2015年1月


市場問題のフォローアップを要請

 資源エネルギー庁の総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会は12月25日、会合を開き、昨年7月に取りまとめた中間報告書発表以降の資源・燃料政策や石油業界への対応などの進捗状況について報告した。河本博隆副会長・専務理事は、エネ庁に、適正マージンの確保や、公正・透明な市場形成などについてフォローアップを提言した。〈1月7日付〉




年末年始・ガソリン需要はまだら模様

 年末年始商戦は、地域によって市況や天候などが大きく影響し、まだら模様の需要動向となった。ガソリン市況の急落により、首都圏など一部激戦地では120円台後半の実売価格が散見されるなど過当競争が激化している地域もある。一方、北日本、日本海側を中心とした寒波の影響で、灯油は店頭・配達とも比較的好調に推移した模様。〈1月9日付〉




ガソリン世帯購入量・11月では2000年以降最小

 総務省が公表した11月家計調査によると、2人以上世帯のガソリン平均支出額は前年比194円減、前月比188円減の6068円となった。平均購入量は前年比1.34L減、前月比0.3L増の40.17Lと、11月の購入量としては2000年以降の最小となった。〈1月14日付〉




JAF・年末年始出動は5%増加

 JAFが5日公表した年末年始(12月27日~1月4日)の全国ロードサービス実施件数は、前年比5.2%増の8万4,231件(一般道5.5%増の8万1,359件、高速道3.6%減の2,872件)だった。日本海側をはじめ関西、中部などで降雪による依頼が集中した。〈1月14日付〉




愛知県・移動式水素STを開設

 愛知県は燃料電池車「ミライ」の一般販売を受け、県庁敷地内に燃料を供給する移動式水素ステーションを開設した。 水素タンクを積載した大型ローリーを定位置に停車させ、FCVに燃料を充填供給する場所として約5,800万円をかけて整備。〈1月14日付〉




長野・県との災害時応援協定を改定

 長野石商(渡邉一正理事長)は長野県と締結している「災害時応援協定」を改定した。新たな協定では、災害時における緊急車両や災害対策上重要な施設などに対する優先供給体制をより確実なものとするため、燃料備蓄に関する条項を追加。〈1月16日付〉




福岡・中核SS対象に訓練実施

 福岡石商は災害が起こった場合に備えて、中核と小口燃料配送拠点SSを対象に報告訓練をした。23ヵ所の中核SSなどが参加。石商がファクシミリでSSに「設備破損の程度、作業できるスタッフ数、燃料在庫量」などの情報提供を依頼。SSから返信された情報を石商事務所で集計した。〈1月16日付〉




JX開発・ベトナム沖油田2億バレルに

 JX日鉱日石開発は、同社が97.1%出資する日本ベトナム石油がオペレーターとしてベトナム沖15-2鉱区で生産した原油生産量が、7月時点で累計2億バレルに達したことを明らかにした。〈1月21日付〉




福井・石協60周年、石商50周年式典開催

 福井石協60周年、石商50周年を祝う記念式典が19日、福井市内のホテルで開かれ、西川一誠県知事をはじめとする地元政財界の代表らを含む総勢約130人が出席した。また、永年勤続者に対し、井田浩志理事長から表彰状が贈られた。〈1月23日付〉




出光・1~3月の原油処理1割減産

 出光興産は1~3月の原油処理計画を3製油所(北海道・千葉・愛知)合計で前年比10%減の723万klに減産する。景気の回復基調は続いているものの、軽自動車や小型車といった省燃費車の普及などにより、内需は前年対比での減少を見込んだ。〈1月23日付〉




三重・石協60周年、石商50周年式典開催

 三重石協60周年、石商50周年を祝う記念式典が21日、津市内のホテルで開催され、関係者約90人が出席、組合のさらなる発展を誓い合った。亀井喜久雄理事長は、「次世代自動車の普及などで我々を取り巻く環境は厳しいが、組合員が連携し創意工夫で乗り切っていこう」などと強調した。〈1月26日付〉




高速3社内SS・繁忙期は前年比17%減

 NEXCO東日本、中日本、西日本高速管内SSの今年度繁忙期(GW、旧盆、年末年始)における3社計の通算ガソリン販売量は、前年比で17.4%減と大幅に落ち込んだ。繁忙期別にみると、全国の主な区間の交通量がGW7%減、旧盆8%減、年末年始7%減だったのに対し、販売量はGW16.1%減、旧盆18.8%減、年末年始16.8%減となった。〈1月26日付〉




家計のエネルギー負担・30万円超に

 日本エネルギー経済研究所は、総務省統計局「家計調査」を基に、2014年の家計(2人以上の世帯)のエネルギー負担額を試算した。それによると、原油が高騰、乱高下した08年を8千円上回り、史上最高の30万円超となったことがわかった。下期の原油価格下落でガソリン代や灯油代は下がったが、電気代の増大が他エネルギーの減少を上回ったことが響いた。〈1月30日付〉




SS倒産・2014年は43件

 帝国データバンクが発表したSS倒産件数によると、2014年の倒産件数は前年に比べ2件増の43件となった。負債総額は58億9,600万円と前年から半減し、4年ぶりに100億円超の大台を割り込んだ。〈1月30日付〉




東燃ゼネ・通期業績見通しを下方修正

 東燃ゼネラル石油は28日、2014年12月期決算の連結業績見通しを下方修正した。石油事業の利益は堅調だったものの、原油価格の急落から前回(11月14日)予想を上回る格好で865億円の在庫評価損が発生。その結果、営業損失729億円、純損失140億円といずれも赤字になる見通しだ。〈1月30日付〉




昭和シェル・在庫評価損増え見通し修正

 昭和シェル石油は28日、2014年12月期の連結業績予想を下方修正した。原油価格の大幅安に伴い、棚卸資産の評価損が増加したためで、前回(11月11日)予想と比べ営業利益は480億円減の損失180億円、経常利益も465億円減の損失165億円へと落ち込む見通し。この結果、純利益も295億円減少し95億円の損失を計上した。ただ、評価損の影響を除く連結経常利益相当額は340億円程度の黒字と見込んだ。〈1月30日付〉