産業・パッケージ型水素STを設置

 岩谷産業はFCVや燃料電池バスに水素を供給するためのインフラ整備の一環として、北九州市、本田技研と共同でパッケージ型「スマート水素ステーション」を北九州市エコタウンセンター(福岡県北九州市若松区)内に設置した。〈3月20日付〉




愛媛県議会で官公需の意見書を採択

 愛媛県石油組合(三原英人理事長)の顧問県議4人が県議会に提出していた「国や地方公共団体の燃料調達における地域中小石油販売業者に対する配慮を求める意見書」が18日の県議会で採択された。今後、国の関係機関などに対し、県の意見として提出することになった。〈3月25日付〉




ガソリン価格・6週連続上昇

 資源エネルギー庁による小売価格調査(3月23日・消費税込み)レギュラー全国平均は前週比0・1円高の140・4円と6週連続で値上がりした。20都府県で値上がり、16道県で値下がりし、11県で横ばいとなった。〈3月27日付〉