2015年2月


CIF価格・5年3ヵ月ぶりに60ドル割れ

 財務省が29日発表した1月上旬原油CIF価格は、ドル建てが前月比13.45ドル安の1バレルあたり68.71ドルと5ヵ月連続で前月を下回り、2009年10月以来5年3ヵ月ぶりに60ドル台に下落した。円建ては、為替が119.54円と前月比円安で推移したため下げ幅は圧縮されたものの、9,103円安の1klあたり5万1,667円と、12年12月以来2年1ヵ月ぶりに5万円台に下落した。〈2月2日付〉




次世代車・購入検討意向はHVが主流

 デロイトトーマツコンサルティングが集計した「EVなど次世代車に関する消費者意識調査」結果によると、次世代車の中での検討意向については、HV(44%)、PHV・クリーンディーゼル車(各21%)、EV(14%)、FCV(10%)、超小型モビリティ(6%)と、ガソリンや軽油を全く使用しないタイプを検討対象とする消費者は増えていなかった。〈2月2日付〉




エネ研予測・原油3指標は60~65ドル

 日本エネルギー経済研究所は2015年の国際石油情勢の展望と課題をまとめた。国際石油価格(年平均、±10ドル幅で変動)は、ブレント1バレルあたり65ドル、ドバイ63ドル、WTI60ドルと予測した。〈2月2日付〉




2014年内需は前年比4%減

 ガソリンやギー灯油などのSS主要油種の減少が響き、2014年の内需は2年連続で前年を下回った。資源エネル庁が30日発表した石油製品需給概要(速報値)によると、内需は前年に比べ4%減の1億8,540万klに減少した。2億klの大台割れは6年連続で、需要減が年々顕在化していることが浮き彫りになった。〈2月4日付〉




エネ庁「SS過疎地対策協議会」を立ち上げ

 資源エネルギー庁石油流通課は2日、全石連・元売7社・石油連盟・JA全農ら石油業界関係者らで構成する「SS過疎地対策連絡会」の第4回会合を開催した。これまでのSS過疎地対策を検討する連絡会から、地方自治体・地域住民らを含む地域のSS過疎地対策を後押しする「SS過疎地対策協議会(仮称)」を今後立ち上げることで合意した。〈2月4日付〉




東京都・水素戦略の目標策定

 東京都は31日、第6回・水素社会の実現に向けた東京戦略会議を開き、普及初期の2020年までに水素ステーション(ST):35ヵ所、燃料電池自動車(FCV):6,000台、普及拡大の25年までに水素ST:80ヵ所、FCV:10万台を整備するなどとした戦略目標を正式決定した。また、4月以降は同戦略会議を「推進会議」に改め、各種具体的な支援策を実行していく方針を示した。〈2月4日付〉




昭和シェル・亀岡氏が社長CEO就任

 昭和シェル石油は10日開いた取締役会で、亀岡剛執行役員石油事業COOが代表取締役社長・グループCEO兼エネルギーソリューション事業COOに就き、小林正幸執行役員が石油事業COOに昇任するなどの役員人事を決議した。3月26日開催予定の株主総会後の取締役会で正式に決まる。〈2月13日付〉




NEXCO東・高速SSガソリン11%減

 NEXCO東日本高速管内SSの2014年通期販売量は、前年比でハイオク15.7%減、レギュラー10.2%減、ガソリン計で11.2%減、軽油8.2%増、合計5.3%減だった。ハイオクは18ヵ月連続、レギュラーとガソリン計は17ヵ月連続でそれぞれ減少が続いており、減販が1年半超にわたるなど構造的不振が浮き彫りとなった。〈2月13日付〉




エネ庁ヒアリング・業転格差2期連続拡大

 資源エネルギー庁は10日、昨年10~12月期の緊急元売ヒアリング結果をまとめた。昨年9月と12月の系列特約店と非系列取引とのガソリン仕切価格差は0.4円拡大し1リットルあたり3.5円となった。また、7~9月と10~12月の同一都道府県内における系列内最大実仕切価格差は0.4円拡大の5.6円となり、両価格差が2期連続して拡大するのは2013年度から四半期ごとの元売ヒアリングを実施して以降で初めて。〈2月16日付〉




ナンバープレートカバー禁止に

 国土交通省自動車局は6日、「ナンバープレート表示の視認性確保に関する検討会」報告書を公表し、ナンバープレートカバーの装着を禁止するための道路運送車両法改正などの検討を促した。〈2月18日付〉




系列SS数・2万5千ヵ所割れ目前

 2014年12月末の元売系列SS数は前年比2.6%減の2万5,468ヵ所となった。SSの減少率は低下傾向で、08年に5.8%減を記録して以来、6年連続で低下している。14年(1~12月末)の年間減少数は673ヵ所にとどまるなど、前年の987ヵ所と比べると313ヵ所の大幅減となり、2年連続で減少数が1千ヵ所を割り込んだ。ただ、SS数はすでにピーク時に比べ半数以下になったにもかかわらず、減少率が鈍化しているものの歯止めがかかった様子はなく、いよいよ2万5千ヵ所割れが目前に迫っている。〈2月18日付〉




稚内・灯油まつり抽選会に400人

 宗谷地方石協(菅原耕理事長)の稚内支部(安田龍平支部長)は14日、「第16回灯油まつり」の公開抽選会を稚内総合文化センターで開催した。1997年冬に同石協が始めたオリジナルイベントは、すでに稚内の1大イベントとして地域にしっかりと根付いており、今回も開会1時間前から多くの市民が詰めかけた。400人近くの来場者で満杯になった会場は、外の雪景色に似合わないほどの熱気に包まれた。〈2月18日付〉




ガソリン価格・30週ぶりに反発

 資源エネルギー庁による小売価格調査(2月16日・消費税込み)レギュラー全国平均は前週比1・9円高の135.4円となり、昨年7月14日調査時以来、30週ぶりに値上がりした。〈2月20日付〉




長崎・離島対応で「プラス3日分備蓄」

 長崎県・壱岐島の石油製品流通合理化と安定供給体制を構築するための協議会(委員長・小嶌正稔東洋大教授)の最終会議が17日、現地で開催された。災害時に備えて住民の防災意識を高め、SSスタッフに対する研修を充実し、給油客を対象にした「プラス3日分備蓄運動」を展開することなどを最終案に盛り込むことにした。〈2月23日付〉




SS過疎地での“駆けつけ給油”検討

 SS過疎地を巡る問題で、総務省消防庁は来年度早々にも検討会を立ち上げ、SSに利用客が来店した時に併設の店舗や事務所などから駆けつけて給油作業を行う、いゆわる“駆けつけ給油”の実現に向けた安全対策のあり方について検討する。安全対策の検討に加え、SSでの実証事業も行い、来年度末までに安全確保策を策定。「危険物の規制に関する規則(省令)」改正も視野に入れる。〈2月25日付〉




交通事故件数・27年ぶりの低水準

 警察庁が19日公表した2014年中の「交通死亡事故の特徴および道路交通法違反取締状況」によると、交通事故の発生件数は前年比8.8%減の57.4万件、死者数は5.9%減の4,113人となった。発生件数は2004年の95.3万件をピークに10年連続で減少している。さらに60万件を下回ったのは1987年以来の27年ぶりとなり、ピーク比では4割減となる。〈2月25日付〉