2014年12月


ガソリン・18年ぶりの低水準

 資源エネルギー庁が11月28日発表した10月石油統計速報によると、内需はナフサが唯一前年同期を上回ったものの、ガソリン、灯・軽油などSS関連油種が減少したことが響き、前年比2.5%減の1,491万klと7ヵ月連続で前年を下回った。ガソリンは2.9%減の438万klと、7ヵ月連続で前年を下回った。10月としては1996年(438万kl)以来の低水準となった。灯油は4.6%減の99万klに減少。軽油も2.5%減の291万klとなった。〈12月1日付〉




東京・発券店値付けカードで元売支店へ要望

 東京石商(荒木敬一理事長)は11月26日から、「発券店値付けカード問題に関する要望書」を携え、関係元売支店長への歴訪を開始した。同日、JX日鉱日石エネルギー東京支店(田畑敬敏執行役員支店長)では、杉森務社長宛ての要望書を手渡した。都内SSの大きな減少要因として同カードの弊害を訴える組合員の声が改めて高まっていることを踏まえ、支店を通じて要望書の伝達を依頼したもの。〈12月1日付〉




東北灯油懇・価格と安定供給に質問集中

 東北経済産業局は11月28日、仙台市で東北地方灯油懇談会を開き、今冬の需給状況、価格動向などについて、消費者代表、石油業界、行政機関などによる意見交換を行った。消費者代表からは原油価格の下落に伴う灯油価格への影響、寒波襲来による供給面への影響など価格と安定供給についての質問が相次いだ。〈12月3日付〉




ガソリン購入量・2000年以降最小値に

 総務省が11月28日公表した10月家計調査によると、2人以上世帯のガソリン平均支出額は前年比153円減、前月比198円減の6,256円となった。平均購入量は前年比1.94L減、前月比0.37L減の39.87Lと、10月の購入量としては2000年以降の最小となった。平均購入単価は前年比3.63円高、前月比3.47円安の156.92円となった。〈12月3日付〉




長野・西沢県議に4項目を要望

 長野石商・協(渡邉一正理事長)は、同石商顧問で自民党長野県議団幹事長の西沢正隆県議と懇談し、県政への要望として①災害協定未締結自治体への締結促進②燃料供給過疎地対策の推進③軽油地下タンクの老朽設備改善への助成④官公需適格組合制度の活用―を求めた。〈12月5日付〉




全国一斉抜取調査・混和検出率は低減

 10月22~23日、全国一斉に実施された軽油路上抜取調査の結果がまとまった。分析結果によると、採油本数は、前年度比576本減の3,015本だった。このうち混和が疑われる試料は22本。混和検出率は0.7%と、過去5年で最も低くなった。〈12月8日付〉




JAF調査・SSセルフ化でパンク救援増加

 JAFがまとめた「タイヤの空気圧に関するアンケート」調査結果によると、空気圧チェックを3ヵ月ごと以内で実施しているユーザーは全体の4割であることが明らかになった。また、パンクを原因とする救援依頼が増加しており、「セルフSSが増加したことにより、専門知識を持ったSS店員に空気圧をチェックしてもらう機会が減ったことが考えられる」と指摘した。〈12月8日付〉




徳島・愛媛の大雪で立ち往生車両に燃料提供入

 5日未明、愛媛・徳島県境の国道192号線で雪のために車両約130台が立ち往生する状況が発生した。このため、燃料切れの車両が出てくることを予想した国土交通省四国地方整備局が徳島県に対応を要請し、県は徳島石商(藤川禎造理事長)に燃料配送を要請し、近隣の丸善商事池田SSが対応した。国交省では燃料を必要とする車両に届けた。〈12月10日付〉




北海道・官公需で災害協定SSを優先

 北海道庁内の関係部局でつくる「石油類燃料の調達に係る契約事務の取扱に関する検討会議」が最終報告書をまとめた。随意契約については、「防災協定に参加している事業者を優先して見積もりに参加させるなどの優遇措置が可能」とするなど、他に例を見ない画期的な結論に到達。〈12月10日付〉




福島・満タン、灯油キャンペーンスタート

 福島石商(根本一彌理事長)は10日から「元気ガソリン満タン・安心灯油でホッカホカキャンペーン」をスタートする。これまでの「SSまつり」に、新たに灯油需要喚起を盛り込んでおり、237SSが参加して来年1月31日まで実施する。〈12月10日付〉




11月原油CIF・5円安の63円台に

 財務省が17日発表した11月原油CIF価格は、前月比9.88ドル安の1バレルあたり90.73ドルと4ヵ月連続で前月を下回った。2011年2月(95.97ドル)以来、3年10ヵ月ぶりに90ドル台に下落した。円建ては、原油価格が大幅安となったものの、為替が1ドル=111.43円と前月比円安で推移したため、値下がり幅はやや圧縮されたが、4,984円安の6万3,594円となった。〈12月19日付〉




2013年・最終エネルギー消費0.9%減

 資源エネルギー庁が発表した2013年度エネルギー需給実績(速報)によると、最終エネルギー消費は、石油や都市ガスの減少が響いて前年度比0.9%減と、1994年度以来20年ぶりの低水準になった。石油依存度は、震災による原発事故の影響で原発の稼働停止が長期化しているため、発電用の天然ガスや石炭へのシフトが高まってきていることから1.5%ポイント減の45.8%と、3年ぶりに前年を下回った。〈12月22日付〉




経済団体が合同で温対税の使途拡大に反対

 全石連(関正夫会長)のほか、石油連盟、経団連を含む経済団体119団体は12月17日、「地球温暖化対策税の使途拡大等に反対する」共同声明を発表した。来年度税制改正に向け、一部省庁や地方公共団体から、地球温暖化対策税収の使途を拡大して「森林吸収源対策に充てるべき」、その一定割合を「地方に譲与すべき」といった声があるほか、森林整備のために二酸化炭素排出源を課税対象とする「全国森林環境税を創設すべき」など新税創設の動きも出てきている。〈12月22日付〉




自工会・車体課税軽減の特別要望を発表

 日本自動車工業会の池史彦会長は18日開いた会見で、「2015年度税制改正における車体課税に関する特別要望」を発表した。消費税10%への引き上げが延期されたことを受け、①期限切れとなるエコカー減税は本来、燃費基準を置き換えず延長すべき②エコカー減税の延長と併せ、過重なユーザー負担の軽減が必要―など。〈12月22日付〉




トヨタ・量産型燃料電池車を発売

 世界初の量産型燃料電池車、トヨタ自動車の「MIRAI(ミライ)」が12月15日発売になった。価格は723万6千円(消費税込み)。2015年末までに約400台の販売を目標としているが、すでに数年先までの受注を獲得しているようだ。当面、官公庁や自治体、企業などへの納車が中心になるものとみられる。〈12月22日付〉